１ 知事の政治姿勢について ２ 米軍・自衛隊基地問題について ３ 上関町への原発等の建設計画について ４ 交通安全施設について ５ 朝鮮学校への補助金問題について
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十八号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十八号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 日本共産党の木佐木大助です。 初めに、柳居議長の地元周防大島はじめ、全国の各地で本当に大変な災害に遭っている方々に、心からお見舞いを申し上げます。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。スパイ防止法への認識を伺います。 高市政権の下で、スパイ取締りを口実に、実際には普通の市民の行動を日常的に広く監視し、調査し、自由に物が言えない状況をつくる、戦争準備の国民監視体制づくりであるスパイ防止法が急ピッチで進んでいます。 五月二十七日には、自民党、維新に加え、参政党、公明党、国民民主党などの賛成により、国家情報会議設置法が可決、成立しました。この動きは一九八五年、国民の闘いで廃案に追い込んだ中曽根内閣当時とは違い、一本の法案だけではなく、スパイ防止法案本体や外国代理人登録制度法案、さらには対外情報庁法案などの制定を目指す、極めて周到に準備されたものであります。 高市首相が前のめりなのは、スパイ防止法制定に執念を燃やす最大の運動団体が、高市首相がじっこんの仲の反社会的カルト集団、統一教会であり、自民党の多くがいまだにずぶずぶの関係を断ち切れない反共謀略組織、国際勝共連合だからであります。 最大の狙いはマスコミや研究者、市民を萎縮させ、自由に物が言えない状況をつくることにあります。スパイ取締りなどではなく、国民を監視し、沈黙させるもので、戦前の治安維持法の復活をもくろむものであり、これらは日本国憲法が高らかに宣言した、平和的生存権や人権条項を乱暴に踏みにじるものと考えますが、知事の見解を伺います。 質問の第二は、自衛隊・米軍基地問題についてであります。 第一は、空母艦載機の移駐についてです。 村岡知事が二〇一七年六月三十日、米軍岩国基地への空母艦載機部隊の移駐容認を表明して九年がたちました。この際、村岡知事は県議会で、これ以上の負担増は認められないこと、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進められることは認められないという二つの基本スタンスがクリアされた、と言明しました。 しかし、実態はどうでしょうか。昨年には、岩国基地の実施は絶対に容認できないとたんかを切ったＦＣＬＰが強行されました。Ｆ35Ｂ部隊が日本には無通告のままイラン戦争に参戦し、その補完のために事前通告なしに別のＦ35Ｂ部隊が展開するなど、負担増を押しつけられています。 防衛省が普天間基地の代替として、二〇一八年に着手した辺野古新基地建設は、軟弱地盤の影響で完成のめどすら明らかになっていません。加えて、アメリカは新基地建設ができても、普天間基地と同程度の滑走路が確保されないと同基地の返還はできないなどと主張しており、普天間基地移設の見通しは立たないままであります。 知事は、この実態をどう考えていますか。約束を守らない政府に対し、言うべきことは言う姿勢を見せるべきときではありませんか、お尋ねします。 第二は、米軍岩国基地の情報公開についてです。 先般、米軍岩国基地に、米海兵隊のＦ35Ｂの一部隊が一時展開していることが分かり、福田岩国市長は十六日の市議会で、国から事前の情報提供がなかったのは遺憾に思うと答弁しています。この件について、山口県はどう対応されたのか、まず、お尋ねします。 この件にとどまらず、近年、米軍岩国基地に係る情報開示の後退はゆゆしき事態と危惧しています。およそ十年前には公表されていたローテーション配備される航空機部隊の変更、同基地に所属する軍人、軍属、家族の人口、各年度の航空機離着陸回数は非公開となり、今やブラックボックスとなりつつあります。この現状をどう思われるのか、改善を求めるべきと考えますが、伺います。 加えて、日米安保条約第六条に基づき、米軍が特定の重大な行動を行う場合は、事前に日本政府と協議することが義務づけられています。対象となるのは、日本国内の施設・区域からの戦闘作戦行動への出撃、核兵器の日本への持込み、陸上部隊の師団規模など配置における重要な変更、主要な装備、ミサイルなどの配備などが挙げられ、建前としては、日本側が反対すれば、米軍はその行動を取ることができない、拒否権がある仕組みと解釈されています。 御承知とは思いますが、米軍岩国基地所属のＦ35Ｂ数機が強襲揚陸艦トリポリに乗艦し、イラン戦争に参戦しました。これは戦闘作戦行動への出撃そのものですが、事前協議があった形跡はありません。なぜなのか、国に問い合わせるべきではありませんか、お尋ねします。 イラン戦争で米軍が駐留する中東諸国がイラン軍から攻撃を受け、少なくない被害が生じています。理論上は、イランに出撃した岩国基地が攻撃目標になりかねない事態だったのではありませんか、認識を伺います。 日米両政府に対し、安保条約を遵守するよう求めるとともに、戦闘作戦行動への出撃の事前協議があった場合は、きっぱりと拒否するよう国に求めるべきであります。お尋ねします。 第三は、米軍、自衛隊の共同演習についてです。 資料一に示したとおり、近年、在日米軍と自衛隊による共同訓練が頻繁に実施されています。米海兵隊との実動訓練レゾリュート・ドラゴンには自衛隊七千三百人、岩国基地に駐留する第一海兵航空団を含む米軍二千三百人の計九千六百人が参加します。 米軍が同盟国を動員して、中国に対抗することを目的とするバリアント・シールドには自衛隊から約四千百人、車両百五十両、航空機約六十機が参加します。日本が攻撃されたことを前提とした訓練が行われ、岩国沖では負傷者が出たことを想定して、各地の自衛隊・米軍病院に搬送、治療する訓練も行われます。 特定の国や地域を念頭に置いた軍事演習は、対象国からの反発を招きやすく、かえって地域の安全保障環境を不安定にさせるおそれがあると考えますが、見解を伺います。 質問の第三は、上関町への原発等の建設計画についてであります。 第一は、上関原発計画についてです。 中国電力が計画している上関原発の原子力規制委員会での扱いについて、山口県は昨年十一月議会で、平成二十四年に原子力規制委員会設置法が制定された際、その附則の規定により原子力規制委員会に引き継がれ、同委員会において審査中と答弁されました。 一方、同委員会は、中国電力が上関原発を建てさせない祝島島民の会を相手取って起こしている民事裁判の過程で裁判所が行った照会に対し、新規制基準を踏まえた内容になるよう補正がなされた後に具体的な審査を開始する取扱いとしているものの、中国電力が補正をしていないため、審査会合は全く開催されていない、と回答しています。 中国電力が新規制基準を踏まえた補正をしていないため、具体的な審査を開始する取扱いができないことは事実ではありませんか、お尋ねします。 また、資料二のとおり、今年三月三十一日に開催された第四十八回原子力小委員会に資源エネルギー庁が開示した、原子力政策に関する最近の動向についての資料にある、原子力発電所の現状一の審査中八基に上関原発はありません。県は対象が新規制基準だけと説明されますが、旧規制基準で審査中ということは論理的にあり得るのか、お尋ねします。 第二は、建設予定地の安全性についてです。 中四国、九州に囲まれた上関周辺地域では、一九九五年の阪神・淡路大震災を含め、マグニチュード七以上の直下型地震が、鳥取西部、福岡、熊本と四回発生しています。しかも、マグニチュード八クラスの地震が想定される防予諸島断層帯のある瀬戸内海西部は、地震基盤が浅く壊れやすい危険な地域でもあります。 資料三のとおり、この十年間の地盤の動きをミリ単位で観測するＧＰＳの記録を分析をしている地震研究者は、中国地方は西から東南へ、九州地方は西から東へ、四国地方は東から北西へと移動しており、そのゆがみの集まり先が瀬戸内海の防予諸島断層帯に向かっている、この付近はひずみがたまっていて、瀬戸内海西部の活断層群が動く可能性は極めて高いと警鐘乱打されています。 県は、上関周辺地域での地震発生の可能性については、審査会合が開催されていないことを理由に、見解を申し上げる状況にはないと繰り返されますが、こうした地震研究者の見解は御承知なのですか。また、どの段階で見解を申し上げることになるのか、それぞれお尋ねします。 いま一つは、原発が有事の際、攻撃目標とされ、安全が脅かされる危険であります。 ロシアは、ウクライナへの侵略開始直後の二〇二二年二月、閉鎖中のウクライナ北部のチェルノブイリ原発を一時占領し、放射性物質飛散の危険を高めています。二二年三月には、ザポリージャ原発を占拠し、同原発を軍事基地化し、奪還を目指すウクライナとの攻撃の応酬によって、繰り返し外部電源が喪失し、冷却システム停止の危機に陥るなど危機的な状況が続いています。原発を標的にした攻撃は絶対に許されないことです。 日本の国土が戦場になることを想定し、軍事力強化を進めながら、原発は軍事攻撃の標的になるというウクライナの教訓を完全に無視し、上関原発の新設を進め、自らリスクを増やそうとするのは支離滅裂であり、県民の安全を脅かす行為とは思われませんか、伺います。 第三は、中国電力の株主総会についてです。 昨日行われた中国電力の株主総会で、日本マスタートラスト信託に次ぐ、三千四百万五千株、九・四％を保有する山口県は、今回も議決権行使書を白紙提出し、結果的に同社の経営方針にもろ手を挙げて賛成しました。株の保有と経営は分離して対応するという、山口県の身勝手ルールが理由であります。 しかし、近年、同社が経営方針で過ちを犯し、県有財産が失われたことがあります。二〇二三年には企業向け電力販売をめぐるカルテル問題で、公正取引委員会から約七百七億円の課徴金納付命令を受け、翌年の二〇二四年には景品表示法違反で消費者庁から約十七億円の課徴金命令を受けました。合わせて約七百二十四億円は特別損失で処理せざるを得なかったため、近年、約十億円程度あった県への配当金は、二〇二三年度は一億七千万円しか入りませんでした。 何をやっても、山口県は経営方針に賛成してくれるという甘い判断こそが、同社が不祥事を繰り返す温床になっているのではありませんか。この点、お尋ねします。 今後、同社の経営方針の誤りで県有財産が毀損されることがあれば、株主総会で反対の意見を表明すべきですが、伺います。 質問の第四は、交通安全施設についてです。 相次ぐ米兵犯罪や新しい形態と深い闇を抱えたトクリュウなど、悪質な犯罪に対し、法と証拠に基づいて、日夜奮闘する山口県警察に対し、敬意を表します。 一方で、子供たちや高齢者など命と安全に関わる横断歩道の白線が消え、識別しづらい箇所が増加している現状は看過できません。 そうした中で、横断歩道や交通信号、標識・標示など、県警の交通事故防止整備事業は、今年度約八億四千万円と前年度より減少していると伺いましたが、その理由をお尋ねします。 また、県内の横断歩道数と補修が必要とされている場所、今年度の整備計画数、また整備された横断歩道の補修サイクルをお示しください。 この間、日本共産党下関市議団と協力して、下関市内の横断歩道の現状を調査し、二十九か所の整備を強く求めてきました。 消えた横断歩道は、子供たちや高齢者、障害者、そしてドライバーにとっても危険極まるものであります。白くくっきりとした横断歩道があれば、遠くから走ってくる小学生たちの集団を停止線でゆっくり待ち、挨拶を交わし合うのは本当に心が洗われます。 混沌としたイラン情勢などで資材の高騰が続いていますが、今後、交通安全施設の整備にどのように対応していくのか、お尋ねします。 質問の第五は、朝鮮学校への補助金問題についてであります。 四期目を迎えた村岡知事は、成長と安心の好循環をスローガンにしていますが、一方で官製ヘイトとも言うべき、在日コリアンの方々への厳しい差別を持ち込んでいます。 二〇二一年九月議会で当時の総務部長は、山口県内にお住まいの在日コリアンは、立派な山口県民でありますと答弁され、二〇二四年二月議会では、当時の健康福祉部長が、こども基本法について朝鮮学校の児童生徒をも含まれると解されますと答弁されました。 ちなみに、資料四のとおり、二〇二四年一月の文部科学省の調査で、朝鮮学校への補助金を支出している自治体は十道府県八十五市区町村、総額二億三千万円に上っています。 にもかかわらず村岡知事は、憲法や国際人権指針より、さきの戦争は自尊自衛の正義の戦いなどと歴史の改ざんを行った安倍政権以来の歴史修正主義の自民党政権の判断を優先し、お上が率先して差別を進める官製ヘイトを続けています。 そこで、さきに挙げた総務部長と健康福祉部長の答弁と認識は、現在も変わりがないのか、それぞれお尋ねします。 今年度から下関の前田市長は、朝鮮学校の幼稚園児も学校給食無償化の対象にし、先月開かれた運動会に祝電を送ってきました。山口県はどのような対応をされるのか、それぞれお示しください。 村岡知事は、補助金復活を拒む最大の理由に、高校無償化に対する国の動向を挙げていますが、この問題については、国連などから以下のような批判、改善命令がなされています。 一つは、国際人権法では、子供には教育を受ける権利があり、人種、民族的出自、国籍などを理由にして不利益を与えてはならないこと。二つに、子どもの権利条約では、教育の平等なアクセスが必要として、高校授業料無償化制度を朝鮮学校にも適用できるよう基準を見直すこと。三つに、人種差別撤廃条約では、教育における差別の禁止どころか、教育の権利の平等な保障に反すること。 こうした批判、改善命令について、県では、どのような議論がなされているのか、答弁を求めて、第一質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）木佐木議員の御質問のうち、私からは、スパイ防止法についてのお尋ねにお答えします。 スパイ防止法をはじめとする関連法案については、国の専管事項である外交・防衛など国家の安全保障等に関わるものと理解しており、国会の場でしっかりと議論されるべきものと考えています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）相本総務部理事。 〔総務部理事 相本孝行君登壇〕 総務部理事（相本孝行君）米軍・自衛隊基地問題についての御質問のうち、まず、空母艦載機の移駐についてのお尋ねにお答えします。 まず、お示しの二つの基本スタンスのうち、これ以上の負担増は認められないについては、日米ロードマップに示された再編案を超えた、新たな部隊の配置を想定していたものであり、ＦＣＬＰや一時的な部隊の展開等とは別の問題です。 また、県としては、平成二十九年六月の空母艦載機の移駐容認時に、国の対応方針等を照会し、普天間基地の代替施設建設事業を着実に進めていく等の回答を得ており、この二つの基本スタンスはクリアされたものとして整理しています。 こうした中、現在、国においては、移設の見通しを立て、代替施設建設事業を進めている状況に変わりはありません。 また、国からは、この代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動が満たされないため、普天間基地が返還されないという状況は全く想定していないとの見解が示されており、御指摘は当たりません。 次に、米軍岩国基地の情報公開についての御質問のうち、まず、Ｆ35Ｂ部隊の一時展開に係る県の対応についてです。 お示しの部隊展開については、その飛来等が確認されて以降、展開目的や機数等について、岩国市と共に、国に対し照会を行ってきました。 国からは、新たなＦ35Ｂ部隊である一二二部隊は、任務により展開されている他部隊があるため、岩国基地所属の二四二部隊を補うための一時的な展開であり、岩国基地における航空機の運用機数に大きな変更はないと認識している等の回答を受けたところです。 県としては、こうした国の回答を踏まえ、今回の部隊展開は、騒音など、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えておりますが、事前の情報提供がないなど、国からの情報提供に課題があったことから、国に対し、迅速かつ適切な情報提供を求めたところです。 次に、岩国基地の情報開示に対する県の認識についてです。 お示しの岩国基地における部隊交代の詳細や、年次ごとの航空機離着陸回数等については、米側の運用上の保安対策等の理由により、国からの情報提供がなされなくなったものと認識しております。 県としては、米軍の運用に関する情報については、国の責任において、住民に不安を与えることのないよう、適切に地元自治体に対し情報提供すべきであると考えており、引き続き、国や米側に対し、航空機の運用や飛行実態等に関する情報提供等を求めてまいります。 次に、日米安保条約の事前協議についての数点のお尋ねについてです。 まず、イランへの出撃に関し、事前協議がない理由を国に問い合わせるべき、事前協議があった場合は拒否するよう国に求めるべきとのお尋ねに、まとめてお答えします。 お示しの日米安全保障条約上の事前協議は、国の専管事項である外交・防衛政策の一環として行われるものであり、地方自治体である県として、その是非について見解を申し述べる立場にはないと考えています。 その上で、国からは、米軍の運用上の都合により米軍の部隊等を我が国から他の地域に移動させることは、日米安全保障条約上、問題はなく、また事前協議の対象とならないなどの説明を受けています。 次に、イランに出撃した岩国基地は攻撃目標になりかねないことに対する県の認識についてです。 県として、岩国基地からイランへの派遣については承知していませんが、外交・防衛政策に関する事柄であることから、国の責任において、県民に不安を与えることがないよう、適切に対応されるものと考えています。 次に、米軍、自衛隊の共同演習についてです。 お示しの訓練は、国の専管事項である外交・防衛政策の一環として行われるものであり、地方自治体である県として、その是非について見解を申し述べる立場にはありません。 議長（柳居俊学君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）上関町への原発等の建設計画についての数点の御質問にお答えします。 まず、原子力規制委員会の審査に係る二点のお尋ねにまとめてお答えします。 原子炉設置許可手続については、原子炉等規制法に基づき事業者と国との間で行われるものであり、県に何ら権限はないことから、お尋ねのような国における審査に関する事柄について、県として見解を申し上げる立場にはないものと考えています。 なお、お示しの原子力小委員会の資料において、審査中八基とあるのは、原子炉の設置変更許可について審査中である原子炉の数であり、上関原発のように原子炉設置許可申請中のものは当該資料の審査中の定義には含まれていません。 次に、建設予定地の安全性に係る数点のお尋ねについてです。 まず、お示しの地震研究者の見解についてですが、県は承知していません。 次に、県の見解を示す時期についてです。 県では、上関原発に関し、国に対して安全確保等を中心に六分野二十一項目の要請をしており、国の安全審査の進捗状況等、計画の進捗に応じて国の対応状況等をチェックすることとしていますが、国の審査会合が開催されてないこと等から、県が見解を示す時期を申し上げることはできません。 次に、上関原発の新設についてです。 上関原発計画は、事業者である中国電力が、国のエネルギー政策に沿って進めてきたものです。 エネルギーは国家運営の基本であることから、原子力をどのように活用するかは国の責任において判断されるべきものであり、お尋ねのような事柄について、県として独自の見解を述べることは考えていません。 議長（柳居俊学君）大熊総務部長。 〔総務部長 大熊智美さん登壇〕 総務部長（大熊智美さん）上関町への原発等の建設計画に関する御質問のうち、中国電力の株主総会についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、何をやっても山口県は経営方針に賛成してくれるという甘い判断こそが、同社が不祥事を繰り返す温床になっているのではないかとのお尋ねです。 株主総会への対応方針については、県は、株主の立場として、これまで一貫して株式の所有と会社の経営とを分離して考え、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢を堅持し、対応してきました。 このような基本姿勢の下、県は、株主として中立的な態度を明示するため、総会を欠席し、議決権行使書は白紙で提出しているところであり、御指摘は当たらないと考えています。 次に、経営方針の誤りで県有財産が毀損されることがあれば、株主総会で反対の意思を表明すべきではないのかとのお尋ねです。 県としましては、これまでの基本姿勢を踏まえ、株主として、中国電力の経営方針に関して意見を述べることは考えていません。 次に、朝鮮学校への補助金についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、過去の答弁と認識についてです。 令和三年九月議会における、県内にお住まいの在日コリアンの方々は山口県民であるとの認識に、現在も変わりはありません。 次に、朝鮮学校への県の対応及び高校無償化に関する国の対応への批判等についてのお尋ねにまとめてお答えします。 国は、朝鮮学校が法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったことを理由として、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としましたが、これは、差別には当たらないとの見解を示しています。 こうした中、県としては、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、現時点では、朝鮮学校補助金の支給は県民の理解を得られないと判断しているところであり、国連の勧告等を踏まえた特段の対応等は行っていません。 議長（柳居俊学君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）朝鮮学校への補助金についてのお尋ねのうち、二〇二四年二月議会での答弁と認識に、現在も変わりがないのかについてお答えします。 こども基本法のこどもには、朝鮮学校の児童生徒は含まれるものと解されるとの認識に、現在も変わりありません。 議長（柳居俊学君）秋本警察本部長。 〔警察本部長 秋本泰志君登壇〕 警察本部長（秋本泰志君）交通安全施設に関する数点の御質問にまとめてお答えいたします。 令和八年度の交通事故防止施設総合整備事業の当初予算額は約八億五千万円で、前年度の約八億七千万円から約二千万円の減額となっておりますが、これは警察庁が総額を決定する都道府県警察施設整備費補助金の減額によるものです。 横断歩道につきましては、本年五月末現在、県内に七千九百六十三か所あり、警察活動のほか、地域住民からの要望、道路管理者からの情報提供等により、補修が必要なものとして、六百七十五か所を把握しております。 横断歩道の補修につきましては、摩耗の程度、交通事故の発生実態、交通量、子供や高齢者の利用実態等を総合的に判断し、優先度の高いものから計画的に補修を行うとともに、限られた予算を有効活用するため、摩耗程度によっては部分的に補修するなどして、より多くの箇所の補修を進めているところです。 これにより、令和七年度は五百四十八か所の補修を行ったところであり、今年度も同程度の補修を予定しております。 なお、摩耗の程度は、その場所の交通量等によって大きく異なるため、具体的な期間を定めた補修サイクルといったものはございません。 議員御指摘のとおり、資材価格等の上昇が続いておりますが、県警察といたしましては、引き続き、横断歩道をはじめとした交通安全施設の計画的な整備と不断の見直しを行うとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。 議長（柳居俊学君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再質問を行います。 まず、スパイ防止法について、いみじくも、極右排外主義者の参政党の神谷代表は、昨年の参院選挙で公務員を対象に、極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない、これを洗い出すのがスパイ防止法だ、と言い放ちました。思想で選別して排除するやり方は、戦前の治安維持法の復活と、戦後民主化の反動として猛威を振るったレッド・パージそのものではないですか。 高市政権によるスパイ防止法制定の野望は、人権と平和的生存権を柱として、国際社会に復帰した日本国憲法の根本を否定するものであると考えます。 また、高市首相自らが課せられた憲法九十九条、憲法擁護遵守義務、これをも投げ捨てるものだと考えますが、伺います。 米軍岩国基地問題です。 五月三十日、シンガポールで小泉防衛大臣とヘグセス米国防長官の会談が行われましたが、防衛省が公表した概要によると、辺野古新基地建設をめぐり、両氏は、沖縄統合計画に沿った在日米軍再編の実施は極めて重要だと述べるにとどまり、これまで防衛相会談で繰り返し強調してきた、辺野古新基地建設は、普天間飛行場の継続的使用を回避する唯一の解決策だという文言が、こっそり消え去られました。 第一質問で指摘した、米監査院と国防総省のやり取りの結果がここに反映しています。 米国の無理難題を何でも引き受ける対米従属の日本の防衛省は、唯一の解決策という文言さえ引っ込めています。 村岡知事が、最も重要な政策判断だった二〇一七年の空母艦載機の受入れに関わる問題でもあります。 三月議会での答弁は、国が日米間にそごはないとの回答だから、改めて県として国に対して米側の文書の存在について確認を求める考えはないと、全く無責任な態度に終始しています。なぜ村岡知事は言うべきことを言えないのか。山口県民の名誉の問題でもあります。 この際、もう三十五年間放置されている岩国日米協議会を開いて、米軍に普天間基地と同程度の滑走路が確保されていないと同基地の返還はできないとした文書の存在について確認を求めることが必要ではないですか、見解を求めます。 上関原発について、有事の際、原発が他国の攻撃目標になる危険があることについても、まともな答弁がありませんでした。知事は常々、国の安全保障政策についてはこれを尊重し、協力すべきだと考えていますが、一方で、県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、国に対して言うべきことは言うという姿勢で対処していると言われています。 この問題は、まさに県民の安全で平穏な生活に関わる大問題であります。国に見解をただしていただきたいと思いますが、お尋ねします。 また、上関原発設置許可申請を審査中と強弁されることも納得できません。質問でしてきたように、原子力規制委員会は裁判所に、補正などがなされた後に具体的な審査を開始すると回答しています。審査は開始されていないのであります。県は何を根拠に審査中と強弁されるのか、改めて根拠を示していただきたいと思います。 株主総会問題です。昨日、中国電力の株主総会が行われました。私は、これまでも何度も、株の保有と経営は分離して対応するという山口県の身勝手なルールこそが、何をやっても上関の地元山口県は経営方針に賛成してくれるという、その思い上がりが、中電が繰り返す不祥事の温床になっていることを指摘してきました。 指摘したように、不祥事の連続による、実際に大きな損害を山口県民に与えていますが、一般株主についても損害を与えています。過去十年間の株価を見ると、終値の最高値は一九年十二月の千四百三十円であります。最安値は二二年十二月の六百七十五円、次の安値は今年六月の八百八十二円、最高値の六一％まで低下しています。 大株主でありながら無批判に、経営方針に賛同し続ける山口県は、その一端があるのではないですか、答弁を求めます。 交通安全施設、私は免許を取得して五十年、二年に一度は交通違反の罰金や反則金をひたすら納めてきましたが、このお金は信号機や横断歩道の設置など、全国の交通安全対策や交通事故防止のために使用されているのでしょうか。どういう仕組みになっているのか。また、昨年度の県内と全国の反則金の総額をお示しください。 安心・安全の要となる横断歩道などの整備は、地域住民の皆さんの願いでもあります。今後一層の前進を期待しています。 朝鮮学校補助金問題であります。 要するに国連、国際社会では、政治的理由で子供を不利益に追い込むことへの強い批判。すなわち親や学校の背後関係、国家間の政治問題に、これらを理由に子供自身に不利益を与えることが特に問題視され、日本政府が朝鮮総連との関係や拉致問題の進展のなさを理由に挙げたことに対し、政治的な理由で特定の民族学校だけ排除しているとの批判が出され、最近では、こうした扱いを集団的懲罰として指摘もされています。まさに村岡知事による官製ヘイトそのものであります。 条約機関の勧告自体には、国内裁判のような直接の法的拘束力はありませんが、しかし、日本は、これらの条約を締結している以上、条約に沿った形で国内制度を整える努力と委員会の指摘や勧告に対し、是正や説明を行う義務を負っています。 この義務を放置しながら、成長と安心の好循環などあり得ません。答弁を求めて、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）藤井総合企画部長。 〔総合企画部長 藤井将志君登壇〕 総合企画部長（藤井将志君）スパイ防止法に関する再質問にお答えします。 お尋ねの法制度は、国の専管事項である外交・防衛など国家の安全保障等に関わるものと理解しており、国会の場でしっかりと議論されるべきものと考えています。 議長（柳居俊学君）相本総務部理事。 〔総務部理事 相本孝行君登壇〕 総務部理事（相本孝行君）木佐木議員の再質問にお答えします。 岩国日米協議会の開催に係る見解についてのお尋ねだったと思います。 岩国日米協議会は、平成三年五月以降開催されていませんが、随時、米軍と情報交換や意見交換、運用についての協議を実施し、現在も、地元岩国市と連携し、様々な機会を捉え、その時々の重要な課題について、要請等を積み重ね、適切に対応しているところでございます。 こうしたことから、協議会の開催がなくても、対応に支障が生じるものではないと考えておりますが、今後とも、地元岩国市の意向を尊重しながら、適切に対応してまいります。 また、文書の確認を求めることもありません。 議長（柳居俊学君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）木佐木議員の再質問にお答えします。 まず、原発への武力攻撃の懸念と上関原発についてです。 エネルギーは国家運営の基本であることから、国際社会との関係等を含め、原子力をどのように活用するかは国の責任において判断すべきものであり、お尋ねのような事柄に関し、県としての見解を述べることは考えていません。 次に、原子力規制委の審査についてです。 上関原発に係る原子炉設置許可申請は、平成二十四年制定の原子力規制委員会設置法の附則に基づき経過措置が講じられ、原子力規制委員会に対して申請されたとみなされています。そして、現在に至るまで原子力規制委員会は申請に対し、何らの処分を行っていないことから、県として、当該許可申請は同委員会において審査中との取扱いであると理解しています。 議長（柳居俊学君）大熊総務部長。 〔総務部長 大熊智美さん登壇〕 総務部長（大熊智美さん）中国電力の株主としての対応に関する再質問にお答えします。 株価については、その時々の様々な状況によって上下するものです。これまでの基本姿勢の下、県は、株主として中立的な態度を明示するため、総会を欠席し、議決権行使書は白紙で提出しているところであり、御指摘は当たらないと考えています。 次に、朝鮮学校への補助金に関して、国連の勧告に対する是正や説明に関する再質問にお答えいたします。 国連の勧告は、日本政府に対してなされたものであり、県は、それに対する説明等を行う立場にはありませんが、繰り返しの答弁になりますが、国においては、朝鮮学校を高校無償化の対象外としたことについて、差別には当たらないとの見解を示されていると承知しております。 議長（柳居俊学君）秋本警察本部長。 〔警察本部長 秋本泰志君登壇〕 警察本部長（秋本泰志君）交通安全施設に関する再質問にまとめてお答えいたします。 まず、交通違反者が納付した反則金の使途についてですが、交通違反者が納付した反則金は、国の歳入となって総務省の予算に計上された後、交通事故の発生状況や人口集中度等の状況を基に、地方公共団体に対し、交通安全対策特別交付金として交付され、交通安全施設等の費用に充てられているものと承知しています。 次に、交通反則金の納付金額についてですが、県警察における交通反則金の納付金額は、令和七年度は約五億二千六百五十四万円となっており、全国警察における交通反則金の納付金額は、令和五年度で約四百五億一千四百八十万円と承知しております。 なお、交通違反の罰金については、検察庁が徴収するものであり、県警察として使途や金額は承知しておりません。