１ ＤＸ・ＡＸ時代における中小企業のセキュリティ強化と伴走支援について ２ 子どもの居場所づくりについて ３ 国際交流の推進について ４ 道路維持管理における警察との連携について
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十八号まで議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十八号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 福田吏江子さん。 〔福田吏江子さん登壇〕（拍手） 福田吏江子さん おはようございます。すずらんの会、福田吏江子です。 連日の大雨で川の水位上昇や交通への影響、土砂災害などが心配されます。皆様が御安全に過ごされますよう願いまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、ＤＸ・ＡＸ時代における中小企業のセキュリティー強化と伴走支援についてお尋ねいたします。 現在、中小企業を取り巻く環境は、デジタル技術を活用して業務効率化するＤＸだけでなく、生成ＡＩをはじめとする人工知能の積極的な導入による構造転換を図るＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）の時代へと進んでおります。 人口減少や人手不足が深刻化する中で、ＤＸやロボティクス、さらには生成ＡＩの活用は、今後の県内産業の競争力を左右する重要な要素であり、企業活動はまさにＡＩを活用した業務変革の段階へと向かっており、本県においても今年度当初予算においてＤＸ・ロボティクス活用による生産性向上支援事業などが計上され、中小企業の生産性向上やＡＩ自動化への投資を力強く後押しされていると理解しております。 一方で、本県の基幹産業である製造業は、今、極めて厳しい局面に直面している状況があります。 中東情勢の不安定化や円安等により、エネルギー価格の高騰のみならず、基礎化学原料であるナフサや、それらに由来する潤滑油、シンナーといった工業用原材料への影響も生じており、本県の誇る高機能素材やものづくりを支える多くの企業がその調達ややりくりに懸命の努力を続けておられます。 こうした本県経済の危機に対し、村岡知事が自ら先頭に立たれ、国に対しても迅速に要望書を提出されるなど、産業と暮らしを守るため精力的に動かれていることは、大変心強く敬意を表するものであります。 このような世界情勢を受けながら、各企業が懸命に対応されている中で、追い打ちをかけるように深刻化しているのが、ＤＸ・ＡＸ時代における新たなサイバー攻撃や情報漏えい、技術流出のリスクです。 とりわけ本県が世界に誇る瀬戸内海沿岸の化学コンビナートや製鉄、自動車といった製造業の集積地には、半導体用の超高純度材料や高機能素材など、世界シェアの多く、中には九割以上占めるような世界の産業を支える唯一無二の技術や製品が多数存在しております。 今、日本の産業界が、海外からのランサムウェアやサイバーアタックの標的となっている本質的な理由は、まさにこれら価値ある日本の高度な技術情報や、世界の縮図とも言えるサプライチェーンそのものが狙われているからにほかなりません。 近年、知財や事業継続を脅かすサイバー攻撃においては、大企業そのものではなく、セキュリティーの甘いサプライチェーンの取引先中小企業を足がかりに侵入し、操業や物流を含むサプライチェーン全体へ影響を及ぼしている事案が生じております。 国においては、こうしたつながりのリスクに対応するため、企業のセキュリティー対策状況を星の数で格付け、可視化する、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度、いわゆるＳＣＳ評価制度の構築方針を決定し、本年度末からの本格運用に向けて準備が進められております。 このＳＣＳ評価制度が始まれば、本県の強みである化学や製鉄、自動車、さらには物流やＩＴに至るまで、あらゆるサプライチェーンにおいて、一定の星、評価レベルを取得していることが、事実上の取引継続の資格として重要な要件となる可能性があります。 中小企業にとって、この制度への対応は、そもそも事業を継続できるか、大手企業と取引をさせてもらえるかという、企業の継続性、安定性に係る大きな要素であり、まさに一刻の猶予もない喫緊の課題であると理解したところです。 先日、県内のあるセキュリティーサービスを提供する会社にお話をお聞きしたところ、このＳＣＳ評価制度のことを教えていただき、県内では実際、既に危機感が広がってきており、新制度導入に向けた相談が急増していること、特にマツダ系のサプライチェーンにおいては、過去のトヨタ自動車の事案を教訓に、他業界に先駆けて多くの問合せや対策への動きが加速しているということをお聞きいたしました。 例えばですが、ＳＣＳ評価制度でのセキュリティー星三つは、一般的な攻撃を防ぐ標準的な基準とされており、星三つを満たすためには、例えば、セキュリティーを統括する役員の任命や担当部署の設置、責任の明確化などが求められるとのことですが、現場からは、そもそも何から手をつけたらよいか分からない、情報セキュリティーの専門用語自体が理解できない、自社の対策で、できたという判断を一体どう下せばよいのか、セキュリティー対策に時間がかかることが大変といった非常に深刻でリアルな戸惑いの声が出ているとのことです。 今年度末からＳＣＳ評価制度の運用開始が見込まれている中で、昨今の中東情勢からナフサや潤滑油などの調達、やりくりに全力を注ぎ、時間的にも資金的にも困難な状況に置かれている中小企業に対し、さらにセキュリティーへの対応に注力していくことは決して容易ではないのではないでしょうか。 現在、県のＤＸ推進拠点である「Ｙ─ＢＡＳＥ」には、ＤＸやＡＩに対応できる優秀な人材が豊富にそろっており、これまでも大きな成果を上げてこられました。 これからのＡＸ・デジタル時代を生き抜くためには、中小企業への技術的な支援体制を抜本的に強化していくことがこれまで以上に重要になると考えます。 国においても、サイバーセキュリティお助け隊など様々な支援策を講じてはおりますが、地域の産業を守るためには、県による、より一層のきめ細やかな伴走支援が不可欠であると考えます。 そこでお尋ねいたします。世界シェアを誇る技術を持つ本県のサプライチェーンを守るため、ナフサや潤滑油確保への対応など厳しい経営環境に直面しながらも、ＡＸ、ＤＸを進める県内中小企業に対し、基礎的な情報セキュリティーの意識向上から、新たなリスクへの対応も含めたサイバーセキュリティーの強化に対して、県ではどのように取り組まれているでしょうか。 また、本年度末の運用開始が目指されているＳＣＳ評価制度がもたらす影響について、どのように認識され、その対応に取り組まれているでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、子供の居場所づくりについてお尋ねいたします。 共働き世帯の増加に伴う家庭環境の変化や放課後や休日の過ごし方の多様化、さらにはデジタル環境の急速な普及など、今日における子供たちを取り巻く生活環境は大きく変化しております。 その中で、特に心配されるのが、間もなく迎える夏休み期間です。 毎年、保護者の方々からは、お昼御飯の準備や子供の預け先の確保など、夏休み期間中の対応に苦慮しているとの声を多く頂いております。 とりわけ平日においては、祖父母世代であっても六十代で就労されている場合が多く、不在となる家庭も少なくありません。 また、児童クラブについても、施設が手狭で利用児童数が多いことから、小学二年生頃を境に利用をやめるケースが見られます。 こうした状況の中で、母親が子供や家庭の事情により休業や就業調整を余儀なくされ、資格や経験があっても働き方の変更を迫られるといった影響も事実生じております。 学校がある期間は、子供たちは給食による栄養確保や、友人、教職員との交流機会がありますが、長期休業期間中は、そうした日常の環境から少し離れることになります。 子供たちにとって、夏休みは本来、楽しく成長できる時間であってほしいと思っております。 しかし一方で、家庭環境や経済状況によっては、最も支援が届きにくい期間ともなっています。 私は、現代社会において、そもそも夏休み期間が長過ぎるのではないかという思いもあります。 夏休み終盤から新学期にかけて、子供たちの精神的不安や自殺リスクが著しく高まることも文部科学大臣からのメッセージが発信されるほど社会的な課題となっております。 夏休みが子供たちにとって苛酷な環境となっていること、なぜ、ここまで子供たちが追い詰められなければならないのか。長さの問題なのか、それともサポート体制なのか。その根本的な在り方自体を今こそ見直すべき時期に来ているのではないかとも強く感じております。 民間団体の認定ＮＰＯ法人キッズドアが昨年行った夏休み後の調査では、夏休み期間の生活がふだんの生活より大変だったという回答が八割を超えており、子供の成長とともに増える食事の量や学校以外の居場所の不足、学校外での学習の重要性の高まりなどがあることが示されております。所得が低い御家庭ほど深刻さは増しておりますが、所得三百万円以上の御家庭にも広がっていることも確認されています。 特に、近年の酷暑は、子供の健康に深刻な影響を及ぼしており、エアコン使用による光熱費の負担増加や食料価格の高騰により、家庭によっては子供たちの生活環境が厳しさを増しております。 このような状況から先般五月十五日に、こども家庭庁をはじめとする関係省庁が各自治体向けに、夏季休業期間中の酷暑対策及び食支援に係る各施策の活用についての依頼を発出し、子供が安心して涼しく過ごせる居場所の確保と食支援を一体的に実施するとともに、さらに拠点に行くことが難しい子たちには、アウトリーチ型支援を行うよう呼びかけており、既存の国の制度や補助金等も柔軟に活用した地域の実情に応じた切れ目のない子供支援を展開することが示されております。 私は、これからの子供の居場所づくりは、命を守る施策であると考えております。 酷暑から子供を守る、給食のない期間の食を支える、孤立を防ぐ、学びを支える、そして、新学期へとつなげる。 こうした支援を一体的に実施するため、県として、子供の居場所づくりや食支援、学習支援、そして、見守り支援を総合的に推進することは大変重要であると考えます。 また、子供の居場所づくりや食支援は、少年犯罪の未然防止にもつながっています。 法務省矯正局が、少年院在院者に対して行った特別調査や様々な支援団体が実施した聞き取り調査の報告書等を読みますと、子供が犯罪に染まってしまう背景には、幾つかの共通した孤立のサインがあり、家にいても自分の居場所がなかった、おなかがすいていて、食べさせてくれる先輩についていった、自分を誰も認めてくれなかったといった家庭の経済的困窮や機能不全、学校や地域からの孤立などによって、自分の居場所がないと感じている子供たちの存在がありました。 近年、大きな社会問題となっている闇バイトをはじめとする組織的犯罪は、まさにこうした居場所を失い、孤立し、ＳＮＳの世界がより身近となっている子供たちの心に巧みに付け込んでいることが考えられます。 山口県警察が発表している令和七年（二〇二五年）版少年非行の概況では、非行少年全体は四年連続で増加し、特に、刑法犯少年は昨年より約八割増加していること、また、触法少年は全体で三年連続増加しており、低年齢化も進んでいることが報告されています。 本県の子供たちが、こうした犯罪の被害者、あるいは加害者になるおそれは決して他人事ではありません。 子供たちを社会的な孤立から救い出し、犯罪から守るためにも、安心して過ごせるリアルな居場所が不可欠であると考えます。 先日、周南市内で子ども食堂を運営されている方々から、子供たちの居場所づくりについての御意見をお聞きいたしました。 共通していましたのが、部活動の地域展開に係る中学生の居場所について言及されたことです。 これまでは、子ども食堂に小学六年生まで来ていた子も、中学生になると来なくなり、新しく小学一年生になった子たちが入ってくるという流れで循環していたことが、この四月から急に感じ始めたのは、中学一年生がそのまま来ているということ、中学一年生の子たちの居場所がなくなっているからではないかという実感です。 また、子供たちにとってファーストプレイスである家庭が、しっかりと機能していることが大事であることも見逃してはならないことだと御指摘いただきました。家庭に居場所がないということは、根本的に解決していかないといけないことであり、民間の活動であるサードプレイスのボランティアの皆さんが頑張ったらよいというのではなく、どのような形が子供たちにとって本当に正しいよいことなのかを常に考えて見失わないように取り組んでいきたいという運営の思いもお聞きいたしました。 そこでお尋ねいたします。子供たちを取り巻く生活環境の変化が著しい中で、安全で安心できる子供の居場所づくりは、子供たちの健全な成長に寄与する重要な取組であると考えますが、県としてどのように取組を進められているでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、国際交流の推進についてお尋ねいたします。 法務省の出入国在留管理庁のデータによりますと、令和七年末現在における在留外国人数は、日本全体で四百十二万五千三百九十五名であり、これは前年末に比べて三十五万六千四百十八名、九・五％の増加で、過去最高を更新したとともに、初めて四百万人を超えました。 本県におきましても、令和二年末の一万七千二百七十九名から令和七年末に二万二千五百三十九名と、在留外国人数はじわじわと増えている状況です。国籍別の多い順で、ベトナム、韓国、インドネシア、中国、フィリピンなど様々な国から、特に技能実習や特定技能を理由として中長期在留されています。 県では、これまで様々な国との交流や国際理解の推進、多文化共生社会の推進、留学生や青少年の交流など取組を進めてきており、これらの取組によってお互いの理解を深めるとともに、本県への愛着を持つ海外の方々を着実に増やしてこられたと捉えております。 また、本県は、産業分野においても県産品の輸出や人材確保などで海外と連携した取組も進められ、本県に関わりを持つ海外の方が増えるなど、国際交流の機会が増加しております。 このような流れの中に、昨今、地方創生の重要な視点の一つとなっている関係人口の概念を取り入れることで、従来の国際交流よりもさらにより深く地域と関わる継続的なつながりを増やしていけるのではないかと考えました。 一つは、山口県にゆかりのある海外の方とのネットワークの構築が考えられます。 かつて山口県で学んだ留学生や働いた技能実習生、特定技能外国人、交流事業参加者、山口県を訪れたことのある観光客など、帰国後もつながりを続けられるアルムナイやデジタルコミュニティーの構築や山口県の情報発信の仕組みをつくることで、リピーターや長期滞在、ビジネスパートナーへとつなげていくことができると考えます。 以前、秋田県にあります国際教養大学で、一つの学年分の留学生が世界中から集まり、一年後に帰国されますが、年一回、秋田竿燈まつりのときに秋田に帰ってくるという関係が続いているとお聞きしました。 その地域や文化を心から好きになり、継続的に自らの意思で関わり続ける関係性が、地域の活性化にもつながっていると感じました。 仕事のためにたまたまここにいるというだけではなく、山口県が好きだから来る、好きだから住むという心からの選択をする人が増えることは、何より将来にわたって地域の安全な発展にもつながると考えます。 先日、周南市内で技能実習生として働くインドネシアの方々とお話しする機会を頂きました。彼らは、地域のお祭りや清掃活動にも参加され、初めてのおみこしや川の清掃は、暑かったけれど全部楽しかったと笑顔を見せてくださり、山口県の暮らしについても、道路や川の水がきれい、いい会社に入れてよかった、御飯がおいしい、光市や下関市に花火を見に行って楽しかった、お給料でお母さんに洗濯機を買って送ってあげたことなど、たくさんの思いを教えてくださいました。 三年間の期間を終えるとインドネシアに帰られますが、山口県に来てよかったとお話ししてくださいました。 地域の一員として、日本での生活を大切にされながら、山口県を好きだからという理由で選んでくれる海外の方と良好な関係を育むことは、将来的な関係人口の創出にもつながる可能性もあり、本県を応援してくださり関わっていただける国内外の交流人口の拡大に向けた国際交流の取組がますます重要になってくると考えます。 そこでお尋ねいたします。県では今後、国際交流にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、道路維持管理における警察との連携についてお尋ねいたします。 外側線といった区画線の更新など、車などが安全かつ円滑に通行できる環境を確保するための道路の維持管理は、道路法における道路管理者、県管理道でいえば県の所管となっています。 その一方で、横断歩道、歩道前の停止線や、止まれの路面標示といった交通規制のための道路標示の更新等は、道路交通法上、警察の所管となっております。 こうした法令上の役割分担から、例えば、〇〇付近のラインが全部消えかかっているという通報を受けた場合でも、それぞれの管理者が所管するものをそれぞれにおいて予算措置し、発注、処置を行うといったことが起こり得、道路管理者が外側線だけ先に引き替えたが、警察による横断歩道と停止線の引き替えまでにはかなり時間がかかった。二回も交通規制をかけて対策したというような状況も起こり得ます。逆もまたしかりです。 私も以前、住民の方からの御相談事で、このエリアのラインの塗り直しの時期を教えてほしいという問合せを頂いた際に、計画について、県土木、市役所、警察署と、それぞれにお聞きしたことがあります。その際には、塗り直しの計画については共有されていないように感じました。 そうした中、県においては、昨年度よりシステムによる道路に係る通報内容の情報共有を図れる広域連携、群マネの取組を進めておられます。 群マネについては、それぞれがお互いの連絡のやり取りに時間を取られていたことが、これまでよりやり取りがスムーズになってきており導入効果が出ている、費用の面だけでなく見えない作業量や事務量の解消になっているという現場のお声もお聞きいたしました。 この中に、警察を組み込むことができた場合、施設更新を実行できるまでのプロセスを短期に実現できたり、それぞれの施設の管理者間の伝言ゲームによる対応の漏れや遅れを解消でき、よりよい道路維持管理につながるのではないかと思っております。何より施工するタイミングを合わせることで、交通規制の回数も減り、渋滞の発生抑制につながると考えます。 また、技術的な観点から見ても、発注に当たっては、対応に当たる会社は、現状はそれぞれの入札で、同業種の別会社が行っている可能性はありますが、区画線などのラインを引くのは同じ技術のため、どちらも同じ会社が施工できるのではないかと思います。 さらに、道路管理者が所管する道路標識の点検等ができる会社は、警察が所管する交通規制標識、例えばですが、速度や停止、追越し禁止、方向指示、駐車禁止などの標識の保守も行うことができるとも聞きます。 県では、今年度予算において、道路の区画線の更新に係る経費を大幅に増額されております。法令上の役割分担は理解しておりますが、県として、警察とより連携して道路維持管理ができれば、一層良好な道路空間の確保につながると考えます。 そこでお尋ねいたします。県として、今後どのように警察とも連携しながら道路維持管理を進めていかれるのか、御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）福田議員の御質問のうち、私からは国際交流の推進についてのお尋ねにお答えします。 人口減少や担い手不足が進む中、私は広く世界に目を向け、各国や地域との交流を進めるとともに、本県と関わりを持つ海外の方々との継続的な関係づくりを進めていくことが活力ある県づくりにつながるものと考えています。 このため私は、これまで友好・姉妹提携先等との交流を進めるとともに、本県にゆかりのある大切なパートナーである在外山口県人会との関係強化を図るなど、海外との幅広い人的ネットワークの構築に努めてきたところです。 こうして本県と関わりを持たれた方々に加え、外国人観光客や技能実習生、留学生等、本県を選び、訪れた方々が、本県を心から好きになり、帰国後も自らの意思でつながりを持ち続けていただくことが重要であると考えています。 まず、外国人観光客については、玄関口となる新山口駅への観光コンシェルジュの配置や、ボランティアガイド等を対象とした研修会の開催を通じ、県内各地で心の籠もったおもてなしを行っており、これにより観光の満足度を高めていきます。 さらに、外国人向け観光パンフレットにＱＲコードを掲載し、本県の観光情報を紹介する多言語対応ウェブページに誘導するほか、ＳＮＳや海外メディアを活用した情報発信を引き続き実施し、リピーターの獲得につなげていきます。 また、技能実習生などと住民との交流が進むよう、地域行事への参加に際し、受入れ企業等を支援をするほか、国際活動団体や留学生が参加する、やまぐち国際交流フェスタを開催するなど、本県への愛着を深める取組を進めています。 私は、今後とも、こうした取組を通じ、本県と関わりを持つ海外の方々との継続的な関係づくりを進め、関係人口にもつながる国際交流の推進に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）東産業労働部長。 〔産業労働部長 東泰宏君登壇〕 産業労働部長（東泰宏君）ＤＸ・ＡＸ時代における中小企業のセキュリティー強化と伴走支援についてのお尋ねにお答えします。 デジタル化が急速に進展する中、企業におけるＤＸ等の取組は不可欠なものとなっていますが、これと併せてサイバー攻撃による情報漏えいやシステムの停止等を防ぐためのセキュリティー対策に取り組むことが重要と考えています。 しかしながら、中小企業は、セキュリティー対策における情報や人材、資金が限られているため、県ではセミナーを開催し、セキュリティー対策や人材育成の必要性を啓発するとともに、ファイアウオールなど必要なソフトウエアの導入経費の補助により、企業の取組を支援しているところです。 また、今年度からは、国家資格を持つセキュリティー対策の専門家が企業を訪問し、現状のシステムの分析から脆弱性の特定、対応策の提案まで伴走支援により、企業の実情に応じたセキュリティー対策の強化を進めていくこととしています。 こうした中、お示しのサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、今年度末の開始に向け、現在、国において評価対象や評価スキームなど制度の詳細の検討が進められているところであり、その内容や効果等の把握が必要と考えています。 県としては、来月、セキュリティーセミナーを開催し、この中で、本制度の概要や今後のスケジュールなど、現在判明している情報について周知することとしており、引き続き、国や関係機関からの情報収集に努めてまいります。 議長（柳居俊学君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）子供の居場所づくりについてのお尋ねにお答えします。 子供を取り巻く環境が大きく変化する中、全ての子供が安全で安心して過ごしながら、心豊かに成長するためには、こどもまんなかの視点に立ち、社会全体で子供たちを支えていくための環境づくりが重要です。 このため、県では、昨年三月に策定した、やまぐち子ども・子育て応援プランに基づき、市町や関係団体等と連携した子供の居場所づくりを展開しています。 具体的には、食事や学習機会の提供により、子供が安心して過ごせる、子ども食堂の開設に向け、県内九か所に配置した居場所づくり推進コーディネーターが、きめ細かな相談・助言や担い手の育成等を行ってきた結果、令和七年度末までに二百十五か所が開設され、県下全域に広がっています。 また、全ての子供たちが、それぞれの居場所を持つことができるよう、子供や子育てを身近で支える民間団体や行政機関等が連携・協働して、食や学びのほか、スポーツや自然体験など、個々のニーズに応じた様々な居場所につなげる取組を行っています。 こうした中、近年の記録的な猛暑による熱中症リスクと、物価高騰等による食事確保への懸念が高まっていることから、本年五月、国から夏休み期間中の子供が安心して涼しく過ごせる居場所の確保と食支援の一体的な取組等の推進について依頼があったところです。 これを受けて、県では、居場所づくりに取り組む方々を対象に、涼しく快適な過ごし方の事例等を紹介するセミナーを開催するとともに、民間団体による食品の巡回配付などの支援情報が、必要な家庭に確実に行き届くよう、社会福祉協議会などの関係団体等と連携し、周知することとしています。 また、市町等においても、今年度、新たに、地域交流センターなどの公的施設の一部開放や、子ども食堂の開催回数の増加、開所時間の延長など、夏休み期間における支援の充実に向けた準備が進められているところです。 県としましては、今後とも、市町や関係団体等と連携して、本県の未来を担う子供たちが、心身ともに健やかに成長できるよう、安全で安心して過ごせる居場所づくりに取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）田宮土木建築部長。 〔土木建築部長 田宮佳代子さん登壇〕 土木建築部長（田宮佳代子さん）道路維持管理における警察との連携についてのお尋ねにお答えします。 県では、日々のパトロールや道路利用者からの通報等により、異状箇所の早期発見や速やかな補修を行うなど、道路を良好な状態に維持するよう努めています。 お尋ねの区画線については、令和六年に策定した山口県区画線維持管理計画に基づき、摩耗や劣化の状況を把握した上で、交通量の多い箇所や歩道のない通学路など、現地の状況を踏まえ、緊急性や重要性の高い箇所から順次更新しているところです。 具体的には、区画線の更新工事等に当たっては、その予定箇所や施工時期について、土木建築事務所と警察署で事前に共有し、効率的な区画線の維持管理の取組を進めています。 さらに、道路管理者と警察との一層の連携強化を図り、路面標示の効率的・効果的な維持管理を行うため、国、県、警察で構成する調整会議を昨年九月に設置し、取組の強化を図っています。 なお、維持管理に係るシステムは、周南地域の三市と連携し、道路の異状に関する通報など、緊急的な対応が求められる事象の情報を一元化して蓄積するものであることから、計画的に実施する区画線の更新については、既に構築している警察との連携体制の下で対応してまいります。