１ 県政の重要課題について ２ 県内での電力事業等について ３ 教育問題について ４ 県民の多様な願いに応える諸課題について ５ 宇部市内の諸課題について
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（河野亨君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十八号まで 副議長（河野亨君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十八号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 大雨による災害が発生しないことを願いつつ、通告に従い一般質問を行います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、県政の重要課題についてです。 第一は、長生炭鉱に関する諸問題についてです。 まず遺骨のＤＮＡ鑑定についてです。 五月十九日、韓国の李在明大統領は、日韓首脳会談後の記者会見で、長生炭鉱の犠牲者の遺骨について、日韓両国の、外交当局間の実務協議を通じて、ＤＮＡ鑑定の具体的な手続と方法で合意した、ＤＮＡ鑑定は間もなく始まると表明しました。 六月二十二日、ＮＨＫは、韓国政府の担当者が、今月来日し、日韓で骨のサンプルを分ける作業を行ったと報じました。遺骨のＤＮＡ鑑定について、日本側と韓国側の実施機関はどこなのか、まず、お尋ねします。 昨年八月及び今年二月に引き渡された遺骨は、県警本部で保管されています。ＤＮＡ鑑定の実施に向けて、韓国側の担当者が来日し、日韓で遺骨のサンプルを分ける作業は、いつ、どこで行われたのか、お尋ねします。 また、日韓での遺骨のＤＮＡ鑑定の共有は、いつどのように行われるのかお尋ねします。 日韓が保有する遺族のＤＮＡデータは、八十人以上あります。今後、遺族のＤＮＡ型との照合はどのように行われるのか、お尋ねします。 四月三十日に行われた刻む会と政府との交渉の中で、警察庁の担当者が遺族のＤＮＡ鑑定の受付について、山口県警と話し合いたいと発言しました。県警は、遺族のＤＮＡ鑑定の受付について、どう取り組むのかお尋ねします。 ＤＮＡ鑑定の結果、遺族の判明ができなかった場合、将来遺族が名のり出る場合に対処するため、焼骨はすべきではありませんが、お尋ねします。 次に、刻む会の要望を国に伝える問題です。 刻む会は、二月のダイバーの死亡事故を受け、より安全な遺骨収集は政府レベルの知見と技術力、財力をもってすれば可能であり、政府主導による遺骨収容プロジェクトの立ち上げを求めています。 また、刻む会は、現存する立て坑では国内唯一となったピーヤ及び海底炭鉱の坑口等の保存を政府に求めています。県は、これら刻む会の要望を国に伝えるべきですが、お尋ねします。 第二は、柳井地域広域水道の料金引下げについてです。 資料一の一は、柳井広域市町とそれ以外の二十立米当たりの料金格差を比較したものです。〇二年度には千九十三円だった格差が、二五年度には二千三百七十二円と二倍以上に拡大しています。 資料一の二は、〇二年度から実施された県の高料金対策補助金の推移を示したものです。〇二年度から一一年度に実施された水道事業高料金対策事業一期の年度平均の県補助額は一億四千四百二十七万七千円、これを一〇〇とした場合、二三年度からの水道料金安定化対策事業二期の年度平均の県補助額は実に三千六百二十四万八千円であり、二五・一と四分の一に県補助額は下がっています。 一方、資料一の三は、田布施町と平生町の水道料金低減対策事業補助金の推移を示したものです。〇二年度から実施した水道事業高料金対策事業一期の年度平均の両町の補助金一億一千百七万一千円を一〇〇とした場合、二三年度から水道料金安定化対策事業二期の年度平均の両町補助額は一億二千七百四十二万九千円であり、一一四・七と増えているわけです。 柳井広域水道建設当時の県と柳井地域広域水道促進協議会との県回答要旨確認書には、柳井地域のみが特別高い水とならないよう配慮すると記されているわけであります。 県は、田布施町、平生町両町の努力に学び、県の補助金を増額させ、柳井地域のみが特別高い水となっている現状を改善すべきですが、お尋ねしたいと思います。 田布施町の東町長は、令和七年三月議会での高見英夫共産党町議の質問に、五万トンのうち二万トンぐらいは使っていない水だ、その維持管理の経費をどう出すかというのが、やっぱり県にも考えてもらいたいし、国にも考えてもらいたいと答えました。 県は、この田布施町長の要望にどう応えようとしているのか、お尋ねします。 二四年十一月県議会で、弥栄ダムにある柳井広域水道の日量二万トンの未事業化分について、近藤環境生活部長は、企業団の未事業化分は、まずは必要に応じて企業団で検討されるものと考えており、その検討状況を待って判断したいと考えていると答えました。 県はこれまで企業団と協議はしたのか、県はどう判断しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。 質問の第二は、県内での電力事業等についてです。 第一は、上関町への原発と核ごみ中間貯蔵施設についてです。 まず、上関原発の埋立てに関する工事の進捗状況についてです。資料二のとおり、中国電力は四月二十七日、村岡知事に対して、埋立てに関する工事の進捗状況報告書を提出しました。 中国電力が、埋立工事に着手したのは、〇九年十月七日です。今年三月末現在の進捗状況は何とゼロ％です。 中国電力は、十六年半経過した今も埋立工事を施行できていません。竣功期限は来年の六月六日です。 中電は、進捗できなかった理由について、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、当社は同年三月十五日から建設予定地における準備工事を一時中断しており、令和七年度の工事進捗はないと明記しています。 中電が、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、準備工事を一時中断しているのなら、一年後の期限までに竣功することは困難だと考えますが、県の見解をお尋ねします。 次に、電源立地地域対策交付金などについてです。 県は今年度、電源立地地域対策交付金により、電源開発の大間原子力発電所と日本原燃の六ヶ所再処理工場を見学する計画に対し、国は交付決定をいたしました。 見学場所選定理由として県は、県民に対する具体的で分かりやすい情報提供に資するものと書いています。 加えて、広報・調査等交付金により、伊方原子力発電所、東海第二発電所、大洗原子力工学研究所の調査を計画しています。これら見学、調査はいつ行い、何人の職員が参加する予定ですか。また、見学、調査の内容は、県民に広報すべきですが、お尋ねしたいと思います。 第二は、再エネ発電事業についてです。 まず、阿武風力発電事業についてです。 阿武町で阿武風力発電事業を進めてきたＨＳＥは、資源エネルギー庁の指導を受け、ＦＩＴ法での事業認定の取下げを行うこととしたと阿武町に報告しました。これは、阿武風力発電所建設を考える会など三団体が粘り強く反対運動に取り組んできた成果です。 私も二度、住民の方と一緒に上京して、日本共産党の辰巳衆議院議員を通じて、資源エネルギー庁に要請を行いました。ＨＳＥは、事業計画の見直しを進めているとも表明していますので、引き続き動向を注視していきたいと思います。 その上で、ＨＳＥが環境影響方法書を提出したのは二一年一月です。五年以上が経過した現在も準備書は提出されていません。ＨＳＥがＦＩＴ法での事業認定を取り下げた今、ＨＳＥが進めてきた環境影響評価の手続は今後どうなるのか。また、ＨＳＥが新たな事業計画を提出する場合、環境影響評価は最初から行うことになると考えますが、県の見解をお尋ねします。 次に、再生エネ発電施設を規制する条例制定についてです。 五月二十一日、白滝山・天井ヶ岳の自然環境を守る会など四団体が、村岡知事に、（仮称）新白滝山風力発電事業計画の白紙撤回を求める要望書を提出しました。 阿武風力発電事業でも、新白滝山風力発電事業でも、住民の最大の懸念は、周辺環境の悪化です。 昨年末時点、地方自治研究機構の調査で、太陽光発電を含む再生エネ発電施設を規制する条例を都道府県で九自治体が、市町村で三百二十七自治体が制定しています。山口県も豊かな自然を守るため、再生エネ発電施設を規制する条例を制定すべきですが、お尋ねします。 次に、環境アセスメント制度についてです。 国は、七月一日までに太陽光発電事業の環境アセスメントの対象拡大などを定めた、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案のパブリックコメントを行っています。県は、国の動向を受け、環境アセス制度をどう拡充するのかお尋ねします。 また、三重県は五月十五日まで、より小規模な太陽光発電施設の設置についても環境アセスの対象にするために、三重県環境影響評価条例の改正についてのパブリックコメントを実施しました。山口県も、より小規模な太陽光発電施設でも環境影響評価が実施されるよう条例改正を検討すべきですが、お尋ねします。 質問の第三は、教育問題についてです。 第一は、保護者負担の軽減についてです。 まず、タブレット端末の購入についてです。 県教委は、今年度入学生から指定タブレット端末の購入を個人負担としました。県教委は、全世帯を対象に本体価格の三分の一の購入費助成を行い、生活保護世帯、住民税非課税世帯、家計急変世帯には、購入費三万六千二百九十三円を補助するとしていますが、県立高校に通う、ある生徒さんの保護者の方から、購入費を一旦支払うのは耐えられないとの相談を受けました。 資料三は、私が、都道府県が、低所得者に対するタブレット端末の購入に対する対策をどう取っているのか調査した結果です。 住民税非課税世帯等の生徒にタブレット端末を貸与している都道府県が、香川県など四県ありました。愛知県教委は、住民税非課税世帯等の負担金は取らずに、補助金は直接業者に渡しています。群馬県教委は、業者の専用サイトから補助上限六万五千円以下の端末を購入する住民税非課税世帯等には負担金を取らずに、補助金は業者に直接渡しています。福島県では、生活保護世帯に限り、端末購入の支払い前に上限六万円の補助金を交付しています。 山口県も住民税非課税世帯等の生徒のタブレット端末は、貸与するか、保護者から負担金は取らず、補助金は業者に直接渡すべきですが、お尋ねしたいと思います。 次に、高校生奨学給付金についてです。 奨学給付金は低中所得世帯に対する教科書、学用品などの教育費の支援を行う制度です。 私が調べた範囲で、茨城県、埼玉県、東京都、京都府、鹿児島県、沖縄県が、一部早期給付を行っています。県教委も同様の対応をすべきですが、お尋ねします。 次に、文科省の通知への対応についてです。 文科省は、昨年六月二十五日、学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減についてを都道府県教育長などに通知しました。県教委は、この通知にどのように対応したのかお尋ねします。 第二は、部活動等における安全・安心な生徒引率についてです。 磐越道の部活動引率事故を受け、部活動引率の安全管理が問われる事態となっています。 五月十九日、文科省などは、都道府県教育委員会などに、部活動の遠征における安全確保についてを通知しました。県教委は、この通知を学校長などにどのように徹底したのか、お尋ねしたいと思います。 まず、部活動方針の徹底についてです。 学校部活動の在り方に関する方針にある学期中の平日二時間、休業日三時間、週二日以上の休養日を徹底させるため、実態調査をまず行うべきですがお尋ねします。 次に、部活動指導員についてです。 今年度、県立高等学校の引率できる部活動指導員は八人、指導時間は年間七十二時間です。二二年一月に発出された文科省の学校の働き方改革に関する通知に、大会等の引率について、部活動指導員が単独で実施することが望ましいとあります。県教委は、部活動指導員が大会等に単独で引率できる機会を増やすため増員し、契約時間を延ばすべきですが、お尋ねしたいと思います。 大会等の正規出張は、高体連、高野連、高文連の大会に限られています。複数の引率で出張できる大会等を拡大すべきですがお尋ねします。 次に、貸切りバスの借り上げについてです。 大会等への生徒の参加は、公共交通機関が望ましいことは当然ですが、不可能な場合は、県教委が運転手つきの貸切りバス借り上げ費用を公費で支出すべきですが、お尋ねしたいと思います。 質問の第四は、県民の多様な願いに応える諸課題についてです。 第一は、ＬＧＢＴＱ＋の願いに応える課題です。 まず、ＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画への対応についてです。 六月十六日、政府は、ＬＧＢＴ理解増進法に基づく初めての基本計画を閣議決定しました。まず、法施行から三年以上が経過したことや施策の内容が不十分であることなどの問題点をまず指摘したいと思います。その上で、県は、この基本計画を関係機関にどのように周知したのか、お尋ねします。 基本計画は、職員への研修会の開催や当事者への相談体制の拡充などを行うよう求めています。県は基本計画を受け、どのように施策を拡充しようとしているのか、まずお尋ねします。 また、基本計画は、教職員への研修会の開催や児童生徒に対する相談体制の拡充を求めています。県教委は、この基本計画を関係機関にどのように周知し、どのように施策を拡充しようとしているのかお尋ねします。 次に、パートナーシップ宣誓制度についてです。 まず、他県との連携についてです。福岡県は、佐賀県に転出後も宣誓証の利用を希望する人への対応を行っています。山口県も宣誓制度を持つ隣接県である島根県、福岡県などと宣誓証が使用できるよう協議を行うべきですが、お尋ねします。 次に、民間事業者との連携についてです。 福岡県では、民間事業者のサービス提供の拡充に取り組んでいます。大分県では、宣誓制度応援企業等の登録制度を創設しています。県として、民間事業者のサービス提供の拡充に取り組むべきです。また、応援企業登録制度を創設すべきですが、併せてお尋ねします。 次に、職員住宅への入居についてです。 福岡県は、宣誓制度を活用している職員の職員住宅への入居を認めています。山口県は、どのように対応するのかお尋ねします。 第二は、聴覚障害者の願いに応える課題についてです。 まず、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についてです。 二二年に施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、全ての障害者が、あらゆる分野の活動に参加することができるよう、情報の十分な取得利用と円滑な意思疎通に係る施策の総合的な推進を目的として制定されました。 千葉県は、二三年に、法律の制定を踏まえ、障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインを作成しています。山口県も対応マニュアルなどを作成すべきですが、お尋ねします。 県ろうあ連盟は、民放三社による県政放送への手話通訳者の配置を求めています。県は、県政放送に手話通訳者の配置を行うべきですが、お尋ねします。 次に、運転免許更新講習等への配慮についてです。 県ろうあ連盟は、県に聴覚障害者の免許更新講習等への配慮を要望しています。毎日新聞は、七つの府県が、自動車運転免許更新の講習で聴覚障害者に手話通訳士を配置する制度を設けていると報じました。県警は、運転免許更新の講習の際に手話通訳士を配置すべきですが、お尋ねします。 質問の第五は、宇部市の諸問題についてです。 第一は、宇部西高校跡地の利用策についてです。 篠﨑宇部市長は、三月市議会で、宇部西高校の跡地利用について、県と共に調査検討を進め、メンテナンスコストなどの財政負担を踏まえて考えていきたいと答えました。県は、宇部市と、いつ、どのような協議を行ったのか、お尋ねします。 第二は、県道宇部停車場線の歩道拡幅についてです。 県道宇部停車場線のＪＲ山陽本線及び宇部線をまたぐ西ヶ丘第二跨線橋及び第二西ヶ丘橋の歩道は、僅か一メートルで、歩行者同士が擦れ違う際には、どちらかが車道にはみ出なければなりません。 県は、地元自治会連合会からの要望に対して、歩道橋の新設は困難だが、片側だけの歩道については検討を進めていると答弁しました。地元自治会連合会からは、片側だけの歩道にすることによる歩道の拡幅改良工事の早期実施を求めています。 県の見解をお尋ねして、第一回目の質問とします。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは、ＬＧＢＴ理解増進法に基づく国の基本計画を受けての施策の拡充についてのお尋ねにお答えします。 私は、全ての県民が性別にかかわらず、それぞれの生き方が尊重される社会の構築が重要と考え、令和五年に施行された法の趣旨を踏まえ、性の多様性への理解増進に向けた普及啓発や相談体制の整備に取り組んでいるところです。 具体的には、性の多様性の基礎知識に関する県独自のリーフレットの配布のほか、市町、団体等に向けた県政出前トークの実施等による広報啓発に取り組んでおり、また、悩みを持つ県民を対象としたカフェ型相談会や弁護士による相談事業を定期的に開催しています。 さらに、職員の理解増進に向けても、性の多様性をテーマとした人権研修会を全職員を対象に行うとともに、相談窓口となる庁内関係課と市町職員も対象とした相談員研修会等を実施しています。 今後、国では、基本計画に基づき、地方自治体に対して、地域や家庭での広報啓発活動に使用できる資料の作成・提供や、相談対応に向けた参考事例の共有、自治体職員を対象とした研修の実施等に取り組むとされています。 私は、こうした国の動きと連携を図りながら、引き続き性の多様性に関する県民への普及啓発や相談対応とともに、職員の理解増進に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）長生炭鉱に関する御質問のうち、刻む会の要望についてのお尋ねにお答えいたします。 お示しの二点の要望については、刻む会が国へ直接、要望されると承知しており、県として国へ伝える予定はありませんが、日韓親善と人道上の立場から、今後とも国の動向等を注視してまいります。 副議長（河野亨君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）柳井地域広域水道の料金引下げについての数点のお尋ねにお答えします。 まず、県の補助金を増額させ、柳井地域のみが特別高い水となっている現状を改善すべきとのお尋ねです。 柳井地域への水道料金安定化対策事業について、各市町から、県による支援の継続について要望が行われていることから、こうした要望を受け止め、現行制度による補助を継続しているところです。 次に、令和七年三月田布施町議会における町長の答弁への対応についてのお尋ねです。 お尋ねの議会答弁については、田布施町長の御意見であると理解しており、県としては、現在、柳井地域の全市町長からの要望を受け、水道料金の安定化対策に対する補助の継続とともに、柳井地域広域水道企業団の経営の効率化等に向けた職員の派遣などの支援を行っているところです。 次に、令和六年十一月県議会の環境生活部長の答弁について、県は企業団と協議したのか、また、どう判断しようとしているのかとのお尋ねです。 柳井広域水道の未事業化分二万トンは、企業団が権利を保有していることから、その活用方策について、まずは、企業団において必要に応じて検討されるものと考えています。 なお、現時点、企業団から未事業化分に関する検討が行われているとは聞いておらず、こうした中で、県として何らかの対応をする状況にはないと考えています。 次に、県内での電力事業等についての御質問のうち、再エネ発電事業についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、阿武風力発電事業について、事業者がＦＩＴ法の事業認定を取り下げた今、当該事業者が進めてきた環境影響評価の手続は今後どうなるのか、また、新たな事業計画を提出する場合、環境影響評価は最初から行うことになるのかとのお尋ねにまとめてお答えします。 ＦＩＴ法での事業認定と電気事業法に基づく環境影響評価手続は、相互に独立して行われるものであり、また、事業者から今後の対応について何ら示されていない中、仮定の御質問にはお答えできません。 次に、環境アセスメント制度について、太陽光発電事業の対象拡大を定めた政令案のパブリックコメント実施といった国の動向を受け、県は制度をどう拡充するのか、また、より小規模な太陽光発電施設でも環境影響評価が実施されるよう条例改正を検討すべきとのお尋ねにまとめてお答えします。 現在、環境影響評価の対象となる太陽光発電事業については、その規模要件を二分の一に引き下げるための政令案に関するパブリックコメントが実施されています。 今後、国において、より小規模な太陽光発電事業に対する環境影響評価手続等について、具体的な検討が行われるものと考えており、まずは、その状況を注視してまいります。 次に、ＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画の関係機関への周知についてのお尋ねにお答えします。 基本計画の周知等に関する国からの通知を受け、知事部局や教育委員会、県警本部などの全所属宛てに、職員に対する内容の周知に加え、所管する関係機関・団体への幅広い周知の協力について文書により依頼しています。 また、市町及び市町教育委員会に対しても、同様に文書による依頼を行ったところです。 次に、パートナーシップ宣誓制度についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、他県との連携について、転出後も宣誓書を使用できるよう宣誓制度を持つ隣接県と協議を行うべきとのお尋ねです。 転出後の宣誓書の相互利用については、転居時手続の負担軽減に寄与する一方、福岡県では他県の宣誓書では利用できるサービス内容が制約される場合もあるなど、利用者の利便性の観点からの課題が見られます。 国の基本計画には、国が自治体相互間の連携や協力を推進するとあり、県としては、この趣旨を踏まえ、相互利用を含めた宣誓制度の運用調整は、国が統一的に取り組むことが効率的・効果的と考えており、個別に他の自治体との協議を行うことは考えていません。 次に、民間事業者との連携について、民間事業者のサービス提供拡充に取り組むべき、また応援企業登録制度を創設すべきとのお尋ねです。 宣誓により利用できるサービスについては、性の多様性に関する事業者向けガイドブックでの周知や、県と市町、教育や医療福祉、産業労働の関係団体等で構成する男女共同参画の会議など様々な機会を捉え、民間事業者等への提供の協力を依頼しており、新たな制度創設等は考えていません。 副議長（河野亨君）田宮土木建築部長。 〔土木建築部長 田宮佳代子さん登壇〕 土木建築部長（田宮佳代子さん）上関原発に係る埋立てに関する工事の進捗状況についてのお尋ねにお答えします。 竣功期限に向けて、どのように対応するかは、中国電力において判断されるべきものと考えています。 次に、県道宇部停車場線の歩道拡幅についてお答えします。 お尋ねの二か所の跨線橋を含む宇部駅前交差点から西ヶ丘入口交差点までの区間について、県では、これまでも路面標示や視線誘導標、転落防止柵の設置などの交通安全対策を行ってきたところです。 現在、歩道の幅員を広げるため、両側の歩道を片側に集約する検討を行っているところであり、車両の通行位置の変更に伴う橋梁本体への影響や施工方法、近接する交差点への影響等について、今後、ＪＲや警察と協議を進めていく必要があることから、工事の実施時期についてはお示しできません。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）県内での電力事業等についての御質問のうち、電源立地地域対策交付金などについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、電源立地地域対策交付金等を活用した今年度の見学会等の実施時期と参加人数についてです。 実施時期については、現時点で決まっておらず、お示しできるものはありません。参加する職員数については、各施設四名を想定しています。 次に、見学、調査内容の広報についてです。 お尋ねの見学会等については、いずれも原子力に係る情報収集を行い、担当職員の知識・理解向上を図るために行っているものであり、直ちに具体的な情報提供活動につなげるためのものではないことから、広報をすることは考えていません。 次に、再生エネ発電事業についてのお尋ねのうち、再生エネ発電施設を規制する条例制定についてのお尋ねにお答えします。 太陽光発電などの発電施設については、電気事業法や再エネ特措法に基づき、国が指導監督を行っているため、設置規制等に関するルールの制定についても、国において検討されるべきものと考えており、県としては、条例の制定は考えていません。 副議長（河野亨君）大熊総務部長。 〔総務部長 大熊智美さん登壇〕 総務部長（大熊智美さん）パートナーシップ宣誓制度についての御質問のうち、職員住宅への入居についてお答えします。 本県では、職員及び当該職員のパートナーが、山口県パートナーシップ宣誓書受領証等を保有している場合には、事実婚の場合と同様に、世帯向け公舎への入居を認めることとしています。 次に、宇部西高校跡地の利用策についてのお尋ねにお答えします。 今年度四月に、初めて、宇部市と県で跡地利用に係る情報・意見交換を行い、今後、連携して検討を進めていくとしたところです。 副議長（河野亨君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についてのお尋ねにお答えします。 本県では、障害者差別解消法の制定を受け、障害のある方への情報保障が適切に行われるよう、行政職員向けに情報保障配慮マニュアルを平成二十六年に作成したところです。 このマニュアルを企業、団体をはじめ広く県民の皆様にも活用いただけるよう、関係団体等から得た御意見を踏まえ、令和二年に改訂を行っていますが、その内容は、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の考え方にも沿ったものとなっています。 副議長（河野亨君）藤井総合企画部長。 〔総合企画部長 藤井将志君登壇〕 総合企画部長（藤井将志君）県政放送における手話通訳者の配置についてのお尋ねにお答えします。 県では、聴覚障害者を含め、県民の皆様に県政情報をしっかりと理解していただけるよう、県政放送において、字幕や図表を活用するとともに、詳しい内容を紹介するサイトの二次元コードを表示するなどの工夫をしているところです。 手話通訳者の配置については、番組制作に追加の時間を要するなどの課題があり、現在の情報量をタイムリーに提供するためには難しいと考えていますが、引き続き障害のある方を含め利用者のニーズ等に留意しながら、誰もが分かりやすい県政放送の制作に努めてまいります。 副議長（河野亨君）秋本警察本部長。 〔警察本部長 秋本泰志君登壇〕 警察本部長（秋本泰志君）初めに、長生炭鉱跡地から収容された遺骨等に関する警察対応についての御質問にまとめてお答えいたします。 議員お示しの報道については承知しております。既に日韓両国の立会いの下で遺骨等からの試料採取を行っており、身元特定のためのＤＮＡ型鑑定に着手しています。 まず、遺骨等のＤＮＡ型鑑定の実施機関についてですが、我が国では、死因・身元調査法に基づき、山口県警察において行っています。 韓国では、国立科学捜査研究院で行っているものと承知しています。 次に、日韓で遺骨等のサンプルを分ける作業についてですが、六月十七日に韓国担当者に遺骨等から採取した試料の引渡しを行っています。 また、日韓での遺骨等のＤＮＡ型鑑定の結果の共有及び御遺族のＤＮＡ型との照合についてですが、遺骨等から採取されたＤＮＡ試料について、日韓両政府がそれぞれＤＮＡ型鑑定を行った後、その結果を共有することとなります。 その他の具体的な対応については、相手国との関係もあるため回答を差し控えさせていただきます。 次に、御遺族のＤＮＡ型鑑定の受付につきましては、遺骨等のＤＮＡ型が検出されることが前提でありますが、警察庁と緊密に連携し、犠牲者の尊厳や御遺族の心情に配意しつつ、法に基づき適切に対応してまいります。 次に、御遺族が判明しなかった場合の遺骨等の措置についてですが、ＤＮＡ型鑑定の結果、遺骨等の身元が特定されなかった場合には、死因・身元調査法に基づき、所在地を管轄する市町村長に遺骨等を引き渡すことになります。引き渡した後の遺骨等の取扱いについては、県警察はお答えする立場にありません。 県警察といたしましては、今後も関係省庁と連携しながら適切に対応してまいります。 次に、運転免許証の更新時講習における手話通訳者の配置に関する御質問にお答えします。 県内の運転免許保有者約八十七万人のうち、聴覚障害に係る免許条件が付された運転免許証をお持ちの方は、県内に約三百六十人おられますところ、県警察としては、運転免許窓口において、聴覚障害者を含む全ての方々に円滑な手続をしていただくことが重要であると考えております。 このため、筆談ボード等の備付けや、大きく分かりやすい案内表示の設置、手話通訳者等の同席についても柔軟に対応しているほか、更新時講習に当たっては、字幕や手話通訳を常時表示させての映像資料の使用に努めています。 また、各市町においても、聴覚障害者の方の御要望に応じて、手話通訳者を派遣するなど、意思疎通を図ることに支障がある障害者の方に対する支援が行われているものと承知しております。 これらの状況から、現時点では手話通訳者の配置の予定はございませんが、各市町の福祉窓口などと緊密に連携を図るなど、引き続き聴覚に障害をお持ちの方に配慮した対応に努めてまいります。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育問題に関する数点のお尋ねのうち、最初に、保護者負担の軽減対策についてお答えします。 まず、タブレット端末についてです。 県教委では、高校段階の学習者用端末について、様々な負担軽減策を講じた上で、今年度入学生から購入をお願いしているところですが、経済的事情などにより購入が難しい生徒には、購入までの間、端末を貸与するなど学習に支障が生じないよう適切に対応しています。 次に、高校生等奨学給付金についてです。 国の交付要綱が、本年六月十一日付で改正されたことを受け、県教委では、現在、次年度以降の手続に向けて対応を検討しているところです。 次に、文科省通知への対応についてです。 国の通知については、保護者等の経済的負担の軽減に向けて、示された事例を業務の参考とするとともに、市町教育委員会等に対し周知等を図っています。 次に、部活動等における安心・安全な生徒引率に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、国の通知の徹底についてですが、全ての県立高校等に通知するとともに、通知後に実施した校長会議において、改めて部活動における生徒の安全確保について、各学校の組織的な対応により、事故防止等に万全の措置を行うことなどを指導したところです。 次に、実態調査を行うべきとのお尋ねについてです。 県教委では、公立高校等を対象に、部活動の適切な運営体制の構築に向けた各学校の取組について、毎年、状況調査を行っているところです。 次に、部活動指導員の増員と契約時間の延長についてですが、限られた予算の中で、学校のニーズ等を踏まえ適切に配置しています。 次に、正規出張できる大会等の拡大についてですが、高体連、高野連、高文連主催の大会において、全ての部活動を対象として引率に必要な旅費を措置しているところであり、大会等を拡大することは考えておりません。 次に、運転手つき貸切りバスの公費での借り上げについてですが、部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により行われる活動と位置づけられており、大会等への生徒の参加に要する費用は自己負担を原則としていることから、運転手つきの貸切りバス借り上げ費用を公費で支出することは考えておりません。 次に、ＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画への教育委員会の対応についてお答えします。 県教委では、国からの通知を受け、県立学校等に文書で周知したところです。 また、これまでも県作成のリーフレット等を活用した研修を実施してきたところであり、基本計画の内容も踏まえ、児童生徒の相談等に適切に対応できるよう、引き続き教職員研修に取り組むとともに、相談体制の充実を図ることとしています。 副議長（河野亨君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 では、二回目の質問に入りたいと思います。 韓国の国立科学捜査研究院の方が来られたのが六月十七日だというふうに言及されました。本当に歴史的な前進だというふうに確認をしておきたいと思います。 その上で、長生炭鉱の問題について再質問させていただきます。 県警本部長の答弁は、県警が遺骨の引渡しのための遺族調査、照合のためのＤＮＡ採取等を行うことを警察庁と法律に基づき対応していきたいという前向きな答弁でした。 県警が、遺族のＤＮＡ採取等を行うことを受け付けるということを遺族の皆さん方に知らせることが必要だと思います。県警のホームページなどで、その連絡先などを公表すべきですが、お尋ねします。 それで、遺族が判明しなかった場合の対応で、県警本部長は所在地を管轄する市町村長に遺骨を引き渡すという答弁でした。 県警本部長の答弁は、犠牲者の尊厳や遺族の心情に配慮してというくだりがありました。この点、大変重要な点だと思います。やっぱり遺族のＤＮＡ鑑定の受付期間は、最大限長期間行われるべきだと考えますが、お尋ねします。 性急に遺骨を市町村長に引き渡すことは避けていただきたいと思います。お尋ねします。 それから、刻む会の要望を知事部局として国に伝えないのかということの質問ですけれども、刻む会が国には六月三十日に行かれるんですが、それがあるからだという理由ですが、昨年九月の県議会での部長答弁は、県として日韓親善と人道上の立場から、今後とも刻む会の皆様などの御意見や御要望を適切に国に伝えると答えておられます。 何で今回、いやいや当面伝えることはしないと言われたのか、その理由をお尋ねしたいと思います。 柳井の広域水道の料金の引下げについてですが、今年の六月の田布施町議会、松田規久夫議員の質問に東町長は、県としては、現行制度の枠組みの中で可能な支援を続けていただいており、今後の支援の拡充についても広域化の進捗状況を踏まえながら丁寧に検討されているものと受け止めている。県に対して必要な支援の拡充を粘り強くお願いしてまいりたいと答えておられます。 当然、周辺の市町は、現行制度の維持を求めていらっしゃるけれども、先ほどのように格差が拡大している、県の補助金はぐっと下がっている、市町の努力の限界を超えているということで、田布施町長ですが、制度の拡充を求めていらっしゃいます。 具体的には、第一質問で指摘をしたとおり、日量二万トンの未事業化分の維持管理経費を県に見てくれないか、国で考えてもらえないかと要望されているわけです。 やっぱりこの導水管の維持管理経費、未事業化分二万トンの維持管理経費の県として補助を拡大してほしいという要望に、県は真正面から応えるべきだというふうに思います。お尋ねしたいと思います。 それから、公有水面埋立ての問題でございます。 まず、お尋ねします。県が許可した埋立てのうち竣功しているものの直近三例、着工から竣功までの期間を示してください。 さて、公有水面埋立法十三条に、埋立免許を受けたる者は、埋立てに関する工事の着手及び工事の竣功を都道府県知事の指定する期間内になすべしとあり、公有水面埋立免許願書に埋立てに関する工事の施行に要する期間というのがあって、当然、中電は、その期間を記して、知事に埋立免許の申請をした。それが着工が〇九年であるのに、先ほどから言っているように、工事進捗はゼロ％。 私は、この県の中電が提出した公有水面埋立免許願書の審査が不十分だと指摘をしたいと思うんです。県が、中電が示した埋立てに関する工事の施行に要する期間の審査を十分行われていないから、このようなことになったのではないかという点について県の見解をお尋ねします。 で、知事の要請というのがあるわけです。村岡知事は、中国電力に埋立ての延長申請を許可することと併せて二二年十一月、発電所本体の着工の見通しがつくまでは埋立工事は施行しないように要請をしています。 その理由は二つ、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が、福島第一原発事故以降開催されていない状況があること。そして、中国電力の電力供給計画において、上関原子力発電所の着工時期が未定とされていること、この二つ挙げておられます。 現時点において、この二つの状況に変化はないのか、お尋ねしたいと思います。 さて、電源立地地域対策交付金についてですけれども、公開された資料に、県が中国経済産業局に出した資料ですけれども、その申請書、措置名は、地域振興計画作成等措置とあり、事業費として調査費、広報費、研修費として百三十万余を示しています。 第一質問で指摘をしたように、大間原子力発電所、六ヶ所再処理工場は、見学会に参加するとおっしゃっています。この交付規則の三条に交付金の内訳があり、一に、地域振興計画作成等措置があり、こう書かれています。「地域の振興に関する計画の作成又は発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資する知識の普及等に係る措置」とあります。 県が、作成した見学場所選定の理由に、県民に対する具体的で分かりやすい情報提供に資するものというふうに書いてもいます。 中国経済産業局は、村岡知事に出した交付決定通知書で、補助金適正化法による罰則など不正経理等の防止に万全を期すよう明記しています。 補助金適正化法二十九条には、偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けてはならないと書いてあります。 交付金規則には、知識の普及等に係る措置とあるのに、県はこの交付金をただただ職員の知識・理解の向上ばかりのために使う。原発関連施設を毎年のように行っている。なぜ、県民に対する情報提供を行わないのか。情報提供を行わないのは、知識の普及のための交付金の使途として定められた規則に違反する疑いもあるというふうに考えますけれども、県の見解をお尋ねします。 さて、タブレット端末についてですが、県教委は私のタブレット端末の低所得世帯への補助金が申請者に届くのはいつ頃だと考えているかという照会に、三か月かかるとおっしゃっています。低所得者の方に三万幾ら負担を頂いて、三か月もかかってようやく補助金が出るという事態は回避すべきだと、早急に補助金を対象者に渡すべきだと思いますが、見解をお尋ねします。 今、貸与を認めているかということで、貸与を認めているということであります。さっき示したように、貸与を認めている県が多数あるわけです。今からでもちゃんと審査する、生活保護世帯か、非課税世帯か、家計急変世帯であるということが確認されれば、一時的にではなくて通年貸与にすべきだと。今貸与してお金を払っていらっしゃらない方、通年貸与すべきだというふうに思います。お尋ねします。 それから、奨学給付金については、検討するというようなことでしたけれども、一部早期給付を検討するのか、お尋ねしたいと思います。 そして、引率についてでございます。二八年夏に、第五十二回全国高等学校総合文化祭（やまぐち総文二〇二八）が行われます。全国から二万人の高校生が集います。県内の高校生が、事前、当日、事後を含めて移動するわけでございます。 この総文祭成功のためにも、安心して教師、教員、生徒が移動できる体制を構築するためにも、運転手つきバス借り上げ公費支出制度をつくることが、急務だと思いますけれども、県教委の英断を求めたいと思います。お尋ねします。 それで、パートナーシップ宣誓制度についてですが、当事者支援団体の虹色ダイバーシティが行った、ＬＧＢＴＱの仕事と暮らし白書二〇二六というのがあります。職場で行われているＬＧＢＴ研修について、特に何もない、二二年、五五・六、そして、二四年、五二・九と。特に、職場で研修がないという企業が余り減っていない、半分以上は、研修されていないということです。 そして、山口県は、事業者のための性の多様性ガイドというのを作成されています。（掲示）こんな立派なガイドを作成されています。職場でのＬＧＢＴ研修を促進させる立場でございます。 兵庫県は、性的マイノリティが働きやすい職場づくりに関するアンケートというのを取り組んで、二四年度に従業員五十人以上、五千三百二十社を対象に調査しました。山口県も調査すべきです。 そして、福島県は二三年一月に、多様な性に関する職員ガイドブックを作成しています。 山口県でも作成すべきということを求めて、お尋ねして、第二回目の質問とします。（拍手） 副議長（河野亨君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）長生炭鉱に関する御質問のうち、刻む会の要望についての再質問にお答えいたします。 今回お示しの要望につきましては、刻む会の皆様が六月三十日に国に直接要望されると承知していることから、県として、まずは国の対応状況などの確認を行うとともに、刻む会の皆様の御意見や御要望を必要に応じて適切に国に伝えてまいります。 副議長（河野亨君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）藤本議員の再質問にお答えします。 まず、柳井地域広域水道についてです。 令和八年六月の田布施町議会において、町長から現行の県の制度を支持しつつも、今後の支援の拡充も期待する等の答弁があったと。県としては、未事業化分の維持管理経費へ支援をすべきとのお尋ねだったと思います。 まず、お尋ねの田布施町議会での答弁につきましては、田布施町長がお考えであるとか、受け止め等について述べられたものと理解しております。 その上で県としては、国による水道の高料金対策等が資本費負担の軽減に対して措置されているということに準じて、導水管等の建設費補助を行っているところでありまして、維持管理経費まで補助することは考えていません。 次に、性の多様性についてのお尋ねです。 まず、企業に向けたアンケートを実施してはどうかとのお尋ねだったと思います。 兵庫県等によるアンケートは、企業における性の多様性に関する取組の現状、それから、課題等を把握するために実施されたものと認識しております。 一方、本県では、当事者等から働く上での課題やニーズ等を直接お聞きした上で、性の多様性に関する事業者向けガイドブックを作成して、企業におけるお困り事に対する改善事例の提示、それから、性の多様性に対応した社内規程の整備、福利厚生や相談体制の充実など具体的な取組事例を提案しており、改めてアンケートを行う必要はないと考えています。 それから、福島県が作成した職員ハンドブックのようなものを作成すべきではというお尋ねだったと思います。 本県では、福島県の職員ハンドブックと同様の内容を盛り込んでいる性の多様性に関するリーフレットと、事業者向けガイドブックを職員に周知しており、さらに全職員を対象とした人権研修においても、これらを活用していることから、改めての職員向けガイドブックを作成する必要はないと考えています。 副議長（河野亨君）田宮土木建築部長。 〔土木建築部長 田宮佳代子さん登壇〕 土木建築部長（田宮佳代子さん）上関原発に係る公有水面埋立免許についての二点の再質問にお答えします。 まず、県が許可した埋立てに関し、竣功した埋立てのうち直近三例の着工から竣功までの期間についてのお尋ねです。 長いものから順に、二十九年二か月、六年一か月、四年七か月です。 次に、審査が十分に行われていなかったのではないかとのお尋ねです。 埋立免許期間については、公有水面埋立法第十三条に基づき、公有水面埋立免許願書に記載された埋立てに関する工事の施行に要する期間を参考に、埋立規模や工事の難易度を総合的に勘案し、指定しています。 また、これまでの延長申請については、その都度、埋立免許権者として、法令に従い厳正に審査したところ、埋立てに要する期間も含め、正当な事由があり、許可要件を満たしていると認められたことから延長許可したものです。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）藤本議員の再質問にお答えします。 まず、国の審査会合及び中国電力の供給計画の状況についてです。 お尋ねの事柄については、いずれも変更されたとの情報に接しておらず、変更はないものと認識しています。 次に、国交付金の活用についてです。 先ほども答弁しましたが、お尋ねの見学会等については、いずれも原子力に係る情報収集を行い、担当職員の知識・理解向上を図るために行っているものであり、直ちに具体的な情報提供活動につなげるためのものではありません。 お示しの交付金は、国の交付規則に基づき交付申請し、国から申請どおりの交付決定を受けたものであり、交付規則に違反するとの御指摘は当たりません。 副議長（河野亨君）秋本警察本部長。 〔警察本部長 秋本泰志君登壇〕 警察本部長（秋本泰志君）長生炭鉱跡地から収容された遺骨等に関する警察対応についての再質問にまとめてお答えします。 まず、御遺族のＤＮＡ型鑑定の公表や受付期間につきましては、遺骨等のＤＮＡ型が検出されることが前提でありますが、警察庁と連携しながら、法に基づき適切に対応してまいります。 次に、遺骨等を市町等に引き渡す時期につきましても、警察庁と連携しながら、犠牲者の尊厳や御遺族の心情に配意しつつ、法に基づき適切に対応してまいります。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育に関する再質問にお答えします。 まず、タブレット端末について、補助金の交付を早めるべきではないかというお尋ねであったかと思います。 この補助金につきましては、端末購入後に交付する仕組みであり、受付から交付までの期間は、あくまでも目安として三か月程度ということでお示しをしているところであります。できるだけ速やかに交付の手続を進めているところでございます。 次に、端末の貸与についての御質問で、通年貸与すべきではないかということでございましたけれども、県教委では、高校段階の端末は生徒が自分のものとして制限なく使いこなし、個人の学びや関心に沿った活用を促すことで、生徒の能力をより一層引き出すことが重要と考え、今年度入学生から様々な負担軽減策を講じた上で保護者負担に移行したところです。 その上で、経済的事情などにより購入が難しい生徒には、購入までの間、端末を貸与することとしています。 次に、高校生等奨学給付金についてのお尋ねでしたが、次年度以降の手続に向けて検討しているところであり、その内容については、現在お答えすることができません。 次に、運転手つきのバスチャーターの公費支出を認めるべきではないかというお尋ね、再質問でしたが、繰り返しになりますけれども、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われる活動と位置づけられており、大会等への生徒の参加に要する費用は自己負担を原則としていることから、運転手つきの貸切りバス借り上げ費用を公費で支出することは考えておりません。 副議長（河野亨君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 再々質問です。原発の交付金についてです。 福岡県議会では、海外視察の問題が大きく取り上げられています。やっぱり県職員が国の交付金を使って原発施設などを見学した場合、報告書を作成すべきだというふうに思います。再度お尋ねします。 それから、公有水面問題です。来年六月に今回の免許が失効します。第一質問で質問したとおり、中電が進捗率ゼロ％とした理由は、東京電力福島原発事故後、準備工事を一時中断していると答えている状況に変わりないと思うし、先ほど椛谷理事が答えられたように、中電が再延長の申請をしても、知事から新たな要請書が出るような状況が続くと思います。 このような状況が続くなら、県がたとえ許可しても進捗率ゼロ％が続くと思います。 このようなことが分かっている中、県は中電が免許の再延長を求めた場合、免許の延長を許可してはならないと考えますけれども、県の見解をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）藤本議員の再々質問にお答えします。 先ほども答弁しましたように、お尋ねの見学会等については、いずれも原子力に係る情報収集を行い、担当職員の知識・理解向上を図るために行っているものであり、直ちに具体的な情報提供活動につなげるためのものではないことから、その内容をホームページなどでは公開することは考えていません。 副議長（河野亨君）田宮土木建築部長。 〔土木建築部長 田宮佳代子さん登壇〕 土木建築部長（田宮佳代子さん）上関原発に係る公有水面埋立免許についての再々質問にお答えします。 埋立免許権者としては、今後、免許延長の申請がなされた場合には、その時点において公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処します。