１ よりよい地域医療の実現について ２ 農業を守る施策の推進について
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十八号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十八号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 合志栄一君。 〔合志栄一君登壇〕（拍手） 合志栄一君 新政クラブの合志でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 まず、よりよい地域医療の実現についてということで、その一、新たな地域医療構想についてお伺いいたします。 現場の実情や実際上の要請を無視した一般論、理想論による改革ほど有害なものはない。私は、長年地方政治に携わってきて、そう確信しています。そして、これから国が進めようとしている新たな地域医療構想の策定に向けた取組方針は、まさしくそういうものではないかと危惧しています。以下、そう思う理由を申し上げます。 新たな地域医療構想──以下、新構想と申しますが──は、その団塊世代の子供、すなわち団塊ジュニア世代が全て六十五歳以上になり、全人口に占める六十五歳以上の高齢者の割合が三五％に達すると予測される二○四○年を見据え、効率的かつ効果的な医療提供体制を構築しようとするものであります。 ちなみに、現在の地域医療構想は、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二○二五年を目途に策定されたものであります。 新構想は、医療機関の機能を、急性期拠点機能、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、専門等機能に分類し、各医療機関が二○四○年に向けて担う医療機関機能を、二○二八年度までに決定するとしています。この決定は、都道府県が医療構想策定の主体としての役割を求められていることから、都道府県が運営する地域医療構想調整会議の協議を通してなされることになっています。 この地域医療構想調整会議──以下、調整会議は、県内の各保健医療圏ごとに設置されるものと思われますが、その調整会議で、果たして各医療圏内の医療機関の分類を決めることができるのか、疑問であります。それは特に、急性期拠点機能は、人口二十万人から三十万人の単位で一つ確保することを基本とする旨の考えが、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」に示されているからであります。この取りまとめは、今年の三月三日に開催されました地域医療構想及び医療計画等に関する検討会で了承されたものであります。 山口・防府保健医療圏の人口は、令和七年国勢調査速報値によれば、山口市が十九万四百三十八人で防府市が十万九千七百二十三人ですので、合計三十万百六十一人で、僅かに三十万人を超えていますが、二○四○年に向けては、じきに三十万人を切って二十万人から三十万人の間に落ち着くことは明らかであります。 そうであれば、この保健医療圏では、急性期拠点機能を受け持つ医療機関は一つで、萩、美祢、津和野等、他地域からの流入が多いということで特例的に二つ認められたとしても、防府市の県立総合医療センター、山口市の山口赤十字病院、済生会山口総合病院、小郡第一総合病院と、現在急性期病院が四つある中、そのうちの二つを急性期拠点機能を有する病院にするというのは、調整会議における合意形成が極めて困難であることが予想されます。 それは、フルセットの急性期拠点機能を県立総合医療センターが有することには大方の異論はないにしても、もう一つの急性期拠点機能を有する医療機関をどこにするかは、山口赤十字病院、済生会山口総合病院、小郡第一総合病院のいずれもが、現在、同格の急性期病院として医療機能を担っていて、どの病院もできれば急性期拠点機能を有する医療機関として医療機能の充実を図りたいと考えるのは当然と思われることから、その中の一つを急性期拠点機能の病院にするというのは、合意形成が極めて困難と予想する次第であります。 ただ、この問題は、急性期拠点機能を三つの病院に分化して連携するということが可能であれば解決します。 具体的には、急性期の医療機能は、脳外科関係、循環器関係、消化器関係、産婦人科関係、整形外科関係あるいはがん診療関係等に分けることができますので、三病院がそれぞれ得意とする急性期医療機能関係において急性期拠点機能を分担するということで、急性期拠点機能の分化を行うことが認められるのであれば、調整会議での合意形成は十分可能と思う次第であります。 以上、山口・防府保健医療圏で予想されることをシミュレートしましたが、問われるのは、新たな地域医療構想は、急性期拠点機能の分化を認めるのかということであります。 これまでの地域医療構想におけるキーコンセプトは、医療機能の分化と連携でした。このことは、本県が平成二十八年に策定した山口県地域医療構想が、地域における医療提供体制の将来のあるべき姿を示し、地域にふさわしいバランスの取れた医療機能の分化と連携の推進を図るとしていることからも明らかであります。 ところが、新たな地域医療構想の実現に向けて強調されているのは、連携、再編、集約化であって、分化が抜けていまして、集約化に力を入れようとしている感があります。私が、新たな地域医療構想の実現に向けて国が示している方針を、現場の実情や実際的な要請を無視した一般論、理想論ではないかと見て危惧する理由は、そういう点があるからであります。 そこでお尋ねです。都道府県は、地域医療構想の策定や推進の主体としての役割を求められています。ついては、本県における新たな地域医療構想の策定に向けて、県はどう取り組んでいくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、新たな地域医療構想においては、急性期拠点機能を担当する医療機関には、フルセットで急性期医療機能を集約する方向で考えられているように思われますが、その急性期拠点機能を複数の医療機関に分散して連携する、すなわち急性期拠点機能の分化と連携も認めるべきと考えます。 ついては、地方の医療現場の実情を踏まえた声として、そのことを国に対して求めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 よりよい地域医療の実現についてのお尋ねのその二は、医師確保の現状と課題についてであります。 本県の地域医療が、将来にわたって医療需要に応える医療提供体制を保持していくためには、現状分析に基づく将来見通しを踏まえて、的確な医師確保対策を取っていくことが重要不可欠であります。 そこでまず、本県の医師の年齢構成の変化を、最新データがある令和六年（二○二四年）と平成十八年（二○○六年）との対比から見て、医師確保に関する現状と課題を明らかにしたいと思います。 二○二四年の統計によりますと、山口県の医師数は三千五百十人で、二○○六年より百三十四人増加しています。医師の平均年齢は五十三・九歳で、全国二番目の高さであります。ちなみに、二○二○年までは一番でした。 年代別に見ていきますと、二十歳代の医師数は二○○六年二百四十四人であったのが、二○二四年は二百九十五人ですので、五十一人増であります。これは、地域枠の医学部入学や奨学金制度のおかげと、臨床研修病院や医師会が勧誘を進めている成果で、初期研修医や専攻医の数が増えていることによるものと思われます。 それが三十歳代では、医師数は二○○六年七百三十五人であったのが、二○二四年は五百十四人で二百二十一人の減となっており、四十歳代の医師数も、二○○六年八百六十三人であったのが、二○二四年は五百八十六人で二百七十七人減っています。五十歳代は、二○○六年七百三十五人で、二○二四年は七百六十七人の微増になっていますが、三十歳代から五十歳代の医師数をトータルで見ますと、二○○六年に比べて二○二四年は四百六十六人減っています。 それでも、本県の医師数がほぼ現状維持であるのは、六十歳以上の高齢医師の増加によるものであります。殊に六十歳代の医師数は、二○○六年三百八十六人であったのが、二○二四年は七百七十二人と倍増しており、その増加が顕著であります。 こうした本県の医師数の現状から、本県の医療提供体制において、現時点では、ある程度経験を積み、医師として最も活動的である三十歳代から五十歳代の医師が大幅に減って少なくなっているため、時間外救急を担っている現場を回していくことが困難な状況になってきていることへの対応が求められています。 また、将来に向けては、今後十年から二十年先には、多くの高齢医師が引退する局面になることが予想されることから、若手医師の微増に安住することなく、そのことに備えて若手医師を増やす対策を、今のうちからさらに強力に進めていくことが必要と思われます。 そこでお尋ねであります。県は、本県の医師確保の現状をどう認識し、現在と将来の課題に向けてどう対応していくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農業を守る施策の推進についてであります。 国の基としての農業は、農業者だけではなく非農業者も含めて国民全体で守っていく、そういう時代に我が国はなってきているのではないか、そういう認識の下、本県の農業を守っていくために必要と思われる施策の推進について、まず、農業の生産基盤の整備についてお尋ねいたします。 令和六年、食料安全保障の確保を基本理念に明記した食料・農業・農村基本法の改正法が成立し、翌令和七年にその改正法に基づく食料・農業・農村基本計画──以下、基本計画が閣議決定されました。 その基本計画は、その冒頭において、農業者の減少・高齢化が著しく進展していて、基幹的農業従事者は、二○○○年の二百四十万人から二○二四年には百十一万人と半減し、その年齢構成のピークは七十歳以上の層となっていること、農地は、我が国人口一億二千万人分の国内需要を賄うに必要な面積の三分の一程度しかない状況であることを指摘しています。 そして、農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備・保全、先端的技術の開発・普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることにより、食料自給力を確保する旨の基本的な方針を示し、スマート農業に対応した五十アール以上、もしくは一ヘクタール以上の大区画農地の整備を推進しようとしています。 ただ、食料・農業・農村基本計画や、それを踏まえて策定された土地改良長期計画を見ましても、国全体としての定量的な農業生産基盤確立の計画目標や具体的デザインは明らかでありません。 国は、令和五年に施行した改正農業経営基盤強化促進法により、市町村に、農業者、農業委員会、農地バンク、ＪＡ、土地改良区等の関係者による話合いを踏まえて、地域計画を策定することを求めていまして、地域の農業の将来ビジョンと十年後の農地利用の明確化を通じて、一、将来にわたる適正な農地利用の確保、二、農地の集約化の推進による生産性の向上を図ることを促しています。 本県では、和木町を除く十八市町が、その地域計画を策定しています。 こうしたことからうかがえるのは、国は農政に関しては進むべき方向を示して、具体的、個別的取組は都道府県や市町村に委ねるという姿勢なのではないかということであります。 そこで、農業生産基盤の整備ということで、二点お尋ねいたします。 第一点は、区画整理事業（圃場整備事業）についてであります。 山口県の田畑の整備状況を一区画の面積から見ますと、三十アール以上が五二・九％、五十アール以上が六・七％、一ヘクタール以上が一・七％であります。また、本県の耕地の約六七％は中山間地域にあります。そこでスマート農業に対応した区画整理事業を推進するにしても、そうした本県の特性に適合したものでなければなりません。 それから、本県の区画整理事業で圃場整備された耕地面積の推移ですが、昭和五十年は六百五十ヘクタールで○・九％であったのが、平成元年は八千四百四十六ヘクタールで一三・四％となり、平成二十年は二万二千三百八十一ヘクタールで四四・一％、令和六年が二万三千七百六十九ヘクタールで五五・四％となっています。 やまぐち農林水産業振興計画の最終年度である令和八年度達成目標が二万三千九百ヘクタールですので、この目標はほぼ達成されています。 そこで、私は、新たに二十年後を見通して、本県の区画整理事業の計画目標を、県内の市町の地域計画との整合性を図りながら設定して取組を開始する必要があると考えます。区画整理事業は、関係する農業者の発意に始まり完成に至るまで、通常十五年以上要すると思われるからであります。 ついては、県は今後、本県の区画整理事業にどう取り組んでいくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 生産基盤の整備に関しての二点目のお尋ねは、圃場の水利施設の補修、更新、保全管理についてであります。 昨年九月に策定された土地改良長期計画では、農業生産基盤の脆弱化ということで、基幹的な農業水利施設については、標準耐用年数を超過した基幹的施設数の割合は、二○○七年から二○二三年にかけて四二％から五八％に増加している。こうした老朽化が進行していると見られる基幹的な農業水利施設については、機能診断、健全度評価、劣化予測等を行い、あらかじめ、補修・更新の工法や時期を定め、計画的な対策を行っていくことがより一層重要と指摘しています。 ちなみに、水路の標準耐用年数は四十年のようですが、本県でも圃場整備されて四十年以上の水田もあり、そういう水田で米作りをしておられる農業者からは、水路があちこち傷んでいて対応に苦慮する。そうした状況を県や市の農業担当者は調査・点検して把握し、適切に補修、更新する措置を計画的に行ってほしい旨の声を聞いています。こうした声に応えることも、農業の生産基盤を保全していく上において大事なことと思います。 ついては、県は、圃場整備されてから年数を経て機能低下や劣化が進み、手当てが必要と見られる水路等の農業水利施設の補修・更新、保全管理にどう取り組んでいくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農地の集積についてお伺いいたします。 農業を守っていくためには、農地を守り、農地の生産性及び農業の労働生産性の向上を図っていかなければなりません。このために、農業の生産基盤を整備していくことと同様に重要なのが、認定農業者や集落営農法人等の担い手への農地集積であります。 このことのために、国は、平成二十六年に農地バンク（農地中間管理機構）を創設し、担い手への農地集積を促進してきました。その結果、国全体としては、農地バンクスタート時、五○・三％であった担い手への農地集積率は年々上昇を続け、令和六年は六一・五％になっております。これを都道府県別の担い手への農地集積率で見ますと、山口県は、平成二十六年は二四・六％であったのが令和六年は三四・四％となっており、一○％近く上昇しておりますが、国全体の集積率と比べますと二七・一％、約三割近く低い集積率となっています。 ついては、農地の集積に関し、三点お伺いいたします。 第一点は、現状分析についてであります。 本県における担い手への農地集積率が、全国の集積率に比して三割近く低い現状をどう分析しておられるのか、お伺いいたします。 第二点は、取組方針についてです。 担い手への農地集積率を高めていくことは、本県農業の将来に向けて重要な課題であると考えますが、このことへの県としての今後の取組方針をお伺いいたします。 第三点は、農地集積率の目標設定についてであります。 国は、令和十二年（二○三○年）に向けて、担い手への農地集積率を全国で七割にまで持っていくことを重要目標にしています。 ついては、本県でも同様に、令和十二年に向けて、担い手への農地集積率の目標を設定して取組を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、多様な農業の労働力補完についてお伺いいたします。 農業は、種まき前の土づくりから収穫後の片づけまで、様々な作業が必要であります。また、植付けした後も収穫まで、病害虫の対策や施設・設備の維持管理、栽培地周辺の管理なども不可欠であります。 以前は、主に家族で農業を営んでいましたが、後継世代が家を離れることなどが多くなり、今は、地域で農業経営を行い、農地を守る形態に変化してきました。 しかし、地域全体の高齢化が進む中、地域の方たちだけで農業を行うことも難しくなってきています。特に、中山間地域においては、そうした傾向が顕著であります。 今日、スマート農業の導入などにより、昔に比べて作業時間、労力は短縮されてきていますが、農業には機械に頼れない様々な作業もあり、そのための労働力確保が、地域として農業を守っていく上において大きな課題となってきています。 思うに、こうした課題解決のためには、地域の農業者以外の人たちの力も含めて農業を継続し、農地を守っていく必要があるのではないかと考えます。 そこでお尋ねです。農業者の高齢化が進む中、本県農業を守っていくため、多様な労働力の確保・補完が必要と考えますが、県としてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、農業経営への支援についてお伺いいたします。 農業は技術プラス経営である。これは、ある意味農業に牧歌的なイメージを持っていた私が、県の農業大学校の社会人講座に一年近く通って学んだことであります。個人の農家であれ、法人の農業経営体であれ、今日、農業を営んでいくには、経営を無視することはできず、農業を続けていくためには、そのために必要な利益が確保される農業経営を求められます。 そのことを当然の前提にした上で、それでも経営努力だけでは乗り切ることができない不可抗力的な天候の異常や経済環境の変動、さらには農業に関する政策や制度の変更などにより、農業者の農業経営に大きな打撃を生じた場合、農業者が農業継続の意欲を失うことがないよう、適宜適切な支援を行っていくことが農政には求められます。 最近では、中東情勢等による燃油・資材価格高騰等が農業経営を圧迫しているのではないかと懸念されます。また、本県で加工米の生産に取り組んでいる農業法人が、例年、コメ新市場開拓等促進事業の適用により反当たり三万円の交付金補助があったのが、今年はその事業採択が認められず、水田活用の直接支払交付金による反当たり二万円の補助となったため、反当たり一万円の交付金減額となり、法人としては一千万円ほどの収入減になることもあり、経営支援を求める訴えがあることをＪＡ関係者から聞いております。 そこでお尋ねであります。農業に係る環境や政策が変動していく中にあって、本県農業の担い手が、個人経営においても、法人経営においても、農業を継続していくためには、経営規模に応じた農業経営への支援が、必要に応じて適切に行われることが望まれますが、このことにつき御所見をお伺いいたします。 以上で、このたびの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）合志議員の御質問のうち、私からは、よりよい地域医療の実現に関して、医師確保の現状と課題についてのお尋ねにお答えします。 私は、全ての県民に良質な医療を持続的に提供できる体制を構築するためには、地域医療を支える医師の安定的な確保が必要であると考えています。 お示しのように、本県では医師の年齢構成に偏りが見られ、休日・夜間の救急医療等の現場において負担が大きい状況があると認識しており、その担い手でもある若手医師の確保は大変重要と考えています。 このため、県では、若手医師の確保に向け、医師修学資金において、県内の医療機関での勤務を償還免除要件とする貸付枠を設けるなど、県内出身者を対象とした取組を重点的に進めてきたところです。 また、県内医療機関において研修を受ける若手医師を県内のみならず県外からも呼び込むため、ＳＮＳの活用や全国の医学生を対象とした説明会の開催などにより、本県の充実した臨床研修プログラムの魅力を発信しています。 さらに、高校生等に対しても、将来、地域医療を担い、県内の医療機関で働く医師を志してもらえるよう、医療現場を学ぶセミナー等を開催しています。 こうした取組により、平成二十八年度以降、三十五歳未満の若手医師数は減少から増加に転じるなど、将来を担う若手医師の確保に向けた一定の成果が得られているところです。 私は、高齢医師の方々の引退も見据えながら、将来にわたり、県民の皆様が安心できる医療提供体制の構築に向け、山口大学や県医師会などの関係団体、医療機関等と緊密に連携し、若手医師のさらなる確保に向け、取組を強化してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）よりよい地域医療の実現についての御質問のうち、新たな地域医療構想についての二点のお尋ねにお答えします。 新たな地域医療構想は、二○四○年とその先を見据え、人口構造や医療需要の変化を踏まえつつ、急性期拠点機能を含む必要な医療機関機能を確保することにより、全ての地域、世代の県民が、適切に医療・介護を受けながら安心して生活できる医療提供体制の構築を目指すものとされています。 また、国の検討会においては、地域における医療の質の確保に資するよう、診療実績のデータ等に基づき、手術や救急医療等、医療資源が多く必要な医療を担う中核病院等を急性期拠点機能として位置づけることや、他の医療機関との機能分担の在り方について、検討が進められてきたところです。 この検討の中で、国は、地域差や地方の実情に配慮するとの方向性を示しており、また、県としても、全国知事会を通じて同様の要望を行っていることから、まずは、今後、国が示す構想策定のガイドラインにおける急性期拠点機能の設定等に関する方針を確認する考えです。 県としては、国のガイドラインに基づき、地域の実情を踏まえながら関係者の意見を丁寧に伺い、各医療圏において、急性期拠点機能を含む各医療機関の役割・機能を明確化し、医療機能の分化・連携により医療提供体制の確保につながる構想となるよう、策定作業を進めてまいります。 議長（柳居俊学君）内藤農林水産部長。 〔農林水産部長 内藤雅浩君登壇〕 農林水産部長（内藤雅浩君）生産基盤の整備についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、区画整理事業についてです。 お示しのように、区画整理は農業者の発意から完成に至るまで長期間を要する事業であり、区画整理後の農地においては、将来にわたって効率的に農業が行われることが重要です。 このため、県では、これまでも市町や土地改良区等と連携し、地域での話合いによる合意形成を進めるとともに、地域計画とも整合を図りながら、完成後の担い手への農地集積の目標を事業計画に定め、事業を推進してきたところです。 今後の区画整理事業については、現在進めている県の総合計画の策定を通じて目標を設定し、国の土地改良長期計画も踏まえた上で、整備を加速することとしています。 次に、農業水利施設の補修、更新、保全管理についてです。 県では、広範囲の受益を有する基幹的農業水利施設については、補修、更新等の時期を定めた機能保全計画を策定し、計画的に老朽化対策を進めるとともに、その他の水路等についても、多面的機能支払交付金等を活用し、地域が行う補修、更新等の取組を支援しています。 さらに、土地改良区や市町、集落等の関係者が、協議を通じて役割分担を明確化し、連携して施設の保全に取り組むための計画である、水土里ビジョンの策定を支援しているところであり、引き続き、地域を挙げた保全管理を進めてまいります。 次に、農地の集積についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、現状の分析についてです。 農地集積率は、規模が大きく傾斜が緩やかな農地が多い北海道や東北地方で高く、中山間地域に農地を多く抱える地域で低い傾向にあることから、生産条件等の影響を大きく受けるものと考えております。 本県の集積率については、年々高くなっており、現時点で中四国地域の平均を上回っている状況にあることから、取組の成果は出ているものと受け止めています。 次に、今後の取組方針についてです。 担い手への農地集積を進めていくことは、農地の適正利用や生産性の向上を図る上で重要です。 このため、県では、昨年十二月に、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を改定したところであり、この方針に沿って、農地中間管理機構を活用しながら、担い手への農地の集積・集約化に取り組むこととしています。 次に、農地集積率の目標についてですが、改定した基本方針において、令和十二年に向けて、地域計画区域内の農用地における担い手への農地集積目標を、現状の集積率を踏まえて六○％に設定しているところです。 次に、多様な農業の労働力補完についてのお尋ねにお答えします。 県では、農業における労働力不足を解消するため、ＪＡや関係団体等と、やまぐち農業労働力確保推進協議会を設置し、地域外の人たちの農業への参画に向け、農業アルバイトの拡大や農福連携の取組を促進してきたところです。 具体的には、まず、農業アルバイトの拡大に向けては、未経験の人たちにも積極的に応募してもらえるよう、農業専門求人サイト、アグポンを立ち上げ、農作業の様子を画像で分かりやすく紹介するとともに、農業者と応募者との面談の場を設定するなど、多様な人材の確保に取り組んでいます。 また、農福連携については、農業への参画意向を有する福祉事業所が円滑に参入できるよう、県内での先進的な優良事例を紹介したハンドブックの作成や、農業者との新たなマッチングを進める現地見学会の開催など、きめ細かな対応を行っています。 加えて、お示しのように、農村地域内に住んでいる農業者以外の若い人たちの協力も重要であることから、引き続き、国の中山間地域等直接支払制度などを活用し、農作業や水路の補修などを共同で実施する取組を促進します。 次に、農業経営への支援についてのお尋ねにお答えします。 本県農業の持続的な発展に向けては、お示しのように、自然災害や物価高騰等が経営に及ぼす影響を低減するとともに、経営規模に応じた支援を行っていくことが重要です。 このため、県では、これまで自然災害等による減収分を補?する収入保険等への加入促進や、県独自の肥料価格の高騰に対する支援を行うとともに、経営規模に応じて、農林水産事務所によるきめ細かな技術的支援を行っています。 特に、初期投資が必要となる新規就農者等に対しては、経営コストの削減のため、農業機械や施設の整備に対する支援のほか、中古農業機械等を利活用できる仕組みの構築に取り組んでいます。 次に、規模拡大を目指す法人経営体等に対しては、省力化に向けたスマート農業機械等の導入や、地域計画に基づいた農地の集積・集約化を進めるとともに、ＪＡに設置した農業経営支援センターによる専門家派遣を通じ、規模拡大に必要な労務環境の改善や経営診断等を支援しています。 加えて、国に対しては、本県の農業現場を支える多様な担い手の確保・育成が実現できるよう、支援制度の安定的な運用や予算の確保等について要望を行ったところです。 県としては、引き続き、市町や関係団体等と連携しながら、本県農業の持続的な発展に向けた取組を進めてまいります。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十時四十分休憩