１ 中東情勢の影響について ２ 選挙におけるＳＮＳ規制について ３ 米軍岩国基地問題について ４ 中間貯蔵施設について ５ 教育問題について
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（河野亨君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十八号まで 副議長（河野亨君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十八号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 一般質問いたします。お願いいたします。 二月二十八日に中東で戦争が始まって既に三か月余りが経過しました。このたびの合意により、一応停戦になりましたけれども、肝腎の核問題は先送りにされ、今後も予断を許さない状況が続きそうです。 トランプ氏一人の人間の気ままな行動により、世界経済は大混乱に陥っています。特に、石油の中東依存度の高い日本では、その影響は計り知れないものがあります。 今回の国の補正予算で三兆円もの経費が計上され、ガソリン代や電気・ガス代の補助が行われようとしておりますが、これらは全て借金で賄われます。いつまでこんなことを続けるのでしょうか、幾ら補助しても問題の根本的な解決にはつながりません。 原因はもちろん戦争です。国際法違反の戦争はしてはならない、高市氏はこんな当然なことがどうして言えないのでしょうか。トランプ大統領に遠慮して何も言わないことが国益では決してありません。国際社会と協力して圧力をかけ、戦争を止めさせることこそ、国益を最大にするものです。 山口県においても、国の意向や業界、団体の意向に左右されることなく、常に県民の幸せ、すなわち県益を最大にすべく、知事のリーダーシップを発揮されるよう心から切望いたしまして、以下、県民の幸せを確保するという観点から質問をいたしますので、誠実にお答えください。 一番、中東情勢の影響について。 ホルムズ海峡の閉鎖が長期間にわたり、日本の経済、私たちの生活に深刻な影響を与えています。ナフサなどの不足により、様々な物資の入手が難しくなり、物価が高騰しています。 例えば、病院では注射器や手袋が不足し、手術など医療に支障が出ている、シンナーなどの不足により塗装業界も困り、小売の現場でも包装の袋が不足し、お菓子袋の印刷の白黒化も始まっている、建設資材の不足により工事が中断している、一部自治体では指定のごみ袋が品薄になり、買いだめをしないよう注意するところも出てきているなど、高市首相は、石油関連製品は十分にあると繰り返し強調しておりますが、現場の実態と大きくかけ離れていると思うのは、私だけではないでしょう。 そこで、知事にお伺いをいたします。県内における石油関連製品や物資の不足状況はどのようになっていますか。また、価格はどの程度上がっていますか。業界ごとに、また、物資の種類ごとに、具体的にどう把握していますか。中小企業の中には事業が立ち行かなくなるところもあるようですけれども、企業倒産の件数はどのように推移していますか、お答えください。 このままでは、企業活動や県民の生活にも深刻な影響が生じると思います。言わば非常時とも言える状況で、補助金をばらまく以外に県として独自の対応をしているようには見えませんけれども、今後どのような対応を行っていくのか、お考えをお答えください。 一旦戦争が始まると容易には終わらないというのが、古今東西、歴史の真実です。ホルムズ海峡を掌握することによりイランの立場は強くなっており、今後の展開にもよりますが、何らかの航行制限が行われる事態は長期化することが予想されます。やはり、戦争を止める以外に根本的解決策はありません。 国が動かないのであれば、知事自ら、今後とも国際法違反の戦争は決してしてはならないと声を上げ、知事会とも協力して、国に対して、さらには直接トランプ大統領に要請すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 二番、選挙におけるＳＮＳ規制についてお伺いをいたします。 最近の選挙では、ＳＮＳを利用した情報発信が盛んに行われ、大きな効果を上げています。一方で、ＳＮＳによる偽情報の拡散、誹謗中傷が大きな問題になっており、その規制の在り方が議論をされています。 そんな中、最近の週刊誌報道により、高市首相の秘書が外部の業者に頼んで、自民党の総裁選や衆議院選挙において、他候補や他の政党を誹謗中傷する動画を流したのではないかという疑惑が持ち上がり、連日、国会でも厳しい追及が行われています。 当の高市首相は、秘書も含めてそうした業者に依頼したことはない、内容も確認できないなどと逃げの答弁を繰り返していますが、秘書と業者がやり取りしたメールや音声が公開され、さらには業者が名前を明らかにして詳細を語るに至っては、知らぬ存ぜぬでは済まされません。 事は自ら、政党の代表、そして、首相としての正統性、さらには、公職選挙法に関わる問題でもあり、国民の前で堂々と釈明する義務がありますし、それができないならきちんと責任を取るべきです。 もちろん、選挙とＳＮＳの問題は、各市町の選挙や来年の県議選に向けて、候補者の情報発信の方法、情報の真偽を確認する方法、そして、規制の在り方など、選挙の公正という観点から議論すべき課題がたくさんあると思います。 そこでまず、選挙管理委員会にお伺いをいたします。 選挙期間中のＳＮＳを使った情報発信には何らかの規制が行われていますか。また、相手候補に対して意図的に誤った情報を流したり誹謗中傷することは、公職選挙法違反になるのでしょうか、お伺いいたします。 候補者本人ではなく、その所属する政党に関する偽の情報の流布や誹謗中傷はどうでしょうか、法律違反になりますか。 現在、国においても、ＳＮＳの規制の在り方が議論されていますが、私たち現場は待ったなしです。これまでの選挙において、行き過ぎたＳＮＳの利用など、選挙管理委員会に対してどのような問合せがありましたか、また、具体的に対応した例があれば教えてください。 三番、米軍岩国基地問題についてお伺いいたします。 中東で戦争が始まり、在日米軍も無縁ではありません。戦争が始まって間もなく、佐世保基地に所属する強襲揚陸艦トリポリが、岩国基地に駐留するＦ35Ｂの部隊も加わって現地に派遣をされました。その派遣の時期、機数、派遣期間を教えてください。 在日米軍が戦争に直接参加するのは朝鮮戦争以来のことだと思いますが、日本国として間接的に戦争に関与することになります。日米安全保障条約により、日本の米軍基地を戦闘作戦行動に使用する場合には、日米両政府の事前協議が必要とされていますが、こうした仕組みが設けられている意義、目的を御説明ください。 今回、そうした日米間の事前協議は行われたのでしょうか。また、岩国基地を抱える岩国市や山口県に、国から事前に連絡、協議が行われたのでしょうか、その内容も含めてお答えください。 また、最近、新たなＦ35Ｂの部隊が岩国基地に配備されたようですが、その配備の時期、期間、目的、機数及び人員を明らかにしてください。これに関しても、国から事前に県に連絡、協議が行われたのでしょうか、その内容をお示しください。 戦闘機一部隊の追加配備は、明らかに基地機能の強化に該当すると思われますが、県としてはどのようにお考えでしょうか、また、どのように対応されたのでしょうか、お伺いいたします。 今年も、先月、硫黄島でＦＣＬＰが行われ、岩国基地はこれまでと同じように予備施設に指定されました。 昨年九月に、突然、岩国基地でＦＣＬＰが行われ、その激しい轟音に苦しんだことは記憶に新しいところであり、その際には県も激しく抗議されましたが、国や米軍の姿勢は全く変わっていません。予備施設に指定するということは、今後も岩国でやる可能性を意味し、地元の意向が完全に無視されていると思います。 先日、知事は、防衛省に要望に行かれましたが、この件についてどのような内容の要望をされたのでしょうか。それに対する先方の回答はどのようなものでしたか、御説明ください。 四番、中間貯蔵施設についてお伺いをいたします。 去る五月二十四日に開催した市民政党草の根の大会で、上関の中間貯蔵施設の建設問題の講演を行い、例年より多い約百人余りが参加いたしました。 その中で特に印象に残ったのは、やはり原発の使用済核燃料の行き場がないということです。青森県に計画されている再処理工場の完成が二十七回にわたって延期をされ、完成のめどが全く立たないということ。したがって、福井県にある関西電力の三つの原発のプール内に使用済核燃料がたまり続けており、県との約束で県外に持ち出す必要があり、白羽の矢が立ったのが上関でした。 中間貯蔵とは役所の人が無難な言葉を選んだのでしょうけれども、行き場のない危険な核のごみをわざわざ船で遠くまで運んでくるということです。原発の運転で出てくる使用済核燃料は、本来、その原発の敷地内か周辺で保管することが一番合理的であり、わざわざ遠くまで運ぶ必要は全くありません。 もう一つ、強く印象に残ったことは、東日本大震災で福島の原発建屋が爆発し溶け落ちたとき、すぐ隣の建屋の四階には大量の使用済核燃料がプールに保管されていましたが、その冷却水が失われ、燃料が露出していたら、東京方面まで広範囲に汚染される危険性があったというシミュレーションが実際に行われていたということです。 つまり、それほど危険なものが全国の原発にたまり続けているのです。僅かなお金と引換えにこんな危険なものを県内に持ってくるということが、どれほど将来の世代にとって負担となるものか、よく考えてほしいと思います。 この問題を取り上げると、県は必ず、事業計画が決まっていないので答えられないと、判で押したような答弁を繰り返してきましたが、事業計画がどんなものになろうと、上関に保管する合理性は全くありません。事故が起これば広範囲に汚染することになる、そんな危険なものをわざわざ山口県に持ってくるという本質は何も変わりません。 国の言いなりにだらだらと判断を先送りにするのではなく、県として主体的に考え、県民の安心・安全のため、県益という観点から、早急にこの問題に決着をつけるべきです。知事いかがでしょうか、お答えください。 次に、周辺自治体の動きについて伺います。 昨年三月、田布施町議会では既に反対決議が採択をされています。柳井市議選でも反対派が多数を占め、現在、平生町議会にも反対決議案が提出されています。その他、環境影響評価や事業主説明を求める請願も、各自治体に出されています。 また、今年十月の岩国市議選でも、この問題は重要なテーマの一つになると思います。その影響の大きさを考えれば、上関町単独で決められる問題ではなく、県として、周辺自治体の意向も同じように尊重すべきだと思いますが、この点に関する県の考え方を明確にしてください。 事業計画とは関係なく、周辺自治体のうち一自治体でも反対すれば、県としてゴーサインは出せないと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 五番、教育問題です。 今回の補正予算に計上されている教育関係の事業についてお伺いをいたします。 国の高校教育改革グランドデザインに基づく事業を行うため、六十二億円余りの基金を積み立てるとありますが、まず、このグランドデザインの目的と内容を分かりやすく説明してください。 補正予算の概要に示されている三つの類型が、私には分かりにくいので、具体的にお聞きいたします。 類型一のアドバンスト・エッセンシャルワーカーとは、具体的にどのような職種のどのようなレベルの人を意味しているのですか。 類型二の理数系人材の育成支援の趣旨、内容を教えてください。また、国のグランドデザインでは、この部分は、文理双方の素養を有する人材の育成とされていますが、この違いを説明してください。 類型三の多様な学習ニーズとは具体的にどのようなものか、分かりやすく御説明ください。 また、三つの類型ごとに拠点校を指定するとありますが、地域的なバランスなど、どのような基準で選定をするのでしょうか。拠点校では、類型に応じた新しい学科ができるのでしょうか、具体的なイメージをお示しください。 地域によって高校教育の抱える問題点は異なると思います。例えば、私立の高校授業料の無償化などにより、公立高校の志願者数が大きく減少しているそうですが、今年の県内の公立高校の志願者数は昨年と比べてどのように変化しましたか、教えてください。 岩国では、以前から広島の有名私立高校に生徒が流れる傾向にあり、今回の授業料無償化でそれに拍車がかかるのではないかと心配されます。岩国や下関方面の県外流出の状況を教えてください。 高校生の県外流出は若者の流出であり、山口県の人口減少に拍車をかけることになりかねず、深刻な問題だと思います。地域の均衡ある発展という観点から、高校の授業料の無償化にはかなり問題があるのではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 せっかく多額の予算を使うのであれば、こうした観点から公立高校の魅力づくりをもっと重視した、本県の特性に応じた教育改革を行うべきだと思いますが、教育委員会として今後どのように対応していくお考えか、お伺いをいたします。 関連して、今春に開校した岩国の県立中学校の応募状況、県立大学附属周防大島高校の応募状況も教えてください。 以上で、一回目の質問を終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）井原議員の御質問のうち、私からは、中東情勢の影響に係る今後の対策についてのお尋ねにお答えします。 中東情勢については、緊張緩和の動きが見られるものの、不透明な状況が続く中、県民や事業者が安心して活動できるよう、国と連携し、適時適切に対応していくことが重要です。 このため、県では、全庁的な情報連絡会議を立ち上げたほか、特別相談窓口の設置や県制度融資による金融支援などにより、経営の下支えに取り組んでいます。 今後は、このたびの補正予算により、特別高圧電気料金やＬＰガス料金を支援するとともに、国が公表する物資の供給状況や目詰まり解消事例等をタイムリーに情報発信し、県民や事業者の不安感の軽減を図ってまいります。 私は、事業活動や県民生活への影響を最小限にするため、国や関係機関等と連携しながら、状況の変化に応じた必要な対策を的確に講じてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）大熊総務部長。 〔総務部長 大熊智美さん登壇〕 総務部長（大熊智美さん）中東情勢の影響についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、県内における物資の不足状況及び業界ごと、物資の種類ごとの具体的な把握についてです。 県ではこれまで、関係団体等からの聞き取りや特別相談窓口における個別相談を通じ、事業者の状況把握に努めており、医療や建設業など様々な業種において、一部の物資の供給不足や価格高騰等を懸念する声が寄せられているところです。 次に、価格上昇の程度及び企業倒産件数の推移については、これまでの物価高や人手不足等の影響もあることから、中東情勢による影響のみをお示しすることは困難です。 次に、教育問題に関する御質問のうち、県立大学附属周防大島高校の応募状況についてのお尋ねにお答えします。 令和八年度入学者選抜における志願者数は、入学定員九十人に対して、延べ二百十七人です。 副議長（河野亨君）藤井総合企画部長。 〔総合企画部長 藤井将志君登壇〕 総合企画部長（藤井将志君）中東情勢の影響に関するお尋ねのうち、戦闘終結に向けた国等への要請についてお答えします。 国際紛争への対応については、外交政策を所管する国の専管事項であることから、県として見解を述べる立場になく、国等に要請を行う考えはありません。 副議長（河野亨君）相本総務部理事。 〔総務部理事 相本孝行君登壇〕 総務部理事（相本孝行君）米軍岩国基地問題についての御質問のうち、まず、Ｆ35Ｂの中東派遣に関する事前協議についての数点のお尋ねにお答えします。 最初に、岩国基地に配備されたＦ35Ｂ部隊の中東派遣に関する派遣の時期、機数、期間については、県として承知していません。 次に、日米間の事前協議が設けられている意義、目的についてお尋ねです。 日米安全保障条約上の事前協議制度は、在日米軍の配置及び装備の重要な変更、並びに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用について定められたものであると承知しています。 次に、日米間の事前協議は行われたのか、県に国から事前連絡等が行われたのかとのお尋ねにまとめてお答えします。 日米間の事前協議は、米国から国に対し申入れがなされるものであり、県として、その有無をお答えする立場にはなく、また、国から県や市に対しても事前連絡等はありません。 次に、新たなＦ35Ｂ部隊の配備についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、部隊展開の時期、目的、人員等については、国を通じ米側から、新たなＦ35Ｂ部隊である一二二部隊は、岩国基地所属の二四二部隊を補強するため、四月二十四日に岩国基地に到着した、機密保持のため、部隊の移動、期間及び航空機や隊員数については言及しないとの回答がありました。 次に、国からの事前連絡の有無、追加配備に関する県の対応等についてのお尋ねにまとめてお答えします。 国からは、事前の情報提供はありませんでしたが、県からの照会に対し、今回の展開は、任務により展開されている他部隊があるため、二四二部隊を補うための一時的な展開であり、岩国基地における航空機の運用機数に大きな変更はないと認識している等の回答がありました。 県としては、こうした国の回答を踏まえ、今回の部隊展開は一時的なものであり、新たな部隊の移駐等の基地機能の変更には当たらないと考えていますが、事前の情報提供がないなど、国からの情報提供に課題があったことから、国に対し、迅速かつ適切な情報提供を求めたところです。 次に、ＦＣＬＰの予備施設指定についてのお尋ねにお答えします。 県では、地元二市二町及び岩国基地問題議員連盟連絡協議会と共に、国に対し、岩国基地でＦＣＬＰを二度と実施しないよう米側に求めることや、予備施設指定から除外すること等を要望しました。 国からは、地元の皆様の負担が軽減されるよう、ＦＣＬＰの硫黄島での実施を引き続き米側へ求めていくとの回答があったところでございます。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）中間貯蔵施設についての数点のお尋ねにまとめてお答えします。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、中国電力が、上関町から新たな地域振興策の検討要請を受けて提案し、町がその調査検討について了承し、調査が実施され、調査結果が報告されているところです。 上関町は、施設設置については、事業者から具体的な計画が提示された後に判断することとしており、現時点、その是非を判断しているものではありません。 そして、現在のところ具体的な事業計画の提示もなく、まずは、事業者が必要な情報提供等を上関町など関係者に行っていくべき段階であり、お尋ねのような事柄について、県としての見解や対応をお示しする状況にはないと考えています。 副議長（河野亨君）黒瀬選挙管理委員長。 〔選挙管理委員長 黒瀬邦彦君登壇〕 選挙管理委員長（黒瀬邦彦君）選挙におけるＳＮＳ規制についての御質問にお答えいたします。 まず、選挙期間中のＳＮＳを使った情報発信には何らかの規制が行われているかとのお尋ねでございます。 候補者、政党等及び未成年者等の選挙運動ができない者を除く有権者は、選挙運動にＳＮＳを含むウェブサイト等を利用することが可能ですが、選挙期日当日には、ウェブサイトの更新を行うことはできないとされています。 次に、相手方候補に対して意図的に誤った情報を流したり誹謗中傷することは公職選挙法違反になるかとのお尋ねですが、その実態等により司法が判断されることとなりますので、選挙管理委員会としてお答えする立場にはありません。 次に、候補者本人ではなく、その所属する政党に関する偽の情報の流布や誹謗中傷は法律違反となるかとのお尋ねですが、その実態等により司法が判断されることとなりますので、選挙管理委員会としてお答えする立場にはありません。 最後に、これまでの選挙において、行き過ぎたＳＮＳの利用など、選挙管理委員会に対してどのような問合せがあったかとのお尋ねですが、当委員会においてそのような事例は把握しておらず、対応した例もありません。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育問題についての数点のお尋ねのうち、最初に、補正予算関連の事業についてお答えします。 まず、グランドデザインの目的と内容についてです。 社会が大きく変化する中で、二○四○年に向けて、高校改革の方向性を示すことを目的とし、ＡＩに代替されない能力の伸長、我が国や地域の経済・社会の発展を支える人材育成などの視点から高校教育改革を行うことを、その内容としています。 次に、アドバンスト・エッセンシャルワーカーについてですが、製造業や医療・介護など、地域経済、社会生活を支える業種において、デジタル技術等を活用することができる高度な技能、専門性を持った人材のことを示しています。 次に、理数系人材の育成支援の趣旨、内容についてですが、理系人材の不足が生じる中、課題解決や探究活動を通じた理数の学びをこれからの経済や社会の発展につなぐことのできる人材等の育成を目指して、高度な実験施設を有する理数探究拠点の整備等を行うものです。 一方、文理の双方の素養を有する人材の育成とは、文理にとらわれず、理数・デジタル的な素養やＡＩを使いこなす情報活用能力などを身につけた人材の育成を目指すものです。 次に、多様な学習ニーズとは、探究的な学びを深めたい生徒や、学び直しを希望する生徒などのニーズを指します。 次に、拠点校を選ぶ基準についてです。 国は、「都道府県の高校改革をけん引する存在として、高校教育の普及を図る学校等を改革先導拠点とする」と示しており、地域的なバランスについての基準はありません。 また、拠点校の具体的なイメージですが、大学や企業と連携した探究活動の高度化や、ＤＸによる遠隔授業の実施などに、個別の学科としてではなく、学校全体で取り組むこととしています。 次に、公立高校の志願者数についてです。 令和八年度の公立高校の全日制・定時制課程の志願者数は、入学定員七千四百四十五人に対して、特色選抜、第一次募集、第二次募集の合計が延べ八千二百九十三人となり、前年度と比べて二百五十四人増加しています。 次に、高校生の県外流出についてです。 まず、岩国や下関方面の県外流出の状況についてです。 令和七年三月に卒業した中学生のうち、県外に進学した生徒数は、岩国市が六十三人、下関市が八十二人です。 次に、高校の授業料の無償化について問題があると思うかについてです。 中学生の進路選択に当たっては、様々な要因が考えられることから、無償化のみをもって問題があると判断することは難しいと考えています。 次に、本県の特性に応じた教育改革についてです。 グランドデザインに関する拠点校において、先導的な学びの在り方を先行して構築し、その取組や成果を県内に普及することにより、全ての県立高校の特色化・魅力化に努めてまいります。 次に、岩国高校附属中学校の応募状況についてです。 令和八年度入学者選抜における志願者数は、入学定員六十人に対して、百九十五人です。 副議長（河野亨君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再質問いたします。お願いいたします。 まず、中東情勢ですけれども、最近スーパーに買物に行くと、ごみ袋が種類によっては棚から消えているのを見たことがあります。国は、流通過程における目詰まりが原因としていますけれども、県としては、現在の状況をどのように把握しておられますか、まずお聞きをいたします。 国の対策は後手後手に回っているようでありますし、県として、県民を守るために積極的に行動すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、もう一度お答えください。 また、相手が他国の元首でも遠慮することはないと思います。国の専管事項だからとか言わずに、トランプ大統領に対して、県民の生活を守るという立場から、知事会などを通じて、独立した自治体として、戦争は駄目だという明確な意思を表示すべきだと思いますが、知事、ぜひ御自分のお言葉で答えてください。 それから、ＳＮＳの活用です。 国による法規制などには、まだまだ一定の時間がかかると思いますが、その間にも選挙は次々にやってまいります。 私も実際に試してみて驚いたのですけれども、ＡＩを使えば、本物と見分けのつかないフェイク動画などが簡単に作れます。このまま放置していては、収拾がつかなくなるおそれがあります。限界はあるとは思いますけれども、当面、選挙管理委員会として何らかのガイドラインを出し、注意喚起すべきではありませんか。 また、実態の把握に努め、特に悪質なものに対しては行政指導を行うなど、司法司法と言わずに、できる範囲で具体的な対策を取る必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 米軍基地問題です。 岩国の部隊が実際に戦争に参加し、新たな部隊もやってきているというのに、地元に事前の連絡もなく、その実態を何も知らないとの答弁には驚きました。 以下三点についてお伺いいたしますので、まとめて答弁しないで、一つ一つ明確に答えてください。 一つ目です。国は、部隊の移動であり、事前協議は必要ないとしていますけれども、米軍の情報サイトを見ると、岩国のＦ35Ｂがトリポリから離陸する写真が公表されています。イランの港湾封鎖の任務を実行していると発表もしています。つまり、実質的な協議は何も行われず、自動的に日本が、そして岩国基地が、中東の戦争に巻き込まれてしまいました。アメリカ側へ強く抗議するとともに、詳細な説明を求めてください、いかがでしょうか。 二番目です。新たなＦ35Ｂの岩国基地への配備についても、ただ到着したというだけで、肝腎の機数などは聞いていないとのことでしたが、これにも私はあきれました。一部隊が追加配備されれば、大幅な機能強化になるわけですから、何も知らないでは絶対に済まされません。その実態を明らかにするよう強く要求してください、対応をお尋ねいたします。 三番目ですが、関連して、オーストラリア空軍機が、五月十八日から三十一日まで岩国基地に滞在しましたが、これについては、事前連絡はあったのでしょうか、お伺いいたします。その間に行われた共同訓練の内容を御説明ください。 そのオーストラリア軍兵士が市内のホテルに宿泊したとの情報です。協定のない外国の兵士が、基地の外に出てきて飲食し、ホテルに宿泊することができるのでしょうか。もちろんパスポートも在留資格もないはずですし、その法的根拠を説明してください。 次に、中間貯蔵です。 何でもかんでも事業計画で逃げるのはもうやめてください。県は、この事業計画ということがもしそうであったとしても、事業計画を容認の是非としていますけれども、その計画が示された後でも県が反対することができる、その可能性があるということですね、まず、一番最初にお伺いいたします。 青森県知事は、再処理工場の完成のめどが立たない状況で、むつの中間貯蔵施設に、なし崩しに行き先のない使用済核燃料を搬入することを容認しないと表明しました。一つの見識だと思います。既存の中間貯蔵施設への搬入さえままならないのに、行き先のないまま新たな中間貯蔵施設を建設するなど論外です。到底受け入れられないと言うべきですが、いかがお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。 さらに、周辺自治体の理解が大前提と言われるならば、市町の反対決議を県はどう受け止めているのか、お伺いをいたします。 周辺の自治体のある町長が、議会の議決は尊重するが、行政や町長の判断は議会の議決とは別次元であるという趣旨の発言をしたのが気になります。地方自治体において、議会は意思決定機関、首長は執行機関と位置づけられており、議会の決議は自治体の意思であり、町長はその意思を尊重する必要があると思います。 そうした観点からすれば、一部自治体では、議会による反対決議が既に行われており、その自治体の意思が決定されたということになりますが、そういう理解でよろしいのでしょうか、県はその決議を尊重するということですね、お伺いいたします。 それから、教育問題ですけれども、三つの類型ごとに拠点校が選ばれるようですが、それだけで教育改革ができるとは思えません。今後、必要に応じて対象となる学校を増やすべきだと思いますが、これで教育改革が進むとお考えでしょうか、まずお尋ねいたします。 岩国では、以前から一部の教育熱心な家庭では、広島の有名中学・高校に通わせることが一般的に行われております。その傾向は残念ながらあまり今でも変わっておりません。 当事者やその保護者は、度々の高校再編や新たなグランドデザインなど、くるくる変わる県教委の方針に戸惑っていますし、県立中学を設けてもあまり効果はないと思います。しかし、だからといって何もしないわけにはいきません。 例えば、有名受験塾などと連携してオンライン授業を行うなど、受験に特化したコースを設けたり、一方で県内企業と連携して、実際に就職につながるような授業を行ったり、特色のある教育を行うことが、発想の転換が必要だと思いますが、いかがお考えなのでしょうか。 これで二回目の質問を終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）中東情勢の影響についての再質問にお答えします。 県内のスーパー等におけるごみ袋の状況につきましては、県内でも一部の店舗で品薄や売り切れが生じているものの、現時点、全市町において、例年どおりのごみ袋の供給量が確保できていると聞いています。 副議長（河野亨君）藤井総合企画部長。 〔総合企画部長 藤井将志君登壇〕 総合企画部長（藤井将志君）井原議員の再質問にお答えします。 中東情勢の影響に関して、国やトランプ大統領に、知事会等を通じて戦争してはならないと強く要請すべきではないかとのお尋ねです。 繰り返しになりますが、国際紛争への対応については、外交政策を所管する国の専管事項であることから、県として見解を述べる立場になく、国等に要請を行う考えはありません。 副議長（河野亨君）相本総務部理事。 〔総務部理事 相本孝行君登壇〕 総務部理事（相本孝行君）井原議員の数点の再質問についてお答えします。 まず、トリポリに関しての中東派遣の関係でございますけれども、国に照会したところ、米軍の運用に関することであり承知していないとの回答がありました。県としては、地元市町と連携して、騒音などの実態把握に努めており、問題があれば国や米側に対して必要な対応を求めることとしております。 次に、追加配備の関係ですけれども、国からは、一二二部隊の岩国基地への展開について、事前の情報には接していないが、米側から情報が得られ次第、速やかに関係自治体に情報提供を行った。いずれにせよ、迅速かつ適切な情報提供が行えるよう、より一層、日米間の緊密な連携に取り組んでまいるとの回答を得ております。 次に、オーストラリア軍の関係でございます。 まず、豪空軍機の飛来についても、国から事前の情報提供がなかったことから、県では岩国基地への飛来を確認して以降、岩国市と連携し、国に対し、事実確認及び事前公表がなかった理由等について照会を行いました。 国からは、飛来時期、目的等については、五月十八日夕刻、豪軍のＰ８Ａ哨戒機二機、ＫＣ30Ａ空中給油機が一機、Ｃ17Ａ輸送機一機が、自衛隊や米軍との共同訓練等を実施することを目的として、一時的に岩国基地に飛来した、岩国基地での滞在期間については、豪軍の運用に関する事項であり、豪軍との関係もあることから御説明できないとのことでございました。 次に、豪空軍の宿泊についてのお尋ねにお答えします。 国からは、豪空軍の人員は、基地外のホテルに宿泊したと承知していると聞いています。県としては、国に対し、住民の生活環境に大きな影響が及ぶことのないよう、また、住民に不安を与えることのないよう配慮することを要請しており、国において適切に対応されたものと考えております。 最後に、豪空軍の岩国基地への飛来の法的根拠についてです。 国が専管する外交・防衛政策に関することであり、県としては承知しておりません。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）井原議員の再質問にお答えします。 まず、事業計画策定後の対応、青森県の動向を踏まえた対応、周辺自治体の意思の尊重に係るお尋ねにまとめてお答えします。 先ほども答弁しましたが、上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在のところ具体的な事業計画の提示もなく、まずは事業者が必要な情報提供等を上関町など関係者に行っていくべき段階であり、県としての対応をお示しする状況にはないと考えています。 次に、周辺市町の声の受け止めについてです。 使用済燃料中間貯蔵施設に関しては、周辺市町から丁寧な説明を求める声が上がるなど、県民の間で様々な意見があることは承知しています。 このため、中国電力において関係者への説明や必要な情報提供など、周辺市町の声等に十分配意した対応を行われるべきと考えており、その旨は中国電力に伝えているところです。 副議長（河野亨君）黒瀬選挙管理委員長。 〔選挙管理委員長 黒瀬邦彦君登壇〕 選挙管理委員長（黒瀬邦彦君）選挙におけるＳＮＳ規制に係ります再質問にお答えいたします。 候補者や有権者によるインターネット等を利用しました情報発信・収集が活性化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷や選挙に関する偽情報・誤情報の流通・拡散が発生していることにつきましては、大変重大な課題というふうに捉えております。 しかしながら、選挙あるいは政治活動におけるインターネット等の利用の在り方は、表現の自由あるいは政治活動、選挙報道の自由に関わる非常に重要な問題でありますことから、国会において議論されるべきものでありまして、県選挙管理委員会として独自にガイドラインを出す予定等はございません。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育に関する再質問にお答えします。 まず、拠点校を増やすべきではないかとのお尋ねであったかと思いますが、拠点校につきましては、各類型につき一校、最大でも四校とされているため、対象を増やすことはできませんが、拠点校において先導的な学びの在り方を先行して構築し、その取組や成果を全ての県立高校に普及していくこととしています。 次に、特色ある教育を行うべきではないかとのお尋ねであったかと思いますが、特色につきましては、県教委が高校ごとに策定をしましたスクール・ミッションに基づき、本県の強みであるコミュニティ・スクールの連携・協働体制とＩＣＴ環境を積極的に活用しながら、大学や企業等と連携・協働した探究的な学びや、地域課題等の解決に向けた実践的な学びなどを充実させることで特色化を図り、子供たちが入学したい、学びたいと思える学校づくりを推進しているところでございます。 副議長（河野亨君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再々質問いたします。お願いいたします。 米軍岩国基地問題について、まずお伺いいたします。 今現在、岩国基地に戦闘機が何機いるのか、そして、どのように戦争に関与しているのか、本当に何も知らないのですね。私たち、特に岩国市民は不安でたまりません。 それに、県、市は、米軍の公式発信を見てから慌てて国に照会するというありさまですから、順序が逆としか思えません。県としても、現実を知らなければ県民の安全を守るということはできないはずです。遺憾だと言っているだけでは何も改善をしません。 二点お伺いいたしますが、作戦や運用の都合などという、ていのいい説明にごまかされないで、Ｆ35Ｂの中東派遣と岩国基地への新たな部隊の配備の実態を早急に私たちに明らかにしてください。 そして、今回のことが前例にならないように、今後は基地の運用に大きな変化がある場合には、必ず事前に地元に連絡するよう確約を取る必要があります。これについてどう対応されるのか、お伺いをいたします。 二番目ですけれども、オーストラリア軍兵士が、法的根拠もなく市内で飲食し、ホテルに宿泊した。違法滞在ではありませんか。 今後のこともありますので、早急にその法的根拠を確認すべきですし、私もパスポートなしで海外に黙って行けるということなのでしょうか。そんなことは考えられませんが、それについてお答えいただきたいと思います。知らなかったでは済まされませんから、いかがお考えでしょうか、もう一度お尋ねいたします。 それから、中間貯蔵施設です。 もう一度確認いたしますけれども、上関の周辺自治体の理解を得る必要があると思います。その範囲はどの範囲のことだとお考えなのでしょうか。その周辺自治体全ての理解が得られなければ、ゴーサインは出せないと思いますが、その理解で、私の理解でよろしいのでしょうか、最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。（拍手） 副議長（河野亨君）相本総務部理事。 〔総務部理事 相本孝行君登壇〕 総務部理事（相本孝行君）井原議員の再々質問にお答えします。 まず、今回の部隊展開、あと豪軍の飛来について、事前の情報提供がないなど、国からの情報提供に課題があったと考えております。 県としましては、米軍の運用に関する情報については、国の責任において住民に不安を与えることのないよう、適切に地元自治体に対し情報提供すべきであると考えております。 引き続き、政府要望や地元二市二町とで構成する基地関係県市町連絡協議会の要望活動を通じて、国や米側に対し、迅速かつ適切な情報提供を求めてまいります。 それと、オーストラリア空軍の関係でございますけども、先ほども御答弁したとおり、国が専管する外交・防衛政策に関することであり、県としては承知をしておりません。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）井原議員の再々質問についてお答えします。 周辺市町の理解の範囲についてのお尋ねですが、先ほども申し上げましたように、上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、お尋ねのような事柄について、県としての見解や対応をお示しする状況にはないと考えています。