１ 中東情勢における中小企業支援について ２ 医療アクセスの公平性の確保について ３ 県立高校再編について ４ 自転車の交通安全対策について
副議長（河野亨君）松浦多紋君。 〔松浦多紋君登壇〕（拍手） 松浦多紋君 皆様、お疲れさまです。県民の誇りを育む会、松浦多紋です。通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 まず、中東情勢における中小企業支援についてです。 昨今の中東情勢の緊迫化は、原油価格の高騰や物流の混乱を通じて世界経済に大きな影響を及ぼしており、その影響は我が国の地域経済にも着実に広がっています。 我が国はエネルギー資源の多くを海外、とりわけ中東地域に依存しております。ホルムズ海峡をはじめとする海上輸送路の緊張は、原油価格や輸送コストの上昇を招き、燃料費や原材料費の高騰という形で県内事業者の経営を圧迫しています。 こうした中、山口県におかれましては、これまで、中東情勢や原油価格高騰等に対応するための相談窓口の設置や制度融資の実施など、県内事業者の不安軽減と事業継続支援に取り組まれております。そのことに対して、まずもって迅速な対応に敬意を表す次第です。 しかしながら、今回の中東情勢による影響は、従来の景気後退局面とは異なる特徴を持っており、今までの支援制度ではカバーできない状況となっています。 これまでの支援制度の多くは、売上減少を要件として設計されていました。しかし、現在は、受注や売上げは一定程度維持されているにもかかわらず、燃料費や原材料費、物流費の高騰によって利益が大幅に圧迫される、言わば収益悪化型の経営危機が広がっております。 例えば、一次産業では、漁業の燃油費や農業用ハウスの加温コストが上昇し、生産現場の大きな負担となっています。食品製造業では、包装資材やプラスチック容器など石油化学製品の価格高騰が続いており、価格転嫁が十分に進まない事業者ほど厳しい経営を強いられております。 また、全国では、ごみ袋など、石油化学製品の供給不足や品薄が発生した自治体も報告されております。 こうした事態は住民生活のみならず、食品加工業や流通業、サービス業など幅広い分野に影響を及ぼしております。 本県は、化学産業など製造業の集積地でもあります。樹脂原料や化学製品、包装資材などの供給不安や価格上昇は、県内企業のサプライチェーン全体に影響を及ぼしかねません。さらに、運送業やサービス業においても、燃料費や電気料金の上昇が経営を直撃しており、今後の情勢次第では影響の長期化も懸念されます。 そこで重要となるのは、既存制度では十分に支援が届かない事業者への対応です。 売上高だけを基準とした支援制度では、利益が大きく減少していても対象とならない事業者が生じる可能性があります。むしろ現在は、売上げはあるが利益が残らない、仕事はあるが資金繰りが苦しいという事業者が少なくありません。 こうした状況を踏まえ、県が既に実施している制度融資についても、利用状況や現場の声を丁寧に分析し、売上減少要件だけではなく、燃料費や原材料費の高騰による収益悪化を考慮した柔軟な運用や要件緩和を検討する必要があると私は思います。 また、信用保証料補助や利子補給の拡充、省エネルギー設備や自家消費型太陽光発電設備、蓄電池設備などの導入支援を強化し、中小企業の経営体質そのものを強くしていく取組も重要ではないでしょうか。 さらに、サプライチェーンの複線化や代替調達先の確保、県内企業同士の連携促進など、将来の供給リスクに備える支援も必要ではないでしょうか。 中小企業は本県経済を支える基盤であり、地域の雇用を守る存在であります。だからこそ、今求められているのは、制度の枠に当てはまる事業者だけを支援するのではなく、現場で苦しむ事業者の実態に寄り添い、経営課題を的確に捉えた支援を行うことであると思います。 そこでお尋ねいたします。中東情勢の緊迫化による原油価格や原材料価格の高騰、さらには石油化学製品の供給不安が県内中小企業に及ぼす影響について、県はどのように認識されているのか。また、既存制度では支援が届きにくい収益悪化型の事業者も含め、県内企業の事業継続と雇用維持をどのように支えていくお考えなのか、今後の制度融資や経営支援の在り方も含め、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、医療アクセスの公平性の確保についてです。 私は、県民が居住する地域や生活環境にかかわらず、必要なときに必要な医療を受けることができる状況をつくることは、公平性の観点から最も重要なことの一つだと感じております。 山口県では人口減少や高齢化が進み、特に、中山間地域では医療機関や医師の確保が大きな課題となっています。 一方で、人口の多い地域においても、医療機関が存在しているにもかかわらず、急な体調不良時に受診できないケースが見受けられます。私自身、急性の疾患により強い痛みとかゆみを伴う症状が現れた際、受付時間内に医療機関を受診したにもかかわらず、本日の診療枠はいっぱいで診察できませんと告げられた経験があります。 もちろん、医療現場が医師や看護師の不足、長時間労働など厳しい状況の中で懸命に医療を支えていらっしゃることは十分理解しております。しかしながら、患者の立場からすれば、症状に苦しみながらも診てもらえない現実は、大きな不安につながります。 この問題は単に一つの医療機関の対応の問題ではなく、県民が必要なときに適切な医療へアクセスできる体制が十分に確保されているかという、医療提供体制全体の課題として捉えるべきではないでしょうか。 山口県は、人口当たりの医師数で見れば全国平均を上回る水準にあります。しかし、その一方で、医師や医療機関は都市部に集中し、中山間地域や過疎地域では専門医の不足や診療科の偏在が続いています。 また、高齢化が進む地域ほど移動手段の確保も難しくなっており、医療機関そのものが存在していても、実際には受診しづらい状況も生じています。 さらに、地域の診療所で対応できない場合には総合病院への受診が必要となりますが、紹介状が求められるケースも多く、身近な医療機関が少ない地域では、必要な医療へたどり着くまでのハードルが高くなっています。 私は、真の意味での医療の公平性とは、単に県内に医療機関が存在することではなく、県民が住む場所や年齢、生活環境に左右されることなく、必要なときに適切な医療を受けられる体制を整えることであると考えます。 そこで提案ですが、県内には統廃合により閉校となった県立高校や未利用となっている県有施設が存在します。こうした既存ストックを活用し、複数の診療科や医療サービスを集約した地域医療拠点、いわゆる医療モールの整備を検討できないでしょうか。 もちろん、施設を整備するだけで課題が解決するわけではありません。最大の課題は医療人材の確保であります。 しかし、例えば、県立総合医療センターや地域の中核病院との連携により、専門医が曜日ごとに診療を行う仕組みや、オンライン診療と対面診療を組み合わせた新たな地域医療モデルの構築も考えられます。 また、こうした拠点を活用しながら、若手医師や開業希望医師に対する支援制度を充実させることで、将来的な地域定着や新たな診療所開設につなげることも期待できます。 今後、さらに人口減少と高齢化が進行する中、従来の枠組みだけでは地域医療を維持することが難しくなることも予想されます。だからこそ、地域間格差の是正と医療提供体制の充実に向け、県として新たな発想による地域医療政策を検討していく必要があると考えます。 そこでお尋ねいたします。県は、県内における医療アクセスの地域間格差をどのように認識していらっしゃるのか。また、閉校した県立高校や県有施設等を活用した地域医療拠点の整備、中核病院との連携による巡回診療や専門医派遣の拡充、さらには、地域への開業医誘致策を含めた医療提供体制の充実について、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、県の御所見をお聞かせください。 次に、県立高校再編についてです。 この春の高校進学をめぐり、ＮＨＫの報道によれば、中国地方五県全てで公立高校への志願者が前年より減少したことが明らかになりました。特に山口県は一七％減と、中国地方の中でも突出した減少率となっています。また、入学者数で見ても、山口県では公立高校が減少する一方、私立高校は一四％増加しており、高校授業料の実質無償化によって、私立高校を選択する家庭が増えている実態が浮き彫りになりました。 学習塾大手のアンケート調査でも、私立高校へ進学した生徒の保護者の五六・九％が、無償化制度が進学先の決定に影響したと回答しており、無償化制度がなかった場合、公立高校を選択していた可能性が高いと答えたのも四分の一を超えておりました。 今後も授業料負担の差が縮小する中で、公立高校はこれまで以上に学校の魅力や特色によって選ばれる時代になると考えます。 そのような中、山口県教育委員会は、近年、県立高校再編整備計画を進め、定員割れが続く学校等の再編統合や入学定員の減を実施してきました。 県は、特色ある学校づくりを掲げていらっしゃいますが、今回の公立高校志願者の大幅減少を見ると、その成果や方向性について、改めて検証する必要があるのではないでしょうか。 私は、令和三年の九月定例会におきまして、県立高校再編整備における学びの特色づくりについて、熊本県でのマンガ学科の設置により県外からも生徒を集めている事例を紹介し、特色ある学科の設置による学校の魅力向上について訴えさせていただきました。地域の特性や産業を生かした学科を設置することで、生徒に選ばれる学校づくりが可能になるのではないかと考えています。 また、再編計画において私が強く危惧しているのは、地域から唯一の高校がなくなることです。高校がなくなるということは、その地域の子供たちの進学機会や教育環境が失われるだけではなく、地域とのつながりを学ぶ場も失われることとなります。通学時間や交通費の負担増によって、学びたい意欲がそがれることがあってはなりません。 私は、高校再編において最も大切なことは、県内どこに住んでいても安心して学べる環境を確保すること、そして、生徒が生まれ育った地域の歴史や文化、産業を学び、それを次世代へ継承できる環境を守ることだと考えております。 さらに、山口県は人口減少が進む中で、農林水産業などの一次産業、建設業、医療・介護といった分野で深刻な担い手不足に直面しています。高校教育には大学に進学する生徒だけではなく、地域産業を支える人材を育成する重要な役割があります。だからこそ、再編計画は単なる学校数の調整ではなく、山口県の将来を見据えた人材育成戦略でなければならないと考えます。 そこで、私は、現在県内に分散している専門学科の強みを生かしながら、県東部、県央部、県西部あるいは県北部など一定のエリアごとに、普通科に加えて商業科、工業科、農業科、看護科、福祉系学科などを併設した総合高等学校の整備を検討してはどうかと考えます。 例えば、防府高校の看護教育、周防大島高校の福祉教育、大津緑洋高校の水産教育など、県内には既に高い実績とノウハウがあります。これらを発展的に活用し、生徒が居住地域によって学びたい分野を諦めることなく選択できる体制を構築できれば、教育機会の平等にもつながります。 また、地域産業に直結する人材育成が可能となり、若者の県外流出抑制や地域活性にも寄与するのではないでしょうか。 もちろん、理想論、夢物語との指摘もあるかもしれません。しかし、授業料無償化によって公立高校が厳しい競争環境に置かれる今だからこそ、従来の延長線上ではなく、他県が驚くような大胆な発想で高校再編を進める必要があると考えます。 そこで、教育長にお尋ねします。公立高校離れが進む現状をどのように分析していらっしゃるのか。また、現在進めている県立高校再編整備計画が、県立高校の魅力向上や志願者確保に十分につながっていると考えていらっしゃるのか。さらに、地域産業の担い手育成や平等な教育機会の確保を目的として、複数の専門学科と普通科を併せ持つ総合高等学校の整備など、より戦略的で魅力ある再編整備計画を検討するお考えはないのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、自転車の交通安全対策についてです。 まず、自転車の道路交通法の周知についてです。 本年四月から、自転車利用者に対する交通ルールの周知、指導が一層強化され、自転車も車両として道路交通法を遵守することが改めて求められています。自転車は原則として道路の左側を通行し、歩道通行は例外的な場合に限られること、一時停止標識のある交差点では必ず停止し安全確認を行うこと、信号を守ること、右側通行や並進を行わないことなど、自動車や自動二輪車の免許証を持つ運転者にとっては、比較的なじみのあるルールであります。 しかしながら、運転免許を持たない高校生や中学生、あるいは日常的に自転車を利用する多くの県民にとっては、十分な知識を学ぶ機会がないまま法令遵守を求められているのが実情ではないでしょうか。 実際に、私の元には高校生の保護者から、自転車で通学中の子供が一時停止違反で警察官から指導を受けたとの相談が寄せられました。警察官から直接指導を受けたこと自体は大変ありがたいことですが、そもそも学校教育の中で、自転車の交通ルールを体系的に学ぶ機会が十分にあったのかという疑問も残りますとのことでした。 自転車は子供たちにとって最も身近な交通手段であり、将来的には多くの生徒が社会人となっても利用を続ける乗り物であります。事故の未然防止と交通安全意識の向上のためには、違反の取締りではなく、正しい知識を身につけるための教育が何より重要であると思います。 そこでお尋ねいたします。県立高校及び私立高校において、このたびの自転車に関する道路交通法の内容や安全運転に関する指導は、どのように実施されているのでしょうか。また、県内全ての公立中学校及び私立中学校において、どのような交通安全教育が行われているのでしょうか。県教育委員会及び県の御所見をお聞かせください。 あわせて、山口県警察においては、今後どのように、高校生や中学生をはじめとする県民に対し、自転車の交通ルールの周知、指導を進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 私は、教育機関と警察機関が連携を図ることで、このたびの道路交通法への法令遵守以上に、自転車利用者全ての方の安全、そして、歩行者の自転車による事故の抑制につながると思います。前向きに御検討くださるよう要望いたします。 次に、自転車利用環境の整備についてお尋ねします。 私自身、自転車に関する交通ルールを改めて確認する中で、幾つかの課題を感じております。 一つ目は、自転車の通行が認められていない歩道では、自転車は原則として車道を通行しなければならないことです。しかし、県内には幅員が狭く交通量も多い道路が少なくなく、自転車利用者が車道を走行することに強い不安を感じる箇所も見受けられます。それは同時に、自動車の運転手にも長年感じていることではないでしょうか。 二つ目は、自転車通行可の歩道を示す標識についてです。歩道上に標識が設置されていても、その数が十分でないため、側道や交差道路から合流した利用者にとっては、その歩道を自転車で通行できるのかどうかを瞬時に判断しづらい状況があります。 三つ目は、自転車通行空間の視覚化です。都市部では、車道上に矢羽根型路面表示や自転車ナビラインなどが整備され、自転車も通行する道路であることが一目で分かる環境づくりが進められております。しかし、本県においては、まだ十分に整備されているとは言い難い状況ではないでしょうか。 交通ルールの遵守を求めるのであれば、それと同時に、利用者が分かりやすく安全に通行できる道路環境を整備することも、行政の重要な責務であると考えます。 そこでお尋ねいたします。歩道における普通自転車歩道通行可の標識は、どの機関が管轄し、どのような基準に基づいて設置の可否や設置数を判断しているのでしょうか。 また、自転車ナビラインや矢羽根型路面表示など、自転車通行空間を明確にするための路面標示については、どの機関が所管し、どのような方針で整備を進めているのでしょうか。 今後、県内において、より積極的かつ計画的に整備を進めるべきと考えますが、県及び県警察の御所見をお聞かせいただきまして、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）松浦議員の御質問のうち、私からは、道路管理者における自転車の利用環境の整備についてのお尋ねにお答えします。 自転車は、子供から高齢者まで幅広い年代が気軽に利用できる交通手段であり、また、災害時における移動、輸送や交通混雑の緩和等にも資する乗り物です。 また、健康志向や環境意識の高まり等を背景に、その利用ニーズが高まっている一方で、重大な事故を起こすおそれがあることから、私は、安全に利用できる道路交通環境の整備が重要と考えています。 このため、県では、これまでも道路管理者と警察が連携し、それぞれの役割分担の下、交通状況に応じて自転車と自動車の適切な分離を図るとともに、事故等への対策を講じるなど、自転車利用環境の総合的な整備に取り組んできたところです。 お尋ねの自転車通行空間を明確にするための路面標示については、市町が作成する自転車活用推進計画等に基づき、道路管理者が関係機関と連携し、交通量等を踏まえ、整備を進めているところです。 例えば、宇部市では、市の自転車活用推進計画に基づき、通勤・通学での自転車の利用が多く、事故も多い路線において、市の取組に併せて自転車の通行位置を示すとともに、自動車に注意喚起するための矢羽根型路面表示等を設置することとしています。 私は、地域の実情や県民ニーズ等を十分に踏まえ、引き続き、全ての人が安心・安全に利用できるよう、安全で快適な自転車利用環境の整備に努めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）東産業労働部長。 〔産業労働部長 東泰宏君登壇〕 産業労働部長（東泰宏君）中東情勢における中小企業支援についてのお尋ねにお答えします。 中東情勢の悪化による影響が続く中、県内中小企業は、製造業やサービス業など幅広い業種において、原材料価格の高騰や石油化学製品の供給不安に伴う受注抑制などにより、資金繰りや企業収益の面で影響を受けていると認識しています。 このため、事業者の状況把握に努め、中小企業の事業継続を支え、雇用維持に影響が生じることのないよう、必要な支援を行っていきます。 具体的には、各商工会議所等に特別相談窓口を速やかに設置し、金融や経営に関する相談にきめ細かく対応するとともに、資金繰りの改善が必要な事業者に対して、県制度融資の原油価格・物価高騰対応資金を活用し、経営の下支えに取り組んでいます。 この資金では、融資の貸付要件を緩和し、売上げが減少した場合だけでなく、売上げは増加したが収益が減少した事業者にまで対象を拡大するなど、柔軟な制度運用により利用促進を図っているところです。 また、こうした取組と併せ、事業者が物価高騰等の外部環境の変化にも耐え得るよう、中小企業診断士等の専門家の支援を通じた価格転嫁の促進による収益力の向上や、販路多角化への支援による安定したサプライチェーンの構築など、経営体質の強化に向けた取組を支援しています。 県としては、引き続き、関係機関と連携しながら、状況の変化を的確に捉え、制度融資や経営支援等の必要な対策を機動的に講じることにより、中小企業の支援に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）医療アクセスの公平性の確保についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、県内の医療アクセスの地域間格差への認識についてです。 医療アクセスは、医療機関までの距離や移動時間などの地理的条件に加え、人口減少や高齢化の進行、医療従事者の確保状況等に影響され、本県では、中山間地域などの僻地が救急医療や専門医療などにおいて、都市部と比べアクセス等の面で条件が厳しくなりやすいと認識しています。 次に、県有施設等を活用した地域医療拠点の整備などによる医療提供体制の充実についてです。 県有の未利用財産については、市町のまちづくり計画等も踏まえつつ、その在り方を検討することとしており、現在のところ、地域医療拠点としての活用は予定していませんが、県では、僻地における医療提供体制を確保するため、様々な取組を進めているところです。 具体的には、自治医科大学卒業医師の僻地医療機関への派遣や、僻地診療所の運営費支援、僻地医療拠点病院による巡回診療の経費補助などを行っています。 また、医療機関の減少や交通アクセスの状況などにより、医師偏在の課題への対策が必要な地域を重点医師偏在対策支援区域とし、区域内において診療所を開業する際の施設・設備整備等への支援や、区域の医療機関に医師を派遣する中核病院等に対する補助等に取り組むこととしています。 副議長（河野亨君）大熊総務部長。 〔総務部長 大熊智美さん登壇〕 総務部長（大熊智美さん）自転車の道路交通法の周知に関する御質問のうち、私立学校における取組についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、高校での自転車に関する道路交通法の内容や安全運転に関する指導についてです。 本年四月の改正道路交通法の施行を踏まえ、各高校においては、県警察が作成した広報啓発チラシなどを活用し、自転車利用における交通ルールの遵守や違反に対する交通反則通告制度等について、生徒に周知、指導を行っています。 次に、中学校における交通安全教育についてです。 各中学校では、道路における危険の予測・回避方法や交通社会の一員としての自転車の安全利用等に関する指導を行うため、警察官を講師とした体験型の交通安全教室等を実施しているところです。 県としては、これまでも生徒の交通事故を未然に防止するため、県警察等と連携し、私立学校に対して、生徒の発達段階に合わせた交通安全教育の普及を図っているところであり、引き続き、適切に対応してまいります。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）県立高校再編についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、公立高校離れが進む現状の分析についてです。 私立高校のいわゆる授業料無償化の初年度でもあり、公立高校離れについて判断することは難しいと考えていますが、生徒のニーズの多様化などにより、公立高校以外の選択肢が広がっているものと認識しています。 次に、現在進めている県立高校再編整備計画が県立高校の魅力向上や志願者確保に十分つながっていると考えているのかについてです。 県教委では、前期実施計画に基づいて、高度で先進的な探究学習等に取り組む文理探究科を設置したり、学科の枠を超えた実践的・体験的な活動等に取り組む学校を設置したりするなど、特色ある学校づくりを進めており、こうした再編整備が魅力の向上や志願者の確保に一定の成果を上げているものと考えています。 次に、より戦略的で魅力ある再編計画を検討する考えはないのかについてです。 県教委としましては、第三期県立高校将来構想の方向性に沿って、本年三月に、来年度から令和十五年度までの後期実施計画を策定したところであり、まずは、この計画に基づき、特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備を着実に進めていくこととしています。 次に、自転車の交通安全対策のお尋ねのうち、教育委員会に係る二点の御質問にまとめてお答えします。 県教委では昨年九月に、県警からの依頼を受け、各県立高校等に通知を発出し、県警作成の広報啓発チラシ等を活用した生徒への交通ルール遵守の指導及び自転車利用者の違反に対する交通反則通告制度について周知したところです。 また、危険を予測し、回避する方法を考える危険予測学習資料に今回の法改正を踏まえた教材を新たに追加し、発達段階に応じた指導に取り組むとともに、県警と連携した体験型の自転車交通安全教室を実施するなど、全ての公立中学校及び県立高校等において、交通安全教育の充実を図っています。 県教委といたしましては、引き続き、県警や市町教育委員会と連携し、生徒の命を守ることを第一に、自転車の安全利用をはじめとした交通安全教育に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）秋本警察本部長。 〔警察本部長 秋本泰志君登壇〕 警察本部長（秋本泰志君）自転車の交通安全対策に関する二点の御質問のうち、まず、自転車の交通ルールの周知についてお答えします。 県内では、本年五月末現在、自転車が関係する死亡・重傷事故が三十一件発生していますが、そのうちの約七割の利用者に法令違反が認められており、県警察としては、自転車の交通ルールの周知と遵守の徹底が重要であると認識しています。 このため、県警察では、自転車の運転者が被害者にも加害者にもならないよう、自転車の交通ルールを分かりやすく紹介した動画のＳＮＳ等による発信、子供から高齢者まであらゆる世代に対する参加・体験型の交通安全教室の開催、自転車が集中する駅周辺や通学路から選定した自転車指導啓発重点路線における啓発チラシやリーフレットの配布などの取組を推進しています。 特に、運転免許を持たない中学生や高校生に対しては、自転車で安全に道路を通行するために必要な技能・知識を習得するとともに、自己の安全のみならず他人の安全にも配慮することができるようにするため、教育委員会、学校などの関係機関と連携しつつ、警察庁が公表している自転車ルールブックの活用による保護者を含めた広報啓発、交通事故の危険性の疑似体験、学生ボランティアと連携した交通安全キャンペーン、警察と中高生が協働で作成したＶＲ動画の活用による体験型講習など、創意工夫を凝らした取組を進めているところであり、引き続き、これらの取組を強力に推進してまいります。 次に、自転車利用環境の整備に関する御質問のうち、歩道における普通自転車歩道通行可の交通規制についてお答えします。 普通自転車歩道通行可の交通規制は、山口県公安委員会の意思決定に基づいて行われており、原則、幅員が三メートル以上の歩道を対象として、自転車及び歩行者の交通量、周囲の道路状況や歩行者に与える影響等を踏まえて、規制の可否が判断されています。 その上で、この規制に伴う道路標識については、県警察において、警察庁が定める交通規制基準に基づき、本規制の始まり及び終わりの地点に設置しているほか、道路形状や視認性を考慮して、規制区間内の必要な地点に設置することとしています。 県警察といたしましては、引き続き、関係機関と連携し、自転車の交通ルールの周知や自転車利用者に分かりやすい道路交通環境の整備に努めてまいります。 副議長（河野亨君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（河野亨君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。 午後二時三十四分散会