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令和元年 9月定例会
9月27日　一般質問
酒本哲也　(民政会)

項目

１　インバウンド対策について
２　日韓関係悪化に伴う県内への影響について
３　公共交通のＩＣカード化について
４　ＬＧＢＴについて
５　その他

会議録

議長（柳居俊学君）酒本哲也君。
　　　　〔酒本哲也君登壇〕（拍手）
酒本哲也君  おはようございます。民政会の酒本哲也です。
　質問の前に一言申し上げます。
　去る二十三日、国連の気候行動サミットにおいて、スウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリさん十六歳が、将来を担う世代を代表して、温暖化対策の即時実行を次のように訴えました。
　あなたたちは空っぽの言葉で、私の夢と子供時代を奪い去った。私たちは絶滅に差しかかっているのに、話すことといえば、金のことと永遠の経済成長というおとぎ話だけ。若者たちはあなたたちの裏切り行為に気づき始めている。あなたたちが私たちを失望させる選択をすれば、私たちは決して許さない。
などと涙をためて強く、そして厳しく訴えた言葉に、各国指導者から大きな拍手が湧きました。
　残念ながら安倍総理は出席せず、小泉環境大臣は具体的な提案はできませんでした。
　地球温暖化は、今起きる、私たちにとって極めて重要な課題です。私たちはしっかりとこの問題に取り組んでいくことを申し上げます。
　それでは、通告に従い順次質問いたします。
　まず、インバウンド対策について質問いたします。
　少子高齢化が進む日本では、経済を支えるために、外国人観光客による収入は大変重要な役割を担っております。
　以前、政府が掲げた目標は、二○二○年の訪日外国人旅行者数は二千万人、訪日外国人旅行消費額は四兆円とされていましたが、二○一五年の段階で約二千万人弱の外国人が訪日し、約三兆四千七百七十一億円が消費されたため、新たな目標として、訪日外国人旅行者数は二○二○年で四千万人、二○三○年に六千万人という数字を掲げました。
　消費額は二○二○年に八兆円、二○三○年に十五兆円と、我が国に対するインバウンドの経済効果は、大変重要な役割を担っております。
　私が住む下関市でも、特に、唐戸地区海側周辺では、歩行者の約半数が外国人と言っても過言でないぐらい、たくさんの外国人観光客でにぎわっております。
　また、下関市西側の長州出島には、二○一六年から大型のクルーズ船が寄港し始め、二○二三年度には、スイスの船会社、ＭＳＣクルーズ社が国際クルーズ拠点港として、クルーズターミナルをオープンする予定となりました。
　これまで寄港後、乗客の動きといたしましては、岸壁に用意された数十台のバスに乗り、九州方面に向かい、山口県内には周遊せず、船に戻るパターンがほとんどでありました。
　しかし、最近では、コンベンション協会や行政の努力もあり、県内を周遊する方々がふえていると伺っております。
　本県の魅力を十分に感じていただき、約六割とされるリピーターをふやすためにも、外国人観光客が不満に感じる部分を早急になくしていかなければなりません。
　外国人観光客が不満に感じる上位が、Ｆｒｅｅ　Ｗｉ─Ｆｉの整備がおくれている点です。
　現在、ガイドブックを広げて行く先を探す方はほとんど見なくなりました。多くの訪日外国人は、インターネットやＳＮＳを通じて観光地などの情報収集を行います。
　また、インスタグラムやツイッター、フェイスブックを使い、その場で撮った写真や動画を投稿できることにより、山口県の魅力を全世界に発信していただけます。
　本県が進める、「やまぐち　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ─Ｆｉ」のさらなる普及活動を行うべきだと思いますが、見解をお示しください。
　また、旅行代理店から伺った、本県に足りないものの一つに、大型の免税店がないことが上がっておりました。言われてみると、私たちがパックツアーで外国に行った際、バスで大型の免税店に立ち寄ることが多くあります。
　隣の県の福岡県には多くの免税店がありますが、二○一七年、北九州市にオープンした大型免税店には、下関に着いた外国人観光客の多くが、そこに立ち寄るそうです。
　四年後にクルーズターミナルができることが決まった今、本県でも市町と連携をとり、大型免税店の誘致を進めるべきだと思いますが、見解をお示しください。
　次に、日韓関係悪化に伴う県内への影響について質問いたします。
　現在、日本と韓国の関係は、日韓国交正常化以来、最悪な状態が続いております。
　日本政府観光局発表では、二○一九年一月から七月の訪日韓国人旅行者は、去年同時期より二十万人の減少。また、韓国最大手のハナツアーが発表した八月の韓国からの日本への旅行商品の販売実績は、前年同月比で約八割減少しているそうです。
　本県の観光産業に与える影響も例外ではありません。平成二十八年の冬、山口宇部空港からエアソウルの国際定期便が就航いたしました。冬ダイヤの運航実績を重ね、通年運航の実現がそれほど遠くないのかもしれないと、私も一県民として期待しておりましたが、このたび、ことしの冬ダイヤから運休するとのお知らせがありました。運休の理由は、他の日韓路線と比べ、利用率が伸び悩み、路線収支が改善しないため。またもう一点は、ことしに入り、為替レートの変動により、日韓路線の予約状況がよくない中で、昨今、日韓関係が急速に予測不可能な状況に陥り、日韓路線のさらなる利用率下落や収益悪化が予想されるためと、県のホームページにも記載されておりました。
　また、下関と釜山を結ぶ船会社の定期航路も、かなりの影響を受けております。直接、担当の方に連絡し、乗船人数の変化を伺ったところ、昨年対比では、七月は約二五％の減。八月に至っては、約一万五千人いた訪日韓国人観光客が六千五百人を切り、危機的状況であると言わざるを得ません。
　韓国人観光客が多いことで有名な長崎県対馬市では、去年の同じ時期より韓国人観光客が八割も減少したそうで、韓国人観光客は本年七月から団体客のキャンセルが相次ぎ、七月は去年の同じ時期と比べて四割減の一万九千八百人だったそうです。八月はさらに減り、八割減の七千六百人であったそうです。対馬市は、この影響で七月は約三億円、八月は七億円以上消費が低下したと推定し、対馬市は県と連携して、国内の旅行会社に働きかけるなどして、日本の観光客誘致に力を入れていますと、ニュースを拝見いたしました。
　国内向けの観光客誘致に力を入れるのも一つの手ではありますが、今だからこそ、訪日外国人旅行者の約四分の一を占める韓国人旅行者をどう取り戻すか、これを早急に議論し、他県よりもスピード感ある対応をとるべきだと思います。
　韓国に対し、厳しい世論がある中で、地方自治体としては声を上げにくい状況があるかもしれません。
　しかし、県内の観光産業衰退を食いとめるため、また、個人商店や中小零細企業を守るためにも、本県がどうこの問題に対し取り組んでいくのか、見解をお示しください。
　次に、公共交通のＩＣカード化についてお伺いします。
　交通系ＩＣカードの導入は、県内の利用者はもちろん、来県者、外国人観光客にとって早期対応しなければならない課題であると思います。
　バス事業に関しては、来年度から順次、全てのバス事業者での導入を支援していく。県としては、観光客の快適な県内周遊に向けて、市町や交通事業者等と緊密に連携をとりながら、二次交通の充実や利便性の向上など、県内の交通ネットワークの機能強化に積極的に取り組んでいくとの部長答弁がありました。バスに関しては、取り組みが進んでいると認識しておりますが、ＪＲに関しては、どのように取り組みは進んでいるのでしょうか。
　現在、本県でＩＣカードが使えるＪＲ路線は、南岩国より東、また、下関駅から九州方面に向かう電車のみとなっております。例えば、下関駅からＩＣカードをタッチして山口方面の電車に乗り、おりた駅でカードリーダーがなく、タッチして精算ができないという状態であり、来県者、特に外国人観光客からすると、とても不便な県だと認識されているのではないかと思います。
　また、ＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａなどの10カード未導入の都道府県は六県とされておりますが、ＩＣカードが使えないＩＣカード空白地帯に本県は入っておりません。理由は、南岩国駅や下関駅に、県内に向かう電車には使用できないカードリーダーが設置されており、カードリーダー自体がゼロではないからです。観光客が戸惑うのも無理はありません。
　規模、また内容にもよりますが、事業者負担は数億から数十億になると予想されますが、ＪＲ西日本と本県の間で、どの程度までＩＣカードの導入の話が進んでいるのか。現時点の状況と今後どう進めていくのか、お示しください。
　最後に、ＬＧＢＴについて質問いたします。
　ＬＧＢＴとは、Ｌがレズビアン、女性の同性愛者、Ｇがゲイ、男性の同性愛者、Ｂがバイセクシャル、両性愛者、Ｔがトランスジェンダー、心と体の性が一致しない人、性同一性障害の方です。ＬＧＢＴとは、この頭文字をとった造語です。
　私が持っている人権ポケットブックに、
　長い間、社会では性について、非常に固定的に考えられてきました。世の中には男性と女性しかおらず、それだけが正常で、そこから外れるものは異常だと考えられてきました。しかし、人間を単純に二つのパターンに分け、それ以外を排除する考え方は、これに当てはまらない人々が苦しむ背景となっております。
　ある人を性的マイノリティーである理由で差別したり、排除することなく、違いを認め、それぞれの生き方を尊重することが人権の基本です。
と書いてあります。
　これは今に始まったことではなく、昔から、この問題に苦しみ悩んでいる方が多数おられます。
　私は、これまで下関市議会議員として在任中、何度かこの問題を取り上げ、議論を重ね、下関市役所に性同一性障害の相談窓口が設置されました。その先の要望として、パートナーシップ制度の制定を求め、意見してまいりましたが、パートナーシップ制度の導入までは至らず、市議の任期を終えました。
　偏見をなくすための活動として、既にカミングアウトされているＬＧＢＴ当時者の方を講師に招き、若者を中心にディスカッションするなど、周知を目的としたイベントを開きましたが、私はまず、ＬＧＢＴの理解を求めるための周知活動から始めて、その後、制度の導入へ向かうものだと考えておりました。しかし、そういった活動をしていく中で、先に制度をつくることが、この問題に対して何よりの周知ではないかと、今はそう考えております。
　そして、県として初めて、茨城県がパートナーシップ制度を七月一日から導入しました。制度導入後、親族同士を条件とする、県営住宅の入居申請や県立病院での面会、手術の同意などができるようになりました。さらに、市町村営住宅や民間病院でも同等のサービスが受けられるよう、市町村や民間にも協力を求める予定だそうです。
　ＬＧＢＴへの取り組みが加速していることは大変喜ばしいことですが、ＬＧＢＴを取り巻く環境は、依然として大変厳しいと言わざるを得ません。
　電通総研が二○一二年に行った調査では、五・二％、人口の約二十人に一人がＬＧＢＴに該当するという結果が出ました。そして、その三年後、二○一五年四月に電通ダイバーシティ・ラボが全国約七万人を対象にした調査では、調査対象者のうち七・六％の方がＬＧＢＴに該当するという結果でありました。
　三年間で二・四％も前回調査より該当者がふえたことについては、渋谷区の同性パートナーシップ条例を制定したことや社会的影響のある人がＬＧＢＴであることをカミングアウトするなど、情報に触れることが多くなってきたことがあると推測されます。
　また、これは、左ききやＡＢ型の人と同じくらいの割合となります。
　二○一五年の調査数値をもとに本県の人口割合で計算すると、人口約百三十五万七千人に対し、約十万三千人の山口県民がこのＬＧＢＴに該当する計算になります。
　都市部においてはカミングアウトをされる方もふえ、理解も進んでいると思いますが、地方ではＬＧＢＴに対する認識が低く、偏見の目が多いのも事実です。しかし、該当するある一定の方々は確実におられます。
　先週、新潟県長岡市の市立小学校校長が十七歳男子高生への買春容疑で逮捕されたと報道がありました。これは未成年が相手の事件であり、到底容認できる内容ではありませんが、見方を変えると、このようにテレビニュースでも相手が同性であることが当たり前のように報道されております。これは現在ではスタンダードなのです。
　昔と現在の違う点は、インターネットの普及で、匿名で同じ悩みの相手と簡単にコンタクトがとれるようになったことです。そして、ＬＧＢＴの当事者がインターネットを通じて多くの仲間がいることを知り、自分が異常でないことがわかるようになってきました。
　日本労働組合総連合会が実施したＬＧＢＴに関する職場の意識調査では、職場に同性愛者や両性愛者がいることに抵抗を感じる人が三人に一人いるという結果になったそうです。
　昔は奴隷制度、黒人差別、また、女性差別が合法であった時代がありました。今は、ＬＧＢＴへの差別を撤廃するときだと思います。このＬＧＢＴの問題について、県としてどういう認識をお持ちなのか、見解をお示しください。
　また、冒頭申し上げたように、この問題は、先に制度をつくることが何よりの周知ではないかと今は考えております。自殺未遂率が異性愛者の六倍に至るほど、苦しめられているＬＧＢＴの方々の命と人生を救うためにも、一日も早くパートナーシップ制度の導入に向け動き出すべきだと思いますが、見解をお示しください。
　また、このＬＧＢＴ該当者には、もちろん子供も含まれます。ＬＧＢＴはわからないから排除する、嫌悪感があるからという理由で意識が強いことから、まずこの無知の状況を脱するために、教育として性は二種類ではなく、玉虫色であるということを子供たちに教えていかなければなりません。
　文部科学省が二○一四年に発表した調査で、小・中・高生などを通じて任意で回答した性同一性障害の児童生徒六百六人のうち、四三・一％が隠していると回答したそうです。ごく一部を除いて隠している、これが一四・四％、それ合わせると約六割が周囲に知られないように学校生活を送っていることになります。約七割のＬＧＢＴの子供たちがいじめや暴力を経験したことがあり、性同一性障害のトランスジェンダーの約七割が死にたいと思ったことがあるそうです。
　教育委員会では、性的マイノリティーの子供たちに対するいじめをどういった形で把握し、いじめが発覚した場合のその対応は、どのように行っているのでしょうか、お示しください。
　もう一点は、特にトランスジェンダーの子供に関することで、着用義務のある制服についてお伺いします。
　千葉県柏市に新たに開校した中学校の制服では、入学予定の児童や保護者らの話し合いで、リボンかネクタイか、またスカートをはくのか、スラックスをはくのか、性別にかかわらず自由に選択できるそうです。
　沖縄県の浦添高校も、性別によらず好きな制服を注文できるようになりました。また、東京都世田谷区では、全ての市立中学で制服選択制度が導入されるか、現在検討中だそうです。
　本県もスピード感を持って制服選択制を導入すべきだと思いますが、教育長のお考えをお示しください。
　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
議長（柳居俊学君）村岡知事。
　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕
知事（村岡嗣政君）酒本議員の御質問のうち、私からは、公共交通のＩＣカード化についてのお尋ねにお答えします。
　キャッシュレスで交通機関の利用が可能となる交通系ＩＣカードは、地域住民のみならず観光客にとっても利便性の向上につながることから、県では、ＩＣカードは早期に広く利用が可能となるよう、取り組みを進めているところです。
　こうした中、路線バスに関しては、山口県バス協会から、来年度から順次、全てのバス事業者での導入を目指すとの方針が示され、現在、各事業者において準備が進められているところであり、県としては、バスへの導入費用を支援することで、早期導入を進めることとしています。
　一方で、鉄道については、昨年四月に発表された二○二二年度を目標とするＪＲ西日本の中期経営計画において、ＩＣカードの利用可能エリアの拡大が明記されたところです。
　県としては、ＪＲに対して、ＩＣカードの利用区間の県内での早期拡大を繰り返し要望しているところであり、現在、ＪＲ西日本において検討が進められています。
　ＩＣカードは、バスとＪＲの双方で利用が可能となることで、導入効果が高まることから、私は、ＪＲ西日本に対して、交通系ＩＣカードの利用区間の県内での早期拡大を引き続き働きかけてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
議長（柳居俊学君）正司観光スポーツ文化部長。
　　　　〔観光スポーツ文化部長　正司尚義君登壇〕
観光スポーツ文化部長（正司尚義君）インバウンド対策についてのお尋ねにお答えします。
　まず、「やまぐち　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ─Ｆｉ」の普及についてですが、県では、これまでも研修会の開催による事業者への導入促進を図るとともに、多言語のパンフレットやホームページでの周知による外国人観光客の利用促進に取り組んでいるところです。
　本年八月末のアクセスポイント数は九百六十一カ所となっており、県内のＷｉ─Ｆｉ環境整備は、着実に進んできています。
　次に、大型免税店の誘致については、県内では、既に地元百貨店やショッピングモールなどの大規模な店舗が免税店となっていることから、まずは、これらの利用について、旅行会社への周知に努めています。
　また、県内経済の活性化を図るためにも、県では、地元事業者の免税店の拡大に取り組むこととしており、申請手続などの説明会の開催や、事業者への相談対応等を行っているところです。
　こうした取り組みを通じて、県内の免税店は、本年四月一日時点で百七十店となり、着実に増加しています。
　県としては、今後も、外国人観光客の快適な県内周遊に向けて、Ｗｉ─Ｆｉのさらなる普及や免税店の拡大など、受け入れ環境の充実に、引き続き取り組んでいきます。
　次に、日韓関係悪化に伴う県内への影響についてのお尋ねにお答えします。
　韓国は、本県のインバウンドにおいて、外国人観光客数の約三割を占めており、韓国人が多く宿泊する施設では、昨今の韓国経済の低迷や日韓関係を背景に、新規予約の減少傾向が見受けられるところです。
　一方で、台湾や中国などからの観光客は昨年に比べて増加していることから、今後のインバウンドについては、台湾などの重点五市場を初めとする幅広い国や地域から、観光客の誘致を進めることとしています。
　県としては、重点五市場の観光プロモーターと連携し、的確な状況把握に努めながら、外国人観光客のニーズに対応した効果的なプロモーションを展開することにより、インバウンド誘客に取り組んでまいります。
議長（柳居俊学君）西田環境生活部長。
　　　　〔環境生活部長　西田秀行君登壇〕
環境生活部長（西田秀行君）ＬＧＢＴのお尋ねのうち、県の認識とパートナーシップ制度の導入についてお答えします。
　まず、ＬＧＢＴに対する県の認識についてです。
　お示しのとおり、民間の調査では、対象者の七・六％がＬＧＢＴに該当するとの調査結果などがある中で、県としては、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーを理由に偏見や差別を受けることはあってはならず、違いを認め、それぞれの生き方が尊重される社会を構築することが重要であると考えています。
　次に、パートナーシップ制度の導入についてです。
　パートナーシップ制度については、現在、国で、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向等を見守ることとしており、現時点では、制度を導入する考えはありません。
議長（柳居俊学君）繁吉副教育長。
　　　　〔副教育長　繁吉健志君登壇〕
副教育長（繁吉健志君）教育現場におけるＬＧＢＴの問題についての二点のお尋ねにお答えします。
　まず、いじめの把握については、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得るという認識のもと、性的マイノリティーの子供たちも含め、全ての子供たちに対して、日常のきめ細かな行動観察に加え、定期的な教育相談や生活アンケート等を通して、いじめの早期発見に努めているところです。
　また、性的マイノリティーの児童生徒に対するいじめを認知した場合は、子供たち自身が性的マイノリティーであることを秘匿しておきたい場合があること等を踏まえながら、本人の心情に配慮し、迅速かつ適切な指導・支援を行い、早期解決に努めていくこととしております。
　次に、制服については、各学校が主体的に判断するものですが、トランスジェンダーの児童生徒に対しては、本人の心情等に配慮しながら、個別の事案に応じた対応を行うことが必要であると考えています。
　県教委としては、各学校において、適切な対応が図られるよう、必要に応じ、学校や市町教委に対して、助言等を行ってまいります。
　　　─────────────
議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定です。
　　　　午前十一時二十三分休憩

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