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令和２年９月定例会
9月23日　代表質問
井上剛　(民政会)

項目

１　新型コロナウイルス感染症との共存について
２　今後の県の政策について
３　人口減少（社会減）の取組みについて　
４　大規模自然災害への対応について
５　地球温暖化対策の推進について
６　これからの選挙のあり方について

会議録

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　　　　午後一時開議
副議長（藤生通陽君）休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　　　日程第一　代表質問
　　　　日程第二　議案第一号から第十七号まで
副議長（藤生通陽君）日程第一、代表質問を行い、日程第二、議案第一号から第十七号までを議題とし、質疑の議事を継続します。
　井上剛君。
　　　　〔井上剛君登壇〕（拍手）
井上剛君  皆さん、こんにちは。民政会の井上剛です。早速ですが、通告に従い、会派を代表して質問させていただきます。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症との共存についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大が始まって約十か月になろうとしています。全世界で感染拡大が進み、現在、世界二百十三の国・地域で感染者が報告されています。そして、最初のピークを既に経験した国の多くは、感染率を低く抑えることができていましたが、経済活動を再開後に感染者が再び増加し、このウイルスの封じ込めがとても難しいものであることを物語っています。
　我が国もその例外ではありません。全都道府県の緊急事態宣言を解除した五月二十五日以降で、新規感染者が徐々に増加を始め、六月二十六日には五月六日以降で初めて百名を超し、八月七日には第一波での最高の七百二十名の二倍以上となる千六百五名となりました。
　本県におきましても、七月十五日に約二か月ぶりに三十八例目の感染者が確認されて以来、毎日のように感染者が確認され、九月二十二日までに百九十五名が確認されました。
　国として、当初はＰＣＲ検査を絞り、クラスター化を防ぐ、そしてその単位で潰していくことで、医療崩壊を招かない方策を取っていました。これは、緊急事態宣言のように、各自の行動を自粛しているときにはとても有効な方策であったと考えます。
　しかし、経済活動・社会活動を行えば、人の移動や接触が増えるのは当然であり、感染者が発生してしまうのは防げない面もあると考えます。県では当初、専門家によるモニタリング会議で、直近一週間の十万人当たりの感染者数が○・二五人を超えれば、各指標や感染の実態を総合的に判断し、自粛要請等の措置を検討するとしていましたが、大幅に上回る週が続き、現在、その表記はホームページから消されています。
　政府の分科会は八月七日に、感染状況について、六つの項目で四つのステージに分けることを発表しましたが、地域で状況は全く異なるので、県の実情に合った考え方を示す必要があると考えます。
　経済活動・社会活動をする中で感染拡大を防ぐには、一人一人が新しい生活様式を実践すること、そして各事業所は、各業界団体において決めている感染拡大予防ガイドラインに沿って、適切な感染予防対策を徹底することが必要です。そして、感染が判明したときに、いかにその拡散を最小限に抑えるのか、どうやって重症化しやすい高齢者を守るのか、そして重症化した方々の命をいかに守るのかが大事です。
　一点目として、今後、経済活動を活性化しながらも新型コロナウイルスと共存していくために、県としてどういった指標を重点的に注視し、県としてどのように対応していこうと考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、二点目として、ＰＣＲ等検査の在り方についてお伺いいたします。
　現在、県ではこのたびの補正によって、自動の遺伝子検査機器を導入され、県内のＰＣＲ検査機器の最大限稼働や民間検査機関等の活用により、一日に可能な検査数を千件から二千二百五十件に拡大し、これに抗原検査を活用することで、今後、インフルエンザのピーク時に想定する、一日の発熱患者四千人の検査にも対応できる体制にすることを発表され、感謝申し上げます。
　民間検査機関には、山口県予防保健協会の導入した全自動ＰＣＲ検査機器も含まれ、この検査機器は約七十五分の検査時間で四検体の検査が可能です。しかし、今の一般的なＰＣＲ検査では、判定に約四時間を有します。
　感染拡大を防ぐには、早期に感染者を把握することが必要です。例えば、新型コロナウイルス感染症に対応している医療従事者さんや、院内クラスターを防ぐには、一般の病院でも何らかの理由で入院される方には、入院時にＰＣＲ検査を実施することも必要になると考えます。
　また、厚生労働省が提供する新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡで濃厚接触の通知が来た方に対しては、すぐにＰＣＲ検査を実施することも必要です。それに併せ、これから迎えるインフルエンザ流行の季節を考えると、短時間に多くの検体を判定できる体制づくりが必要で、それには短時間で判定可能な検査機器の導入促進が有効です。また、インフルエンザと新型コロナウイルス感染が約三十分程度で同時に判定できる抗原検査キットも開発されています。
　県として、これからインフルエンザ流行の季節を迎える中で、ＰＣＲ等検査体制をどのように構築され、どういった方を対象に積極的に検査していかれるのか、御所見をお伺いいたします。
　三点目は、接触確認アプリについてお伺いいたします。
　先ほど御紹介しましたように、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡを開発し、公開しています。このアプリは、利用者御本人の同意を前提にプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができます。
　通知を受けた利用者は、アプリやコールセンターの案内に従って保健所のサポートを早く受けることができます。利用者が増えることで感染拡大防止につながることが期待され、日本大学生産工学部によるシミュレーション結果では、人口の四○％がアプリを利用し、接触者は外出を六○％控えることで、新型コロナウイルス感染症の累計感染者数を半減することができると報告されています。
　九月十八日現在、ダウンロードした方は約千七百十二万件で、陽性登録件数は八百十四件です。この陽性登録は、陽性となった方御本人が、発行された処理番号をアプリ上で入力する必要があります。実際に七月末には、山梨県や千葉県において、ＣＯＣＯＡの通知をきっかけに感染が発覚した事例が報告されています。
　しかし、陽性と判定された方が御自身で陽性登録を行わないと、濃厚接触の可能性のある方には通知が行かない仕組みとなっているために、さきに御紹介しましたダウンロード数に対する登録件数から見ましても、陽性と判定されても登録していない方が多くいると推測できます。厚生労働省に登録の手続について確認しますと、国民に御協力をいただいている立場として、お願いしていますという考え方に立ってこのアプリを運営しているからとの理由でした。
　私は、今回のような感染症は国難ともいうべきもので、国を滅ぼしかねない深刻な病と考えています。多くの国民は、早く自分の感染の危険性がないかを把握するためにも、このアプリをダウンロードしていると考えます。
　県として、このアプリの利用促進をどのように働きかけ、その中で陽性が確定した方には、保健所あるいは入院先の病院等で陽性登録を促すことをするべきと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
　次に、今後の県の政策についてお伺いいたします。
　今年の七月、まち・ひと・しごと創生基本方針二○二○が閣議決定されました。新型コロナウイルス感染症により、地域の経済・生活に影響が生じ、また、デジタル化の遅れなども顕在化しているため、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復を図るとともに、感染症克服と経済活性化の両立の視点を取り入れ、デジタルトランスフォーメーションを推進しつつ、東京圏への一極集中、人口減少、少子高齢化という大きな課題に対し取組を強化することとされています。
　本県では、二○一八年に、二○二二年までを計画期間とする県の総合計画やまぐち維新プランを策定し、今年の三月には、第二期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「山口県人口ビジョン（改訂版）」を策定し、その方針に沿った分野別計画に従って諸施策を進めてきました。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、今後行うべき内容や目標に大きな変化を来していると考えます。コロナ禍にあっても、県の進むべき方向をしっかりと示し、歩みを止めることはできません。
　一点目として、新型コロナウイルス感染症によって社会情勢が大きく変わった今、県の総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略をはじめ、分野別計画をどのようにして見直していかれるおつもりか、御所見をお伺いいたします。
　二点目は、産業戦略についてです。
　本県は、第二次世界大戦後、瀬戸内沿岸地域を中心に重化学工業の先進技術工業県と言われ、現在も一事業所当たりの製造品出荷額では全国一位であり、まさに産業力が県を牽引してきたと言っても過言ではありません。
　そうしたことから、前山本知事が平成二十五年四月に、県づくりの最重要課題である産業力・観光力の増強に向けて、民間の委員と県職員とが一体となって産業戦略を推進する新しい組織、産業戦略本部を設置しました。そして、村岡知事もその体制を引き継ぎ、現在までに大型バルク船舶の入港を可能とする港湾施設整備や周南地域の工業用水不足を解消するために、水系を越えて供給開始した島田川工業用水などを成し遂げてきました。
　近年では、医療関連、環境・エネルギー分野で新産業の創出や水産インフラの輸出構想の推進、自動車産業の変革に対応した産学公金連携組織、山口県自動車産業イノベーション推進会議や、オープンイノベーション推進のプラットフォームとなるやまぐちＲ＆Ｄラボなどの活動を行っています。
　しかし、コロナ禍において、これらの活動は集まっての意見交換がなかなかできず、戸別訪問などで意見を伺っている状況でありました。新型コロナウイルス感染症の拡大で、それぞれの活動の方向性が大きく変わる可能性があります。
　新型コロナウイルス感染症の各産業界への影響やこうした事態を受け、今後の対応について、それぞれの分野の代表者が意見交換することで、取り組むべき課題や連携が見えてくると考えます。
　九月二日に、約一年ぶりに産業戦略本部の全体会合が開催されましたが、今後、産学公金が一体となった産業戦略をどのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、人口減少、社会減の取組についてお伺いいたします。
　本県の人口減少は歯止めがかからず、二○二○年は一万四千六百四十二人減と、対前年増減率一・○七％減と悪化の一途をたどっています。その中で、自然減が約一万人、社会減が約四千五百人であります。自然減については、すぐに効く特効薬はありませんが、社会減に歯止めをかけることは、このコロナ禍の中でもよい機会であると考えます。
　新型コロナウイルス感染症によって、東京一極集中の弊害や東京に住むこと自体を見直そうとする方も増えています。先日、私の会社の先輩がお亡くなりになり、通夜に行った際も、東京から戻られた息子さん夫婦とお話させていただいた際も、そうした話題になりました。その方には二人の小学生のお子さんがいらっしゃり、今回のコロナ騒動で、学校に通う子供たちのことを考えると、地元に戻ることを真剣に考えたいと。テレワークをはじめ、ＵＪＩターンを進めるよい機会でもあります。
　本県は、自然豊かで、コロナ感染症の罹患率や地震などのリスクも低く、選んでもらうにはよい条件がそろっています。本県の高校卒業時の就職で約六百五十人が流出し、約三百人の流出超過です。また、進学では約四千百人が流出し、約八百人の流出超過です。どちらの流出内訳を見ましても、近隣の広島県と福岡県で約五○％を占め、そして関西・関東の大都市が続きます。
　以上から見ますと、ＵＪＩターンの呼びかけは、東京や関西だけでなく、流出の多い福岡県や広島県でも取組が必要であると考えます。こうした状況の中、県として社会減に歯止めをかけるために、どのように工夫しながら進めていかれるのかお伺いいたします。
　そして、もう一つ大事なのは、県内の雇用を守るということです。現在、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けている事業所に対し、雇用維持及び事業継続に向けた取組を積極的に進めておられることに感謝いたします。
　しかし、残念ながら、事業を廃止してしまったため、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて職をなくした方もおられます。厚生労働省が九月十五日に発表したところによりますと、本県では六百九名の方が解雇や雇い止めになっています。そうした方々に対し、県内での再就職を促進していくこともとても重要です。例えばそうした方々を再雇用する企業に対し、優遇措置を講じることも必要だと考えます。
　県として、新型コロナウイルス感染症の影響で離職した方々を県外に流出させないためにも、支援にどう取り組まれていかれるのかお伺いいたします。
　次に、大規模自然災害への対応についてお伺いいたします。
　今年もまた、日本は豪雨災害に見舞われてしまいました。七月、梅雨前線の停滞による線状降水帯の発生により、九州では上旬に熊本県を中心に各県で人的被害を伴う災害が発生し、中旬には広島県や愛媛県など中国地方や岐阜県や長野県など中部地方で、下旬には山形県や秋田県など東北地方と、全国的に被害が発生しました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました方々にお見舞い申し上げます。
　気象庁の資料では、我が国における一時間当たり五十ミリを超える短時間強雨は、千三百地点当たりの年間観測回数が、直近十年、二○一○年から二○一九年では年平均三百二十七回にもなり、統計期間の最初の十年、一九七六年から一九八五年の平均年間発生回数の約二百二十六回と比べて一・四倍に増加しています。
　九州・山口地方で見てみますと、同期間で約一・五倍にも増加しています。全体的な降雨量で見ますと、年降水量は一八九七年から二○一九年の間で有意な長期変化傾向は見られませんが、一日降水量百ミリ以上の日数は増加し、一ミリ以上の日数は減少しています。つまり、データから見ましても、明らかに雨が集中的に降る傾向になってきており、いつ、どこで豪雨をきっかけとした災害が発生してもおかしくないと言えます。
　そのほかに、先日、日本を襲いました超大型台風や地震などの大規模自然災害の危険は、我々のすぐそばにあると言えます。
　そうした中で、一点目として、災害リスクへの対応についてお伺いいたします。
　急激な人口減少、少子高齢化の進行により、市街地が拡散し低密度な市街地を形成することから、都市再生特別措置法等の改正に基づき、県内各市町で立地適正化計画が作成されています。
　その中の居住誘導区域の中で、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域と重なるものも見られます。この七月の豪雨災害で甚大な被害を受けた、熊本県人吉市の球磨川流域も浸水想定区域と重なっていました。
　国土交通省では、災害の危険のある地域の移転等の計画に対し、事業費の九四％を負担する制度がありますが、被災する前に移転が決まったものはありません。県では、こうした災害に対し、砂防ダムの設置や河川改修などのハード整備を進めていますが、危険な地域に対しては、被害の対象を減少させるソフト対策も進めていく必要があります。
　それに併せて、特に危険な地域に対しては、移住促進などの対策の実効性を高めていく必要もありますが、住み慣れた土地は離れ難いものも事実であり、移転だけではなく、命を守るためのリフォームなどに対しても費用助成する制度設計を国に求めることも必要だと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
　二点目として、相互支援についてお伺いいたします。
　県では、こうした災害に対し、山口県及び市町相互間の災害時応援協定書、中国五県災害等発生時の広域支援に関する協定、九州・山口九県災害時応援協定などで多くの自治体と相互に助け合う協定を結び、カウンターパート方式などで支援されています。
　また、災害時の応急対策を効果的に実施するには、行政だけでなく民間団体などから協力を得ることが重要であるから、民間団体と百二十の協定も締結され、平成二十八年熊本地震を踏まえた防災対策の強化を行い、災害に強い県づくりを進めていますことに、まず感謝申し上げます。
　本県が大規模自然災害に見舞われることに対する備えは、言うまでもなく重要ですが、他の近隣地域が被災したときに、いかに早く支援できるか、互譲互助の精神も大事です。
　災害時の支援には、人的支援・物的支援・精神的支援があると私は考えています。その中でも、多くの方がすぐに参加できるのが物的支援です。七月の九州を襲いました豪雨災害でも、新型コロナウイルス感染症の影響から、他県からのボランティアの受入れはされませんでした。災害が発生したら、避難所などの運営に関わっている被災地の社会福祉協議会やＮＰＯ法人を通じて、支援物資の要求が我々のところにも来ます。それに対して、多くの県民・企業がそれに応えるべく物資を提供することはできますが、被災地まで輸送する手段に困窮します。
　県では、受援調整体制を整備し、他県からの応援職員や物資の迅速・円滑な受入れができる体制をつくっていますが、支援調整体制がどうなっているのか多くの県民は知りません。大規模災害が発生した際は、自治体として県民や県内企業から支援物資の提供を受け、協定を結んでいるトラック協会などに働きかけ、被災地に物資を素早く輸送することも必要だと考えます。大規模自然災害での広域支援の中で、支援調整体制をどのように強化されていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、地球温暖化対策の推進についてお伺いいたします。
　さきに御紹介した気候変動も地球温暖化が起因していると考えられています。気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題とし、二○一五年十二月、パリで開催されたＣＯＰ21において、二○二○年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択されました。
　その実現に向け我が国は、最終到達点として脱炭素社会を掲げ、それを早期に実現していくとし、二○五○年までに八○％の温室効果ガスの排出削減という長期的目標を掲げました。我が国の温室効果ガス排出量のうち、エネルギー起源のＣＯ２が占める割合は約九割であり、温室効果ガス排出の大幅削減を実現する上で、エネルギー部門における対応は極めて重要です。
　そうした中、経済産業省は、ＣＯ２を多く排出する非効率な石炭火力発電所のフェードアウトを目指していく上で、より実効性のある仕組みの導入を検討していますが、百十四基のうち百基程度を二○三○年度までに段階的に休廃止するとの報道もありました。
　本県に関係する中国電力株式会社を見てみますと、非効率石炭が総発電電力量に占める割合が二七・四％と、全国平均の一四・九％を大きく上回っており、本県のエネルギー問題に大きなインパクトのある課題です。
　一点目として、この実現に向け、エネルギー供給の低炭素化、非化石電源比率の引上げ、電化率の向上、化石燃料利用における低炭素燃料への転換などを推進していく必要があると考えます。加えて、ＣＯ２を分離・回収して地中に貯留するＣＣＳや、分離・回収したＣＯ２を利用するＣＣＵＳといったカーボンリサイクルの研究も進められております。
　中国電力の主要株主でもあり、やまぐち産業イノベーション戦略の重点成長分野として環境・エネルギー関連産業を上げられている山口県の産業戦略として、こうした課題にどう対応していくおつもりか、御所見をお伺いいたします。
　二点目として、脱炭素宣言についてです。
　二○五○年までに、ＣＯ２排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを、全国では二十一都道府県、八十四市、一特別区、三十七町、十村の百五十三の自治体が表明しています。残念ながら、山口県で表明している自治体はありません。
　地球温暖化への影響が大きいのは、大気中の二酸化炭素濃度と指摘されていますが、その過分な二酸化炭素を吸収し、酸素へと循環する森林の機能は、地球温暖化への抑止力として期待されています。
　そして、本県は、荒廃した森林の整備を目的とした、やまぐち森林づくり県民税を平成十七年四月一日から導入し、現在も継続しておられます。そういったことからも、県はゼロカーボンシティを率先して表明し、県内の自治体を牽引すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　最後に、これからの選挙の在り方についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症によって、選挙の在り方も大きく変えていかなくてはならないと考えます。感染拡大があって行われた美祢市の市長選挙では、使い捨ての筆記用具の準備や投票所の換気を徹底され、周南市議選では、投票所の混雑を避けるために、期日前投票所と当日投票所の時間別の投票状況を示し、投票者の少ない時間帯の周知を行いました。
　また、国からは、投票者を含むマスクの着用や開票時の距離の確保、有権者が持参した筆記用具を使用させるなどの工夫を求めています。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響はこれだけではなく、投票行動そのものにも影響を及ぼしています。周南市議選では、入所者数が五十人以下の小規模な高齢者入居施設で、施設側の外出禁止から投票ができなかった事例が発生しました。また、七月六日に行われた東京都知事選挙でも、都内感染者の中で、自宅での療養者やホテルなどでの療養者、療養先が決まっていない感染者さんが数百人余り投票できませんでした。
　また、海外からの帰国者も、成田空港でＰＣＲ検査を受け、たとえ陰性でも、国から二週間の自主隔離生活を求められ、投票を断念された方もいらっしゃいます。私の友人もその一人で、投票所は重症化しやすい高齢の方も集まる場所で、同じ空間にいることで自分がリスクの源になることは否定できないと考え、断念してしまいました。こうした方々は、公職選挙法上に特別な規定がないために、通常の有権者と同じ投票制度しか利用できません。
　韓国では、四月に行われた総選挙では柔軟に対応し、感染者の隔離施設にも投票ブースを設け、自主隔離中の有権者は特別に、一般の投票を締め切った午後六時以降に集めて投票するようにしていました。
　これからの感染拡大などを考慮したとき、投票所をより分散させるためには、自治会などにも御協力いただき、各自治会館での投票を可能とするような期日前投票所の増設、少人数施設や病院でも申請すれば投票を可能にすること、移動投票所の増設なども進めていかなければならないと考えます。
　また、投票締切りから一か所に投票用紙を集め、大人数をかけて短時間で行っている即日開票作業でも、三密を避けるなどを考慮し、時間に余裕を持たせられる翌日開票の採用や、開票作業のやり方そのものの見直しを行うことも今後は必要であると考えます。
　これらについては、公職選挙法の見直しも国に訴える必要もありますが、これからの選挙の在り方をどのように考え、これから年末にかけて県内で行われる選挙をはじめ、今後、どのように対応していかれるのかお伺いいたします。
　以上で質問を終わりますが、一言申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大で経済社会活動に影響が出る中、防府市から元気を発信しようと、市内の事業所でつくる愛情防府推進企業が、防府市や商工会議所、そしてレノファ山口さんなどに協力いただき、動画を作成し、レノファ山口さんや防府市さんのホームページで公開しています。
　レノファ山口さんでは、防府市の御当地社会連携活動選手である小松蓮選手、そして池田市長にも御出演いただいています。ぜひ皆さんも見ていただくと幸せます。
　以上で、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
副議長（藤生通陽君）村岡知事。
　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕
知事（村岡嗣政君）井上議員の代表質問にお答えします。
　まず、新型コロナウイルス感染症との共存についてのお尋ねのうち、今後の感染症との共存についてです。
　七月以降、国内では大都市を中心に感染が拡大しており、本県においても、八月下旬以降、複数のクラスターが発生するなど、新たな感染が相次いで確認されたところです。
　私は、新型コロナウイルス感染症への対応が長期戦となっていることから、新しい生活様式の実践及び業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの徹底を前提に、適時適切な対策を講じながら、感染拡大防止と社会経済活動との両立に取り組んでいるところです。
　お示しのとおり、国の分科会において、感染状況を四段階のステージに区分し、講ずべき施策が提言されたところであり、病床の逼迫具合や新規感染者数など、ステージの移行を判断する六つの指標が目安として示されています。
　県では、こうした指標を継続的にモニタリングし、本県の実情を踏まえ、感染状況のステージを総合的に判断することとしています。
　今後、感染者が急増し、医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要となるステージⅢへの移行が見込まれる場合には、県民への外出自粛要請など接触機会の低減に向けた措置を検討してまいります。
　新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、ＰＣＲ等検査により、患者を早期に発見することで適切な治療につなげるとともに、感染の拡大を封じ込めることが重要です。
　このため、感染の疑いのある方や濃厚接触者はもとより、クラスターが発生した地域全体を対象としたＰＣＲ検査を行うなど、感染拡大を防止する必要がある場合には、幅広い方を対象に積極的な検査を実施しているところです。
　また、これまで整備してきた機器に加え、短時間で検査結果が判明する自動遺伝子検査装置を新たに保健所に導入するとともに、抗原検査キットの活用を促進するなど、様々な検査方法を適切に組み合わせ、迅速で効率的な検査体制を構築してまいります。
　さらに、季節性インフルエンザの流行期に備え、ＰＣＲ等検査体制の拡充に加え、民間検査機関の活用等により、ピーク時に想定される約四千件の検査需要に対応できる体制を整備することとしています。
　次に、接触確認アプリについてです。
　ＣＯＣＯＡは、スマートフォン等を介して、陽性者と接触した可能性が分かることで、早期のＰＣＲ検査の受診など、感染拡大防止につながることが期待され、その利用促進は重要であると考えています。
　このため、多くの方々にアプリを利用していただくよう、県や全市町のホームページへの掲載や、企業等への依頼など、引き続き広く県民への周知に努めてまいります。
　また、陽性が確認された場合には、接触があった方への通知が速やかに行えるよう、アプリへの陽性登録についても、保健所や医療機関を通じて理解と協力をお願いしているところです。
　私は、県民の命と生活を守るため、新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、引き続き感染防止対策と社会経済活動の両立に向けて取り組んでまいります。
　次に、今後の県の政策についての二点のお尋ねにお答えします。
　まず、維新プラン等の見直しについてです。
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国全体に大きな影響を及ぼし、維新プランや第二期総合戦略、そして分野別計画に掲げる諸施策についても、社会経済活動の低迷を受け、進捗に遅れが生じています。
　これへの対応に当たり、私としては、県政が目指すべき姿や県づくりの基本的な方向性に変わりはなく、現下の感染症の危機を克服し、障害となっている社会経済活動の落ち込みを早期に回復させることが何よりも重要と考えています。
　その上で、コロナ禍がもたらした様々な環境変化を踏まえ、今何に注力すべきかをしっかりと見定め、現行計画に基づく諸施策について、必要な重点化と加速化を図る必要があると考えています。
　そして、こうした考えや今後の進め方を明確にし、県内のあらゆる主体と共有するとともに、連携して取り組んでいくことができるよう、このたび、「コロナの時代」に対応するための施策推進方針を新たに取りまとめたところです。
　私は、この方針に沿って、感染拡大防止と経済活性化の両立に重点的に取り組むとともに、県政各分野におけるデジタル化の推進など、これからの成長につながる施策を加速させることにより、維新プラン等に即した県づくりの取組を引き続き前へ進め、より大きな成果を目指してまいります。
　次に、産業戦略についてです。
　本県においては、県経済の持続的成長を図るため、産学公金からなる産業戦略本部を設置し、高度技術や産業集積など本県の強みを生かした産業戦略を官民一体となって推進してきました。
　これまでの取組により、瀬戸内産業の競争力強化に資する港湾や工業用水など、産業基盤の整備が着実に進むとともに、基礎素材、輸送用機械、医療、環境・エネルギーなど重点成長分野において、企業間連携による研究開発・事業化が進展するなど、目に見える成果が上がっています。
　一方で、新型コロナウイルス感染症に伴い、国内外の移動制限や対面による会議の中止など、産業戦略プロジェクトの取組にも影響が出ており、ウェブ会議やオンライン研修への変更など、デジタル技術を活用した対応が求められています。
　また、こうした変化は、県内企業において、５ＧやＡＩをはじめとしたデジタル技術導入への意識を高めており、先日の産業戦略本部全体会合においても、企業のデジタル化の必要性について多くの意見をいただいたところです。
　このため、今年度末に計画期間が満了するやまぐち産業イノベーション戦略について、デジタルトランスフォーメーションの加速を視点に加え、新たな産業戦略の指針として改定する考えです。
　私は、感染症を契機とした社会変革の動きに的確に対応しながら、今後とも、産業戦略本部の下、産学公金が一体となって、本県の産業戦略に着実に取り組んでまいります。
　次に、人口減少の取組についての二点のお尋ねにお答えします。
　まず、社会減に歯止めをかけるための取組についてです。
　人口減少は本県の最重要課題であり、進学や就職時における若者の県外流出が社会減の大きな要因となっています。
　この流れを断ち切るため、私は、県内進学率の向上や魅力ある雇用の場の創出など、若者の県内定着に向けた取組はもとより、県外進学者の還流等を促進し、本県への人の流れを創出・拡大するための施策に重点的に取り組んでいるところです。
　お示しの福岡、広島での取組については、本県出身者が多数在籍する複数の大学と就職連携協定を締結し、県内就職に関する様々な情報を提供しているほか、本年度においても、山口しごとセンターのアドバイザーによる両県の大学訪問や現地での就職相談会の開催等を計画しています。
　新型コロナウイルスの影響により、現在は十分な活動を展開できませんが、今後の感染状況を見極めながら、早期の本格実施を図ってまいります。
　一方、コロナ禍がもたらしたテレワーク等の急速な普及は、場所にとらわれず仕事ができるという認識を広げ、東京圏の若い世代を中心に、働き方を変えたり、地方移住を前向きに考える機運が大きく高まっています。
　私としては、この機を捉え、東京圏に向けた本県の魅力発信を強化するとともに、テレワークへの親和性が高い業態等に、本社機能の移転やサテライトオフィスの誘致を一層働きかけていきたいと考えています。
　さらに、休暇先でテレワークを行うワーケーション等の拡大も見据え、本県へ呼び込むための仕組みづくりに着手するなど、新たな人の流れの創出に向けた取組を加速させてまいります。
　私は、様々な環境変化に対応し、より効果的な手法を追求しながら、市町や関係団体等との連携の下、社会減に歯止めをかけるための取組を進めてまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の就職支援についてです。
　感染症の影響により社会経済活動が停滞する中、山口労働局の調査によると、県内では六百名を超える方が離職されており、私は、こうした方々の再就職を支援していくことが重要であると考えています。
　このため、県では、離職者に対し、県内企業との出会いの場となる就職フェアの開催や、山口しごとセンターにおいて一人一人の状況に応じた、きめ細かなキャリアカウンセリングを実施しています。
　また、再就職につながる資格・技能習得ができるよう、高等産業技術学校における離職者向け職業訓練や民間教育訓練機関を活用した委託訓練を行っているところです。
　これらの取組の実施に当たっては、ハローワークによる就職支援と連携を図っているところであり、これまでに約三割の方の再就職につながっています。
　さらに、再就職を促進するため、人手不足の状況にある建設業などに正規雇用された方に支援金を支給する取組も進めることとしており、今回の補正予算に所要の経費を計上したところです。
　私は、離職を余儀なくされた方が、引き続き県内で安心して生活できるよう、国や関係機関と緊密な連携の下、再就職支援に取り組んでまいります。
　次に、大規模自然災害への対応についての二点のお尋ねにお答えします。
　まず、災害リスクへの対応についてです。
　近年、気候変動に起因する記録的な集中豪雨等による災害が全国で頻発・激甚化しており、こうした災害から県民の生命・財産を守るため、私は、河川改修や砂防堰堤の整備などのハード対策に着実に取り組んでいるところです。
　また、施設の能力を上回る洪水等に対しては、ハザードマップの基礎となる浸水想定区域や土砂災害警戒区域の指定など、住民の避難に資する情報提供を柱としたソフト対策を進めています。
　さらに、災害リスクの高い地域における減災対策として、土砂災害特別警戒区域における住宅等の改修や移転を支援するための補助制度を市町と連携して整備しています。
　こうした中、国では、今後、一級水系において、河川管理者等が主体となって行う対策に加え、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減させる治水対策、いわゆる流域治水に取り組むこととされています。
　この取組では、これまで実施してきたハード・ソフト対策に加え、浸水被害を減少させるための移転促進や住宅の基礎のかさ上げへの支援なども検討するとされており、県としては、こうした国の動向を注視してまいります。
　私は、県民の暮らしの安心・安全はあらゆることの基本であるとの認識の下、国や市町、関係機関と緊密に連携し、総合的な災害対策に取り組んでまいります。
　次に、相互支援についてです。
　大規模で広域的な災害の発生に備え、本県における災害対応力を強化しておくことはもとより、被害の状況によっては、被災県だけでは十分な対応ができないことも想定されることから、近隣県が相互に連携し、県境を越えた広域支援体制をあらかじめ構築しておくことが重要です。
　このため、中国や九州各県等との間で災害時の相互応援協定を締結するとともに、被災地域へ応援職員を派遣するため、国が構築したシステムに本県職員を登録するなど、被災県からの要請に応じて迅速な支援が実施できるよう体制を整備しているところです。
　実際に、被災県への支援を行う際には、知事会等の中に設置される支援本部において、各県が行う人的・物的支援の内容等の調整を行っているところであり、物資については、被災県からの要請に応じ、ニーズに沿った品目や数量等を各県に割り当てた上で、広域での支援を実施しています。
　本県では、こうした知事会等の調整を踏まえ、スーパーマーケットやトラック協会などの民間事業者等と締結している協定も活用しながら、必要な物資の調達や被災県への輸送を行っているところです。
　私は、大規模で広域的な災害はどこでも起こり得るとの認識の下、引き続き、知事会等を通じて各県との連携を密にし、広域支援に係る調整体制の充実強化を図ってまいります。
　次に、地球温暖化対策の推進についての二点のお尋ねにお答えします。
　まず、エネルギー供給の低炭素化に向けたイノベーションの創出についてです。
　地球温暖化による気候変動は、人類の生存基盤に深刻な影響を与える世界共通の喫緊の課題です。
　このため、国においては、温室効果ガスの削減に資するエネルギー供給の低炭素化の推進に向けた革新的技術開発・普及に向けた取組が推進されています。
　こうした中、基礎素材型を中心とした高度な産業集積や技術開発力を強みとする本県では、やまぐち産業イノベーション戦略に環境・エネルギー、水素、この二つを重点成長分野に位置づけ、エネルギー転換・脱炭素化に向けたイノベーションの創出に取り組んでいます。
　具体的には、県産業技術センターに設置したイノベーション推進センターにおいて、再生可能エネルギーを活用した水素生産設備や、コンビナートの生産活動を通じて副次的に生じる水素や二酸化炭素の利活用技術の開発・事業化に向け、企業に対する技術支援を行っているところです。
　また、カーボンリサイクルや工場排熱利用に関するセミナーの開催などを通じて、ＣＯ２の利活用や削減に関する先進的な技術情報の提供や県内企業の技術交流を促進しています。
　私は、今後とも、エネルギー供給の低炭素化に向け、やまぐち産業イノベーション戦略に掲げる環境・エネルギー、水素関連分野を中心に、本県の強みを生かしたイノベーションの創出に取り組んでまいります。
　次に、脱炭素宣言についてです。
　県では、地球温暖化対策実行計画に基づき、省エネや節電を実践する県民運動や再エネの導入支援など、ＣＯ２排出削減に向けた各種施策に積極的に取り組んでいます。
　こうした中、お示しのゼロカーボンシティを表明する自治体が出ていますが、このゼロカーボンとは、社会経済活動等によるＣＯ２排出量を森林等の吸収量で相殺し、見かけ上、排出量ゼロの状態を達成することです。
　本県のＣＯ２排出量の状況を見ると、二○○五年度からの十二年間で、実行計画の目標を上回る約七百五十万トンのＣＯ２を削減してきたところですが、それでもなお、排出量は約四千二百万トン、一方の森林吸収量は約八十四万トンと、大きく乖離しています。
　この差を解消し、二○五○年までにゼロカーボンを達成するためには、森林吸収のみでは限界があり、また、大幅な排出削減には、従来の取組の延長ではない抜本的な対応策が必要となることから、現状においては、ゼロカーボンの達成に向けた道筋を見通すことは困難な状況にあります。
　このため、ゼロカーボンの表明については慎重に対応することとし、まずは、今年度末に改定する実行計画において二○三○年度の削減目標を設定し、その達成に向けて実効性のある施策を着実に推進していきたいと考えています。
　私は、今後とも、県民や事業者、関係団体、市町と連携しながら、地球温暖化対策に取り組んでまいります。
副議長（藤生通陽君）田中選挙管理委員長。
　　　　〔選挙管理委員長　田中一郎君登壇〕
選挙管理委員長（田中一郎君）これからの選挙の在り方についての認識と今後の対応に関するお尋ねにお答えをいたします。
　まず、認識についてです。
　国は、本年四月、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、緊急事態が宣言された場合においても、投票における安全・安心の確保等に配慮し、実施するとの見解を示しております。
　したがいまして、県選管としては、国の見解も踏まえ、選挙に当たっては投票や開票作業を介して感染者が発生することのないよう、また、有権者が安全に安心して投票所へ足を運ばれるよう感染防止策の徹底、さらには、その対策状況や注意事項の有権者への周知などに市町選管と連携して取り組み、新たな投票環境への対応に万全を期していかなければならないと認識をいたしております。
　次に、今後の対応についてです。
　国は、これまで数次にわたり技術的助言等を示してきております。マスクの着用や消毒液の設置、三密の回避はもとより、選挙人の集中を避ける期日前投票の活用、有権者への必要事項等の周知等、内容は多岐にわたっておりますが、これを速やかに市町選管に情報提供するとともに、県からも早急に対応を検討され準備に万全を期していただくようお願いをいたしております。
　特に、八月には、市町選管を対象とした研修会を開催し、国の通知や全国の取組事例等を紹介した後、お示しの美祢市、周南市の選管から具体的な取組実例の発表を行っていただき、情報の共有化と取組意識の向上を図ったところでございます。
　県選管といたしましても、選挙時には市町選管と協力して、投票所の感染防止策や混雑状況等の情報をホームページに掲載するなど、有権者が安心して積極的に投票に参加いただけるよう、情報提供等に工夫を凝らしてまいります。
　また、不在者投票のできる病院等の指定制度の活用が図られるよう、未指定施設への働きかけを強化しております。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症の動向や有効な対応策等の情報収集に努めながら、有権者の投票機会及び投開票における安全・安心の確保に十分配慮し、選挙が滞りなく執行できるよう、投開票の実務を担う市町選管と緊密に連携し、対応に万全を期してまいります。
副議長（藤生通陽君）これをもって代表質問を終わります。
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副議長（藤生通陽君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
　　　　午後一時五十五分散会

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