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令和３年１１月定例会
12月9日　一般質問
宮本輝男　(社民党・市民連合)

項目

１　パートナーシップ宣誓制度について
２　ヤングケアラーについて
３　高校教育について
４　不登校対策について
５　朝鮮学校について
６　上関原発と環境について
７　その他

会議録

副議長（二木健治君）宮本輝男君。
　　　　〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
宮本輝男君  社民党・市民連合の宮本輝男でございます。誰もが安心して暮らせる山口県を目指す立場から、通告に従いまして質問いたします。
　一番目、パートナーシップ宣誓制度についてです。
　このパートナーシップ宣誓制度とは、宇部市では、夫婦に準ずる生活を送っている性的マイノリティーのパートナーに対し、現行では法律婚の夫婦にしか認められていない手続やサービス等で、提供可能なものについて、その適用範囲を拡大していくものです。本制度を導入することで、性的マイノリティーの方の生きづらさや不安を軽減するとともに、差別や偏見の解消や理解の促進につなげ、誰もが自分らしく暮らせる社会を目指すとされています。
　山口県内では、宇部市が一番早く取り組み、今年の十一月二十二日、いい夫婦の日に最初のカップルが市役所に届出をされました。
　宇部市では当初、二○二○年度中の導入を目指していましたが、市民からの反対の声が大きく延期になりましたが、今年の九月一日から導入をしています。
　先ほどからお話がありましたように、全国では、導入自治体は二○二一年十月十一日現在、百三十自治体に及び、人口カバー率は実に四一・一％に上っており、この制度を利用するカップルは、二○二一年九月三十日現在、全国で二千二百七十七組となっています。山口県では、まだ宇部市のみですが、そこで質問です。パートナーシップ宣誓制度について、県はどのようにお考えなのかお伺いします。
　現状では、病院での面会や治療方針の説明、県営住宅や民間住宅への入居、金融機関でのローンの利用、職場での福利厚生などのサービスが受けられる事業所は少なく、法律婚と同様になるには、まだまだ程遠い状況です。
　県は、パートナーシップ宣誓制度を認める県内の自治体を増やすためにも、サービスが受けられる事業所を増やしていくことが重要だと考えますが、どのように拡大をされるのか、お伺いをいたします。
　宇部市では、多様な性に対する考え方、市民等への対応、職場での対応、子供への配慮に係る対応などが書かれた職員向けのガイドラインを、ワーキンググループや専門家の意見を参考にしながら作成し研修を行っていますが、県は職員に対しＬＧＢＴやパートナーシップ宣誓制度についての研修を行われているのか、お伺いをします。
　宇部市のガイドラインの中では、法的に義務づけられたものや事務の性質上必要であるものを除いて性別欄の廃止、男女比を明らかにするための性別欄は今後精査されていくとされています。県では、今後、同様な書類について是正を検討されるのか、お伺いをいたします。
　パートナーシップ宣誓制度は、性的マイノリティーを認め合うということで、宇部市では中学生に向けた、中学生用ＬＧＢＴ啓発パンフレット、ＬＧＢＴ「違い」を認め合える未来を築こうを作成していますが、県教委としては、パンフレットの作成や県立学校の生徒に対する授業をどのように取り組まれようとしているのか、お伺いします。
　宇部市では、そのような中で、ある中学校ではＬＧＢＴに対応した制服に変更が行われようとしておりますが、県では県立学校の制服の変更について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、二番目のヤングケアラーについてです。
　ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子供自身がやりたいことができないなど、子供自身の権利が守られていないと思われる子供という定義がなされています。
　昨年度の国の調査では、以前も申しましたが、中学二年生では五・七％で十七人に一人、全日制の高校二年生では四・一％で二十四人に一人となっています。
　世話をしている家族は、中高生とも兄弟、父母、祖父母の順でした。また、世話をしているために、やりたいことができないことでは、宿題や勉強の時間が取れない、中学生一六％、高校生一三％、自分の時間が取れない、中学生二○・一％、高校生一六・六％、睡眠時間が十分取れない、中学生八・五％、高校生一一・一％、友人と遊ぶことができない、中学生八・五％、高校生一一・四％で、まさしく年齢以上の負担がかかっているものと思われ、政府も、家族の世話により進路に影響があることが推察されると見解を出しています。
　国の調査結果を基にした、厚生労働省と文部科学省の合同のプロジェクトチームの支援策の発表以後、各自治体の関係者の間でも、ヤングケアラーに対する認識が変わりつつあると聞いています。
　そして、国は、ヤングケアラーの支援に関する二○二二年度の概算要求をまとめています。
　ヤングケアラーは、支援が必要であっても表面化しにくい構造であり、支援策を検討するため、まずは都道府県、市区町村単位での実態調査を実施するとともに、ヤングケアラーに気づく体制を構築するため、福祉、介護、医療、教育等の関係機関職員の研修を実施することを内容とした、新規のヤングケアラー支援実態調査・研究推進事業を実施するとしています。
　そこで、国と同様に健康福祉部と教育委員会が連携し、県内各市町がヤングケアラーへの具体的な支援策に結びつけることができるよう、おおむね小学校高学年から高校生まで、できれば国と同じく大学生までの県内の児童生徒、学生たちが、家族の介護のために何に悩んで、何に苦労しているのか、何を欲しているのかの実態調査が必要だと思います。
　国に対しての要望において、困難を有する子供や障害児の支援の中で、ヤングケアラーへの支援を上げておられます。実態調査について、来年度の予算編成にどのように反映し、実施されようとしているのか、お伺いをいたします。
　また、各自治体の福祉、介護、医療、教育等の関係機関職員はもとより、地域のお世話をされておられる民生委員・児童委員さん等へのより充実した相談、発見や支援に係る研修もどうされるのか、併せてお伺いをいたします。
　広く県民の方にヤングケアラーを知っていただくことも重要だと思います。啓蒙や啓発をどのようにされるのか、お伺いをいたします。
　調査の結果、子供自身が中高生とも二％程度しか自覚していない現状の中で、調査をすれば、子供たちにもヤングケアラーに対する意識も違ってくるのではないかと思いますが、学校での子供に対する啓蒙・啓発も必要と思われます。来年度はどのようにされようとしているのか。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの増員も必要であり、教育委員会も国に増員を求めておられますが、どういう配置基準をお考えなのか、改めてお伺いをいたします。
　今後重要となってくるのは、ヤングケアラーの子供たちへのケアであり、具体的な相談支援策です。
　高齢者の介護をすれば、介護保険の適用が必要だと思いますし、精神疾患の母親には、訪問介護が適用されると聞いていますが、当面、そういった現行制度の柔軟な運用の必要性、一方で、ほっとする子供の息抜きの場である居場所づくりについて、どうお考えなのか、お伺いをいたします。
　また、県内の市町やＮＰＯなどの支援団体等との連携はどうされるのでしょうか、お伺いをいたします。
　高校教育についてです。
　二○二二年四月開校予定の山口松風館高校は、これまでの夜間のみの授業を行っていた定時制高校の概念を変える、ある意味画期的な学校だと思います。
　全国的に多部制、午前部、午後部、夜間部の三部制で自分の生活スタイルに合わせて出席できる時間帯の授業を受け、単位が早く取得できれば、四年でなく三年で卒業できるシステムになっています。
　最近の定時制高校は、これまでの昼間働いて夜学校に通うという、いわゆる苦学生のみが通う高校ではなく、全日制に通えない、通えなかった、また、中学校で不登校ぎみなどの生徒も通学していると聞いています。
　心に葛藤を持ち、それでも勉強したいという子供が学習をする学びやになっています。
　先日行われた松風館高校の説明会に四百名に及ぶ子供、保護者等が参加されたとの報道がありました。松風館高校に期待する、希望する関係者がいかに多いのかが分かります。
　そこで、どういった生徒が参加していたのか。また、どういう意見が出たのかお伺いします。あわせて、それに対する教育委員会の答弁をお伺いをいたします。
　一方で、定時制高校に通う生徒の中で、生徒の中途退学の割合が全日制より多いのが現状です。せっかく希望と期待を持って入学した生徒を一人も退学させない取組が必要です。
　以前の小規模校の定時制高校なら、少人数学級で先生と気軽に相談できて、親身な対応もできたでしょうが、統合されて大規模になってからの松風館高校の中途退学の生徒への対応策はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
　また、周辺の定時制高校を集約・統合した結果、遠距離通学する生徒が増えると予想されますが、公共交通機関を利用する生徒や、中には自動車通学の生徒もいるかと思いますが、どのような配慮を考えておられるのか、お伺いをします。
　さきの九月定例会で、県立高校の小規模校、分校に通う生徒たちの気持ちをおもんぱかって、小規模校、分校の存続について質問したところ、後日、ある保護者の方から、子供についての相談がありました。兄は高校の分校、弟は中学校で不登校だと少し暗い表情で話されていたような気がします。
　分校に通う不登校の子供たちは、社会的にマイノリティーであり、本人はもとより、保護者も暗い気持ちになられると思います。しかし、分校であっても、毎日通えばすばらしいことだと思いますし、不登校は次の項で質問するので省きますが、通って勉学にいそしむということを温かく見守り、大切にしなければならないと思います。
　分校に通って、自己の能力を高めつつ、各分校でも行われていると思いますが、地域との交流を大切にし、地域の人たちに支えていただきながら、これからの社会を支え生き抜く力を育てていっています。分校所在地より遠い地域からの生徒が多いというのは、いかに分校に対する希望、期待が多いのかという表れだというふうに思います。
　そこで、こういう生徒たちを教育委員会はどう考えておられるのかお伺いします。
　また、社会的マイノリティーである分校に通う生徒たちの気持ちを大切にしながら、励まし、温かく見守り成長してもらうためにも、分校は大切な学びやであり、地域の人たちにとってもかけがえのない学校です。少人数学級の請願等が出されていますが、分校は少人数学級を実践しており、一人一人が大切にされています。そういった分校の存続をすべきだと思いますが、教育委員会の見解を改めてお伺いします。
　四番目の不登校対策についてです。
　二○一九年度の文部科学省の調査の中で、山口県の不登校の状況が出されました。千人当たりの不登校児童生徒数を出現率と言います。この言葉が適切かどうかというのは、私自身疑問に思うところではありますが、小学校は七・四人、高校は九・四人、何と中学生は三十八・六人になっています。どの校種も右肩上がりに増えています。
　また、二○二○年度の同じ調査では、小学校は出現率が九・二で六百十一人、二○一六年度の出現率三・九で二百六十八人に比して、出現率や児童数は二倍以上になっています。
　また、中学生の出現率は四十二・八で千四百五十五人、二○一六年度の出現率二十五・四で九百三十九人に比して、生徒数は一・五倍以上になっています。
　逆に高校生は出現率八・三で二百六十七人、二○一六年度の出現率七・五で二百六十二人に比して生徒数はほぼ横ばいで、出現率は前回調査よりは減少しています。
　小中学校は、コロナ禍での影響があると思われます。
　昨年度の調査では、県の発表では、小学校の不登校の要因について、全国的に無気力、不安が多く、次に親子の関わり方、生活リズムの乱れ、遊び、非行が続き、中学校不登校の要因について、全国的に無気力、不安が多く、次にいじめを除く友人関係をめぐる問題、生活リズムの乱れ、遊び、非行が続いているとされています。
　それに対し、諸課題の解決に向けた公立学校における取組がされていますが、なぜ、そのような状態になったのかということをどう考えておられるのかをお伺いをいたします。
　この五年間での異常とも言える、小学校、中学校の不登校の児童生徒の増加をどう捉えているのかお伺いをします。
　小学校、中学校では、二○一九年と二○二○年では、それ以前の年度よりも伸びが少し多くなっていますが、このことをどうお考えなのかお伺いいたします。
　不登校の生徒が多い中学校では、中一ギャップと九・一問題というのがあります。小学校では、基本的に担任の先生が専門教科の先生が教える教科以外を教えていますが、中学校になると各教科ごとに教える先生が変わり、一方で、大人になりつつある三年生と小学生気分が抜け切れない一年生では、精神的な成長の度合いが違い、それらのギャップが大きいと思われます。
　また、大人でもそうですが、夏休みのような長期休業からの新学期が始まると、学校に行きづらい、行きたくないというのが九・一問題です。
　子供から大人への成長期、自我の確立期における精神的な不安定、いじめなど、不登校になる原因は様々要因があると思います。
　とりわけ中学生には、現在行われている相談指導体制、専門性を持たれたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや、ＳＮＳや電話相談等の取組は、市町の教育委員会や県の教育委員会は十分なされてきたとは思います。ただ、各教育委員会の取組と生徒の相談しようという意識のギャップが感じられるのですが、この現状を見て、県の教育委員会として、どうお考えになられているのかお伺いします。
　今後の一つの方向性として、温かい寄り添ったマンツーマンの相談ができるように、先生方の業務を減らしていくべきではないかと思います。中学校は市町の教育委員会の所管でありますが、県内の教育を指導される立場の県として、このことに関しての見解をお伺いします。
　朝鮮学校についてです。
　性的マイノリティーに関しては、冒頭のパートナーシップ宣誓制度でも述べましたが、お互いが認め合いつつ、状況も改善されています。社会的マイノリティーである障害者には障害者差別解消法、部落差別に関しては部落差別解消推進法、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するように求めているヘイトスピーチ解消法も施行され、差別解消、合理的配慮に向け県も取り組んでおります。しかし、民族的なマイノリティーに関しては、県の施策では、韓国・朝鮮の方への合理的配慮がされず、ヘイトクライムになっているのではないでしょうか。
　二○一八年八月三十日、人種差別撤廃条約に基づく国連の人種差別撤廃委員会は、四度目の条約の実施のための改善勧告を出しました。
　市民でない者に対する差別に関する一般的勧告三十（二○○四年）に留意し、委員会は、締約国に対し、日本に数世代にわたり居住する在日コリアンが地方選挙において選挙権を行使できるよう確保すること、及び公権力の行使または公の意思形成の参画に携わる国家公務員に就任できるよう確保することを勧告する。また、委員会は、在日コリアンの生徒たちが差別なく平等な教育機会を持つことを確保するために、高校就学支援金制度の支援金支給において朝鮮学校が差別されないことを締約国が確保するという前回の勧告を再度表明する。委員会は、在日コリアンの女性と子供たちが複合的形態の差別とヘイトスピーチから保護されることを確保するよう締約国が努めることを勧告するとしています。
　ということであれば、高校就学支援金制度の支援金支給は、国としても、県としても、朝鮮初級中級学校に補助金を出す責務が発生すると思いますが、県の考えをお伺いします。また、支給してないことは官製ヘイトだと思いますが、併せて県の見解をお伺いします。
　県は、学校関係者からの朝鮮学校への補助金の予算計上等を求める要望をお受けする機会に、お話を伺っているところですとの答弁が過去ありました。現在では各種学校扱いになっているとはいえ、そこで学ぶ子供たちにとっては、将来の社会を生き抜いていく上で、社会を支えていく上での知識、経験を学ぶ貴重な場です。卒業生の中には教員の資格を取り、また、弁護士を目指す若者もいます。直接学校に出向いて子供たちや先生と話し合われたのか、授業参観をなされたのか、授業のカリキュラムを確認されたのか、お伺いをいたします。
　所得税、住民税、子供たちでさえ消費税を払うという義務は履行しているのに、勧告による権利が保障されていないということだと私は思うのですが、このことに関し県はどのように考えておられるのか。
　また、山口県人権推進指針の中で、「県民一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会をめざして」と題して、その中の外国人問題の項の中で、外国人との相互理解を図るための普及啓発活動や、学校における国際理解のための教育活動を連携させながら、地域社会においても、多様な文化が受け入れられ、そこに住む全ての人々が暮らしやすい地域づくりを進めるということが課題ですと述べられています。
　県はこれまで、約百年にわたり、在日韓国・朝鮮人の方は、地域社会の一員として、共にこれまでの地域づくりに関わってこられたものと考えていますと答弁されています。では、山口県はもとより、日本の発展のために尽くしてこられた社会的マイノリティーの韓国・朝鮮の方への偏見、差別に対し、人権推進指針に沿った啓発をどのようにされてきたのかをお伺いいたします。
　また、調査をせずに、県民の理解が得られないという根拠がどこにあるのか、お伺いをいたします。県民の理解が得られないというのは、支給停止の責任を県民に覆いかぶせるこそくな言い訳の一つではないのか、併せてお伺いをいたします。
　上関原発と環境についてです。
　さきの九月定例会でもお話をいたしましたが、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正では、地域ごとのニーズに応じて一部の海域への栄養塩類供給を可能とする栄養塩類管理制度の創設により、生物多様性の恩恵としての、将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献します。また、再生・創出された藻場・干潟も保全地区として指定可能とすることで、生物多様性保全や地域における環境保全活動を促すとともに、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボン、海洋生態系による炭素固定としての役割も期待される藻場の保全を進めますとしています。
　上関原発建設予定地の田ノ浦湾一帯は、ラムサール・ネットワーク日本のホームページでは、世界的に貴重な貝類が数多く確認されたことで、海外の専門家も注目、温帯地域では他に例のない多様性を持っていると絶賛しています。かつて美しい島々となぎさに恵まれていた瀬戸内海は、高度経済成長期には干潟や海浜の埋立て、海砂採取、海水の汚染などによりその姿を変え、人知れず多くの生き物が絶滅していきました。
　そんな中にあって、山口県上関町長島は開発を免れたことで、透明度十五メートルを超える澄み切った海と七五％も残る自然海岸──瀬戸内海平均は二一・四％──が保たれ、多様な生き物が元気に暮らしていました。
　しかし、そんな貴重な海でさえ希少生物の個体が減っていると聞き及んでいます。
　地球温暖化で、カーボンニュートラルと同時に、世界的にはカーボンゼロに向かっています。陸域でグリーンカーボンとして、海洋でブルーカーボンとして生物により吸収されます。
　ブルーカーボンでいえば繰り返しになりますが、ＮＴＴ宇宙環境エネルギー研究所のホームページでは、太陽の光が届く、水深数十メートル程度までの海域の沿岸の浅い海域のブルーカーボン生態系は、面積は海洋全体の僅か○・五％以下にもかかわらず、貯留する炭素の量は、海洋全体が年間に貯留する量の約八割近くにもなっています。多くの二酸化炭素を吸収し、さらに数千年の長期にわたって有機炭素として貯留するブルーカーボン生態系は、温室効果ガスの増加を緩和する上で重要な役割を果たしているにもかかわらず、近年急速に消滅していますと述べています。
　瀬戸内海環境保全特別措置法に見られるように、国の各省庁もブルーカーボンについての取組を強めています。
　私は、浅い海域を保護し、死に瀕している海や藻場を再生することが、近年魚類の減少が続いている中での、回復の一つの方策だと思います。
　私は、ＳＤＧｓ、持続的発展のためにも、不要不急な海域における埋立てはすべきではないと思いますが、県の見解をお伺いします。あわせて、今後埋立申請時にカーボンニュートラルということを審査の過程で考慮されるのかお伺いします。
　改めて、ブルーカーボンに対する県の見解と今後の取組、国の動向もあるかと思いますが、栄養塩類管理に関するガイドラインや自然海浜保全地区の指定対象拡充に伴う制度の運用について、今後どのようなスケジュールにされていかれるのか、お伺いをいたします。
　上関原発建設予定地の田ノ浦湾一帯は、先ほどからるる述べてきましたが、希少生物の生息域であり、ブルーカーボンの保護取組の観点からでも、本当に貴重な海域だと思います。そこで、この海域に対する県の考えと併せて、その保全についての見解をお伺いをいたします。
　九月定例会では、上関原発建設計画に関し、安全の確保等を中心に、多岐にわたる事項について、県民の安心・安全を守るという観点から適切に対応してきたところですとの答弁がありましたが、これは、二井元山口県知事の国への二○○一年に出された上関原子力発電所建設計画に係る知事意見を考慮に入れての答弁なのか、お伺いをいたします。また、この知事意見についての、村岡県知事の見解をお伺いします。
　以上で、最初の質問を終わります。（拍手）
副議長（二木健治君）村岡知事。
　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕
知事（村岡嗣政君）宮本議員の御質問のうち、私からは、パートナーシップ宣誓制度についての二点のお尋ねにお答えします。
　まず、制度についての考え方についてです。
　私は、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーを理由とした偏見や差別はあってはならず、多様性を認め、それぞれの生き方が尊重される社会を構築することが重要と考えています。
　お示しのパートナーシップ宣誓制度は、性的マイノリティーの方々への偏見、差別の解消や、理解の促進を図る取組の一つであり、県内では宇部市において導入されています。
　一方、国においては、現在、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、本県では、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点では、パートナーシップ宣誓制度の導入は考えていませんが、宇部市等導入自治体の運用状況等について、引き続き情報収集を行ってまいります。
　次に、県職員に対する研修についてです。
　県では、性的マイノリティーの方々への県民の正しい理解を促進し、性の多様性を認め合う意識の醸成を図るため、本年十月に、ＬＧＢＴの当事者を講師に迎え、性の多様性をテーマとするセミナーを開催し、約二百名の参加があったところです。
　このセミナーには、県職員も約五十名参加し、当事者の体験談やパートナーシップ制度についてなど、幅広い話を聞いて理解を深めたところであり、今後の業務に生かしてくれるものと考えています。
　また、県職員は、毎年実施する人権研修においても、性的マイノリティーの方に対する窓口での対応方法や職場での心構えなどについて学び、人権を尊重した行政の担い手として、知識の向上を図っています。
　その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
副議長（二木健治君）神杉環境生活部長。
　　　　〔環境生活部長　神杉さとみさん登壇〕
環境生活部長（神杉さとみさん）パートナーシップ宣誓制度についての二点のお尋ねにお答えします。
　まず、サービスが受けられる事業所の拡大についてです。
　パートナーシップ宣誓制度の下で利用できるサービスの拡大については、制度を導入する自治体において取り組まれるものと考えています。
　次に、性別欄の廃止等公的書類の是正についてです。
　県民に提出を求める申請書等の様式については、性的マイノリティーの方など、性別欄への記載に精神的苦痛を感じる方がいることから、そうした方々への心情に配慮することが求められます。
　このため、県では、昨年度、申請書等の様式の点検を行い、性別欄について、記載方法の変更や廃止等の見直しを図ったところです。
　次に、朝鮮学校についての御質問のうち、人権推進指針に沿った啓発についてのお尋ねにお答えします。
　県では、山口県人権推進指針に基づき、お示しの韓国・朝鮮人の方のみならず、全ての県民の人権が尊重されるよう、研修やイベント等の機会を通じて、啓発に努めてきたところです。
　次に、上関原発と環境についての数点のお尋ねにお答えします。
　まず、ブルーカーボンに対する県の見解と今後の取組についてです。
　ブルーカーボンについては、温室効果ガスの吸収源として、その役割を期待されており、今後、国において、藻場・干潟等の二酸化炭素吸収の評価に向けた調査・検討等が進められていくものと考えています。
　県としては、こうした国の動向を注視してまいります。
　次に、改正された瀬戸内海環境保全特別措置法の施行に向けた制度の運用に係るスケジュールについてです。
　改正法については、国では、現在も、栄養塩類管理に関するガイドラインや、自然海浜保全地区の指定対象拡充に伴う制度の運用についての検討がされていることから、県としては、今後示される国の方針を踏まえ、必要に応じて対応していくこととしています。
　次に、上関原発建設予定地の田ノ浦湾一帯の海域に対する県の考えと、その保全についての見解についてです。
　建設予定地周辺海域を含む瀬戸内海は、優れた自然の風景地を保護するとともに、生物多様性の確保に寄与することを目的に、国立公園として指定されており、県としても、重要な海域であると考えています。
　その保全に関しては、改正瀬戸内海環境保全特別措置法や自然公園法等の関係法令に基づき適切に対応してまいります。
副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。
　　　　〔健康福祉部長　弘田隆彦君登壇〕
健康福祉部長（弘田隆彦君）ヤングケアラーに関する数点のお尋ねにお答えします。
　まず、実態調査と研修に係る来年度の予算についてです。
　子供の置かれている環境は様々であり、一人一人の状況に応じた支援が必要となることから、実態を把握するとともに、関係機関等がヤングケアラーに関する知識を深め、緊密に連携して対応することが重要です。
　このため、お示しの実態調査や研修の実施について、今後、市町や関係団体等の意見も踏まえ、検討してまいります。
　次に、県民の啓蒙や啓発についてですが、国が、来年度からの三年間をヤングケアラーの認知度向上に向けた集中取組期間として、ポスターやリーフレットの作成やイベントの開催等を行うこととしており、県もこうした広報媒体等を活用して、県民への啓発に努めてまいります。
　次に、現行制度の柔軟な運用や子供の居場所づくり、市町やＮＰＯなどの支援団体等との連携について、まとめてお答えします。
　現在、国において、家族にヤングケアラーがいる場合のケアマネジメントの留意点や、多機関連携による支援の在り方など、ヤングケアラーへの支援策についての検討が進められているところです。
　県としましては、こうした国の検討も踏まえ、次代を担う子供が安心して健やかに成長できるよう、市町や関係機関等と連携しながら、ヤングケアラーへの支援について、適切に対応してまいります。
副議長（二木健治君）内海総務部長。
　　　　〔総務部長　内海隆明君登壇〕
総務部長（内海隆明君）朝鮮学校についての御質問のうち、朝鮮学校補助金に関する数点のお尋ねにお答えします。
　まず、国連勧告から、県としても朝鮮初中級学校に補助金を出す責務が発生すると思うとのお尋ねです。
　お示しの勧告は、国連から日本政府に対してなされたものであり、これにより朝鮮学校補助金を支給する責務が発生するとは考えておりません。
　次に、学校を訪問し、話合いや授業参観、授業のカリキュラムを確認したのかとのお尋ねですが、学校の実情につきましては、学校関係者等からの要望をお受けする機会にお話を伺っているところです。
　次に、補助金を支給していないことは官製ヘイトだと思う、勧告による権利が保障されていないのではないか、朝鮮学校補助金について調査をせずに、県民の理解が得られないという根拠はどこにあるのか、支給停止の責任を県民にかぶせる言い訳の一つではないかとのお尋ねです。
　朝鮮学校補助金については、県民との相互理解の増進を図ることを目的として交付してきたものですが、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とした国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、県として、現時点では、県民の理解が得られないと判断しているものであり、御指摘は当たらないと考えています。
副議長（二木健治君）和田土木建築部長。
　　　　〔土木建築部長　和田卓君登壇〕
土木建築部長（和田卓君）上関原発と環境に関する御質問のうち、海域における埋立てについての二点のお尋ねにまとめてお答えします。
　公有水面埋立免許に係る申請については、県は、埋立免許権者として、これまでも公有水面埋立法に基づき、適正に対処してきたところです。
　事業者から申請がなされた場合には、その申請内容に応じて、埋立ての必要性や期間、海域環境に対する影響など環境保全への配慮等について、関係部局の連携の下、審査を行っています。
　今後も、県としては、申請がなされた場合には、その時点において、法に従って厳正に審査し、適正に対処してまいります。
副議長（二木健治君）三浦商工労働部理事。
　　　　〔商工労働部理事　三浦健治君登壇〕
商工労働部理事（三浦健治君）上関原発と環境に関する御質問のうち、九月議会の答弁と知事意見についての二点のお尋ねにお答えいたします。
　まず、九月定例会での答弁は、二○○一年に出された知事意見を考慮に入れたものかとのお尋ねについてです。
　九月定例会では、多岐にわたる事項について、県民の安心・安全を守る観点から対応してきた旨をお答えしたところですが、その答弁に当たりましては、お示しの知事意見も考慮しております。
　次に、この知事意見に係る見解についてです。
　原子力発電は、国及び事業者の明確な責任において、安全性の確保を大前提に進められるべきものです。
　知事意見は、こうした考えの下、安全の確保等を中心に六分野二十一項目の要請事項に対し、国の誠意と責任ある対応を求めたものであり、県としては、上関原発計画の進捗に応じて、国の対応をチェックすることとしています。
副議長（二木健治君）西村副教育長。
　　　　〔副教育長　西村和彦君登壇〕
副教育長（西村和彦君）最初に、パートナーシップ宣誓制度についてのうち、ＬＧＢＴに係る授業等についての二点のお尋ねです。
　まず、生徒向けのパンフレットについては、国が作成したものを活用しており、現時点、県教委で独自のパンフレットを作成することまでは考えておりません。
　次に、県立学校の生徒に対する授業ですが、教科書に記載されているＬＧＢＴなど、いわゆる性的少数者に関する内容を活用して授業を行っているところです。
　次に、ＬＧＢＴに対応した制服の変更についてのお尋ねですが、各学校の実情に応じて、生徒の心情等に配慮しながら、生徒、保護者、地域等で十分に話し合った上で判断されるものと考えています。
　次に、ヤングケアラーに関する、スクールソーシャルワーカーの配置基準等について、二点のお尋ねにお答えします。
　まず、学校での啓発についてですが、引き続き、研修等を通して、教職員の理解促進を図るとともに、今後、国が作成する予定のポスターやリーフレット等も活用して、子供への啓発につなげてまいります。
　次に、スクールソーシャルワーカー等の配置基準についてのお尋ねですが、各市町教委とも連携し、学校規模や生徒指導上の課題等を考慮しながら配置しているところです。
　次に、高校教育に関する数点のお尋ねについてです。
　まず、山口松風館高校の説明会に参加した生徒についてです。
　県内各地から多くの中学生の参加があり、大学進学や就職に対応した支援をしてほしいや、通学する時間を選べるのがメリットだと思うなどの意見がありました。
　こうした生徒たちの期待に応えてまいりたいと考えています。
　次に、山口松風館高校の中途退学の生徒への対応策についてです。
　学校の規模にかかわらず、生徒が安心して学習し、卒業できるよう、その生徒の実態や学習ニーズに応じた、きめ細かな教育を推進したいと考えています。
　次に、遠距離通学する生徒への配慮についてです。
　新山口駅に近接しているという利便性や、生徒が自分の生活スタイル等に応じて、午前部、午後部、夜間部のうち、いずれかを選ぶことができることから、遠距離通学する生徒も通いやすいと考えています。
　次に、分校に通う生徒たちについてです。
　分校に通う生徒たちは、自分の興味・関心や将来の進路希望など、様々な動機によって入学していると認識しています。
　次に、分校の存続についてです。
　高校教育の質の確保・向上を図るためには、一定の学校規模の確保を目指した再編整備を進める必要があると考えています。
　再編整備については、地域における高校の実情や地域バランス等を総合的に勘案しながら検討してまいります。
　次に、不登校対策に関する数点のお尋ねについてです。
　まず、昨年度調査における、小中学校の不登校の要因についてです。
　お示しの調査は、国において取りまとめられたものでありますが、児童生徒を取り巻く環境が一層、多様化・複雑化していることなどが背景にあるものと考えております。
　次に、小中学校の不登校児童生徒の、ここ五年間の増加と、二○一九、二○二○年度の伸びをどう捉えているかとのお尋ねですが、平成二十八年度に制定された、いわゆる教育機会確保法の趣旨が浸透してきたことが要因の一つとして考えられます。
　また、昨年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活リズムが乱れやすい状況や学校生活において様々な制限がある中で、登校する意欲が湧きにくい状況があったこと等も、その背景にあると考えられます。
　次に、各教育委員会の取組と中学生の相談しようという意識のギャップが感じられるがどうかとのお尋ねです。
　県教委では、不安や悩みを相談できない生徒もいるという認識の下、子供たちが他人に助けを求めることの重要性を学ぶＳＯＳの出し方に関する教育などに取り組んでいるところです。
　次に、教員の業務を減らしていくべきとのお尋ねです。
　県教委としましては、本年七月に改定した学校における働き方改革加速化プランに基づいた各取組を引き続き市町教委と連携して進めてまいります。
副議長（二木健治君）宮本輝男君。
　　　　〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
宮本輝男君  それでは、再質問いたします。
　予定していました再質問を若干変更させていただきたいと思いますので、参与の方は御理解をいただきたいと思います。
　朝鮮学校のことですけど、子供のことと政治は関係ないわけです。子供は、将来の社会を担うわけです。私たちの将来を支えてくれるわけです。そのことの教育を保障することが大事だと思いますし、人権は、指針では県民のお互いの理解を深めようと、それをやっていくと、にもかかわらず朝鮮学校のことについては、県民の理解が得られない、これは相矛盾することだというふうに思いますが、改めて県の見解をお伺いします。
　次に、上関原発です。
　六分野二十一項目の知事意見を策定された二井元県知事は、東日本大震災での福島第一原発の事故に鑑み、原発の安全に対する前提が崩れた、埋立免許の延長はすべきでなかったと述べられています。六分野二十一項目の知事意見書を出された方の意見ですから、事は重大だというふうに思います。
　また、事故が起きた場合、山口県はもとより、人口が集積している瀬戸内海沿岸の都市や国内屈指の工業地帯に甚大な被害が出ます。まさに、福島第一原発以上の被害が想定されます。
　福島第一原発の事故の補償、収束に向けての事業は、かの東京電力でさえ、国の援助を受けざるを得なかったのです。事故が発生したときは、事業者の責任で行うことの県の答弁がありましたが、とてもではありませんが、一事業者でできることではありません。
　埋立ては、許可するアクセル、原子炉設置許可が出るまでは工事はしないでほしいというブレーキは、やはり矛盾します。県民の安心・安全を守ると言われるなら、上関原発建設を一旦白紙に戻すことを事業者や国に要請することが重要だと思いますが、改めて知事の見解を求めます。
　まだ若干時間がありますので、御答弁を頂いたようなヤングケアラーの諸対策を進めるために当たり、山口県子どもの貧困対策推進計画の改正や、埼玉県ではヤングケアラーを含む介護している人たちの支援に関しての基本理念を定めた条例がつくられましたが、こういった基本計画や条例の策定の検討をしなければならないと思いますが、見解をお伺いいたします。
　また、不登校の児童生徒への対応は分かりますが、この前までは周りの子供と同じだったのに、なぜうちの子供だけがという保護者も悩み苦しんでいると思いますが、そういった保護者の方への対応はどうなっておりますでしょうか、お伺いします。
　最後に、これは時間がないので、要望とさせていただきますが、先ほど聞いていると、国の動向を見守りながらとか、国の指針に従ってとか言われていますけど、本当に、確かにそういうところもあるとは思うんですが……。
副議長（二木健治君）宮本輝男君に申し上げます。
　時間が参りましたので、注意いたします。
宮本輝男君（続）はい、分かりました。
　ぜひ今後は積極的な事業展開を目指していっていただきたいと思いますし、このままでは山口県が全国から取り残されると思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。最後まで御清聴ありがとうございました。（拍手）
副議長（二木健治君）内海総務部長。
　　　　〔総務部長　内海隆明君登壇〕
総務部長（内海隆明君）朝鮮学校についての再質問にお答えします。
　まず、教育の保障についての御指摘がございましたけれども、県としましては、朝鮮学校を学校教育法に定める各種学校として認可をしておりまして、その教育活動について保障をしております。
　また、人権推進指針との整合について御指摘ございましたけれども、県としましては、国連勧告などが求める子供の人権や学ぶ権利につきましては、尊重すべきであると考えておりますが、本県の朝鮮学校への補助金は、文化・スポーツ交流等を通じて、県民との相互理解の増進を図ることを目的として交付してきたものでありまして、これを支給しないということが子供の人権や学ぶ権利の侵害に当たるとは考えておりません。
副議長（二木健治君）三浦商工労働部理事。
　　　　〔商工労働部理事　三浦健治君登壇〕
商工労働部理事（三浦健治君）上関原発に関する再質問にお答えいたします。
　国においては、福島第一原発の事故の反省と教訓を踏まえ、新たな規制基準が策定されるなど、原発の安全対策の強化がなされています。
　上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけや地元上関町の政策選択は、現在も変わりはなく、事情の変化がないことから、県としましては、計画を白紙にするよう求めることは考えておりませんが、先ほども申しましたように、六分野二十一項目の要請事項について、計画の進捗に応じて、国の対応をチェックしてまいります。
副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。
　　　　〔健康福祉部長　弘田隆彦君登壇〕
健康福祉部長（弘田隆彦君）ヤングケアラーに関する再質問にお答えします。
　今後ヤングケアラーの対策を進めるに当たって計画や条例の制定の検討を進めるべきではないかとの質問ですけれども、現在、国において、ヤングケアラーへの支援策について検討が進められているところであり、県としましては、国の検討を踏まえて、適切に対応することとしていますが、まずは関係機関の情報共有や連携の促進を図ることとし、条例の制定や計画の策定までは考えていません。
副議長（二木健治君）西村副教育長。
　　　　〔副教育長　西村和彦君登壇〕
副教育長（西村和彦君）宮本議員の不登校対策に関する再質問にお答えします。
　不登校の児童生徒の保護者も、なぜうちの子が不登校になったのかと苦しんでいると思うが、この保護者への対応はどうなっているのかというお尋ねであったと思います。
　まず、各学校では、必要に応じてスクールカウンセラーによる面談やスクールソーシャルワーカーによる支援を行うなど、保護者の悩みに寄り添った対応を行っております。
　また、県教委では、不登校の児童生徒やその保護者に対して、やまぐち総合教育支援センターの中にある子どもと親のサポートセンターでの来所や、あるいは電話による相談を行っているところです。
副議長（二木健治君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。
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副議長（二木健治君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　　午後三時散会

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