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令和３年１１月定例会
12月17日　委員長報告、採決
総務企画委員長　

項目

委員長報告

会議録

議長（柳居俊学君）総務企画委員長　畑原勇太君。
　　　　〔総務企画委員長　畑原勇太君登壇〕（拍手）
総務企画委員長（畑原勇太君）総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第二十四号のうち本委員会所管分並びに議案第十一号及び第二十二号の議案四件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　まず、感染症対策と社会経済活動の両立に向けた対応について、
　県民の一日も早い日常生活の回復に向けて、感染対策とのバランスを取りつつ、感染拡大時においても社会経済活動を継続できるよう、県としてしっかり後押ししていく必要があると考えるが、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、
　県としては、県民の命と健康を守ることが第一との認識の下、医療提供体制の強化や三回目のワクチン接種を進めるとともに、国の新たな対処方針を踏まえ、感染拡大時においても行動制限の緩和が可能となるよう、検査体制の構築や検査費用の支援など、ワクチン・検査パッケージ制度の定着を促進し、感染リスクを引き下げながら社会経済活動の継続を可能とする、新たな日常の実現に向けて全力で取り組んでまいるとの答弁がありました。
　これに関連して、
○　感染状況に係る現状認識について
○　行動制限緩和の具体的な内容について
○　ワクチン・検査パッケージ制度の詳細について
○　イベント開催時の制限緩和の詳細について
などの発言や要望がありました。
　次に、人口減少への危機意識を念頭に置いた地域産業振興について、
　県内人口が、国勢調査が始まって以来最大の減少数・減少率となる中、国のコロナウイルス対策をはじめとする予算が、地域産業の振興や県内事業者の育成にしっかり生かされるよう、常に問題意識を持って施策立案や予算執行に当たるべきと考えるが、今後、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、
　人口減少が急速に進むとともに、新型コロナウイルスによって県内産業が大きな影響を受ける中、国からの多額の予算を地域産業の振興や県内事業者の育成に有効に活用していくという視点は、大変重要と認識している。
　県としては、こうした認識を全庁で共有しつつ、地域産業の振興に向けて、ふるさと産業振興条例の基本理念である、県民、事業者、行政等が連携した取組や、県産品等の需要の拡大及び事業者の育成などの取組を、県民や事業者の方々の意見を踏まえながら、積極的に推進してまいりたいとの答弁がありました。
　これに関連して、
○　新型コロナウイルス対策関連事業に係る県内事業者の受注の現状について
○　ふるさと納税ポータルサイトの受託事業者について
などの発言や要望がありました。
　次に、やまぐちデジタル改革について、
　国のデジタル田園都市国家構想に基づく取組を踏まえ、さらなる改革の加速に向けた取組を進めていく必要があるが、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、
　先月のやまぐちＤＸ推進拠点「Ｙ─ＢＡＳＥ」の開設をはじめとする、これまでの取組により、やまぐちデジタル改革の基礎をつくることができた。
　今後はこれを生かし、様々な地域、現場にある課題をデジタルで解決することに失敗を恐れず挑戦する中で、一つ一つの取組を着実に進め、具体的な成果として積み上げてまいりたい。
　国は、デジタル田園都市国家構想において、地方からデジタルの実装を進め、課題を解決することにより、地方を活性化するとの方向を示しており、こうした国の取組とも呼応しながら、市町など様々な主体と連携し、デジタルにより県民の暮らしを豊かにすることや、持続可能な地域社会の構築、様々な分野での新たなイノベーションの創出等につなげていけるよう、デジタル改革の取組を加速してまいりたいとの答弁がありました。
　これに関連して、
○　デジタル技術の社会実装に向けた取組について
○　やまぐちＤＸ推進拠点の開設後の状況と今後の利用促進について
○　ＣＩＯ補佐官の知見の活用について
○　ＲＰＡやＡＩの共同利用の取組状況と今後の展開について
○　デジタル人材の育成について
○　県内の民間ＩＴ人材等との連携について
○　デジタルデバイド対策の強化について
などの発言や要望がありました。
　次に、米軍岩国基地関係では、
○　最近の航空機騒音の状況について
○　訓練を伴う外来機の飛来への対応について
○　軍艦等の寄港に係る対応状況や県の考え方について
○　市町再編交付金終了後の施策に係る特別要望の状況について
などの発言や要望がありました。
　このほか、
○　国勢調査の結果と人口減少対策について
○　関係人口の創出に向けた今後の取組について
○　山口県過疎地域持続的発展計画（案）の過疎対策における位置づけと今後の取組について
○　山口県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画（素案）の概要とこれまでの成果及び今後の取組について
○　イージス・アショアの配備断念に伴う地元説明会について
○　宇宙状況監視レーダーの役割に係る県の認識について
○　地元住民を優先にした宇宙状況監視レーダーの説明会の開催について
○　半導体不足と半導体需要増加への対応について
○　新たなモビリティサービス調査・実証事業の実績と今後の取組について
○　山口大学や市町等との連携した脱炭素化の取組について
○　産業分野におけるＤＸの推進について
○　産業イノベーション戦略の推進について
○　県有施設のトイレの洋式化について
○　原子力災害における避難計画について
などの発言や要望がありました。
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）

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