録画映像

※本会議の録画映像をご覧いただけます。

令和３年１１月定例会
12月17日　委員長報告、採決
決算特別委員長　

項目

委員長報告

会議録

議長（柳居俊学君）決算特別委員長　山手康弘君。
　　　　〔決算特別委員長　山手康弘君登壇〕（拍手）
決算特別委員長（山手康弘君）決算特別委員会を代表いたしまして、令和三年九月定例会において本委員会に付託されました、令和二年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の利益の処分並びに、令和二年度山口県歳入歳出諸決算並びに、令和二年度電気事業会計、工業用水道事業会計及び流域下水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、継続審査中の議案第九号及び第十二号の議案二件については、賛成多数により、継続審査中の議案第七号、第八号、第十号及び第十一号の議案四件については、全員異議なく、いずれも可決または認定すべきものと決定いたしました。
　まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。
　一般会計の決算は、
　歳入が、七千九百五十六億四千二百九十二万円
　歳出が、七千七百四億五千三百七十六万円
　であり、前年度と比較して、歳入は一七・七％、歳出は一六・九％増加し、歳入、歳出とも二年連続の増加となっております。
　また、実質収支は、百七十二億五千三百五十七万円の黒字となっております。
　前年度と比較して、決算額が増減している主なものは、
　まず、歳入では、中小企業制度融資貸付金元利収入の増加により諸収入が、新型コロナウイルス感染症対策関連交付金の増加により国庫支出金が、それぞれ増加し、法人二税の減少により県税が、県債の発行抑制に努めたことにより県債が、それぞれ減少をしております。
　一方、歳出では、新型コロナウイルス感染症対策関連事業費の増加により民生費、衛生費及び商工費が、それぞれ増加し、県立大学第二期整備事業費の減少により教育費が、県債に係る元利償還金の減少により公債費が、それぞれ減少しております。
　次に、母子父子寡婦福祉資金など、十三の特別会計の決算は、
　歳入が、三千百三億千三百二十四万円
　歳出が、三千四億七千九百十一万円
　であり、実質収支は九十八億三千四百十三万円の黒字となっております。
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症医療提供体制強化事業について、
　コロナ感染症患者に対応するため、昨年度、補正予算も含め、状況に応じた病床確保等を進められたが、患者数の推計など、具体的にどのような想定や考え方により医療提供体制の整備を図ってきたのか。
　また、想定や考え方の中で、具体的にどのように病床確保や設備整備等を進めてきたのかとの質問に対し、
　県では、感染した方が病状に応じ適切な治療を受け、安心して療養していただくため、入院と宿泊療養施設での療養を基本として、受入れ体制の整備を行ってきた。
　病床については、令和二年三月当初は四十床だったが、六月には、国推計に基づいて最大の患者数を四百二十一人と想定し、これを上回る四百二十三床を確保し、逐次、受入れ体制の拡充を図り、昨年度末までには病床四百八十床、宿泊療養施設二百七十人分、合わせて七百五十人分を確保した。
　また、コロナ患者を受け入れる医療機関に対して、簡易陰圧装置等を整備するとともに、治療に必要なＥＣＭＯ等も整備し、こうした受入れ体制の確保等により感染拡大局面においても、必要な対応ができた。
　今年度は、昨年度を上回る感染拡大が起きたが、さらなる受入れ体制の確保に取り組んでおり、今後とも関係機関と連携の下、医療提供体制の充実に取り組んでまいるとの答弁がありました。
　次に、教育におけるＩＣＴの活用について、
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて国のＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、全ての県立学校に整備されたタブレット端末等の活用状況について伺うとの質問に対し、
　コロナ禍において、分散登校を行った高等学校の中には、自宅で学習する生徒に対してオンラインで授業をすることで、登校した生徒と同じ授業を同時に受けられるような工夫を行った学校がある。
　また、オンラインで海外の高校生と国際交流をしたり、全校集会や生徒総会などの各種行事を実施した例もある。
　さらに、全ての学校の授業等の中で、動画などの資料を提示したり、調べ学習やグループ学習の場面でＩＣＴを活用した取組が行われているとの答弁がありました。
　これに関連して、
○　ＩＣＴ教育の推進に向けた教員への支援について
などの発言や要望がありました。
　このほか、一般会計及び特別会計全般では、
○　令和二年度決算の評価について
○　会計事務における内部統制制度の取組等について
○　諸収入における市町負担金の内容について
○　不用額の内容について
○　公有財産台帳への登記漏れの要因について
　総務・企画関係では、
○　県税収入の状況と新型コロナウイルス感染症の影響について
○　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業の実績と効果について
○　ふるさと納税の増収に向けた取組と効果について
○　救急搬送時の病院までの所要時間の状況及び消防指令センターの集約化等ついて
○　関係人口創出・拡大事業の取組状況と今後の展開について
○　戦略的情報発信推進事業の取組状況と課題について
○　ＲＰＡ等活用推進事業の取組状況について
○　新たなモビリティサービス調査・実証事業の実績と課題について
○　自動車新時代イノベーション創出支援事業の取組内容について
○　公用車の管理と購入の状況について
　環境・福祉関係では、
○　食品ロス削減の取組について
○　野生鳥獣の保護管理対策について
○　分散型エネルギーシステム構築検討事業の取組状況について
○　温室効果ガスの削減実績等について
○　コロナ禍におけるジェンダー平等について
○　結婚応縁センター関係事業の成果等について
○　子ども・子育て応援コンソーシアム事業の取組状況について
○　子供の医療費助成制度の水準について
○　地域医療構想に基づいた病床削減の実績等について
○　聴覚障害児言語習得環境整備事業等の取組状況について
　商工・観光関係では、
○　首都圏等プロフェッショナル人材還流促進事業の取組状況について
○　県内中小企業の海外展開支援について
○　越境ＥＣ活用推進事業の取組内容と成果について
○　中小企業再始動支援事業の取組内容と成果について
○　働き方の新しいスタイル応援事業の取組内容や成果について
○　「水素先進県」実現促進事業の取組状況について
○　県内のキャッシュレス化の状況について
○　やまぐち観光需要喚起緊急対策事業の成果と課題について
○　最先端技術による新たな芸術文化魅力創出事業の取組内容と成果について
○　バス交通系ＩＣカード整備促進事業の取組状況等について
○　コロナ禍における観光プロモーションの取組状況と課題について
○　イベント関係事業者への支援について
　農林水産関係では、
○　県産農林水産物の需要回復・拡大に向けた取組内容と成果について
○　新規農林漁業者スカウト力強化事業の取組内容と実績について
○　新しい生活様式に対応した販売促進対策について
○　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産活動への支援について
○　コロナ禍における新規就業者の確保・育成について
○　農林業におけるスマート技術の活用と取組実績について
○　鳥獣被害防止対策の取組内容と効果について
○　トビイロウンカの被害対策と実績について
○　本県農業における米からほかの作物への転換について
○　就農支援資金特別会計の活用状況について
　土木建築関係では、
○　建設業における働き方改革や就労環境の改善について
○　防災・減災対策の取組状況について
○　山陰道や下関北九州道路等の幹線道路網整備について
○　港湾整備事業の取組状況と成果について
○　災害復旧事業の取組状況と進捗状況について
○　建設ＤＸの取組状況や成果と課題について
○　ゆめの未来公園づくり推進事業の取組状況について
○　河川整備計画の進捗状況等について
○　道路・河川の維持管理について
○　土砂災害危険箇所の整備について
　教育・警察関係では、
○　コミュニティ・スクールに係る取組と成果について
○　ハイスクールブランド創出事業の実績と効果について
○　特別支援学校における地域連携の取組について
○　県立学校のトイレの洋式化について
○　学校における働き方改革の取組について
○　私立学校に対する助成の状況について
○　駐在所等の建て替えによる機能改善・強化の状況について
○　横断歩道の補修状況及び交通事故防止対策等について
○　うそ電話詐欺の発生状況及び未然防止の取組について
○　可搬式オービスの運用状況について
などの発言や要望がありました。
　次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。
　まず、電気事業でありますが、本郷川発電所及び小瀬川発電所が再生可能エネルギーの固定価格買取制度の適用となったことによる、電力料収入の増加等により、当年度純利益は、前年度に比べて一億一千二百五十一万円増の二億九千四百八十九万円となっております。
　次に、工業用水道事業でありますが、修繕費や受水費の増加等により、当年度純利益は前年度に比べて一億百八十七万円減の八億七千百九十二万円となっております。
　次に、流域下水道事業でありますが、本事業は令和二年度に特別会計から企業会計に移行し、今回が企業会計として初めての決算審査となりましたが、当年度決算額は汚泥処理に係る委託料の不用額の発生等により、予算額に比べて二百三十六万円減となっており、収支は十七億三千五百七十九万円で均衡しております。
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　まず、工業用水道事業について、
　島田川工業用水道は、他の工業用水道と違って、水系を越えた広域的な供給体制を構築するものであるが、どのような特徴や運用上の課題があり、また、それに対してどのように対応しているのかとの質問に対し、
　島田川工業用水道は、河川から直接取水しており、降雨等の影響を受けやすいこと、光市の取水地点から下松市にある配水池までの送水距離が長いこと、さらに、その配水池において他水系の水と合わさって供給されるといった特徴がある。
　このため、島田川工業用水道では、降雨時などにおいて、取水地点の水質が悪化する時期を的確に見極め、配水池に入る水源の切替えを行う必要がある。
　また、取水再開時には、取水地点から配水池までの水の到達時間を考慮しながら、慎重に他水系との水源の切替えを行う必要がある。
　こうした課題に対応するため、島田川工業用水道を管理運用する周南工業用水道事務所では、年間を通じて変化する島田川の状況を常に監視するとともに、島田川工業用水を含む各送水ルートにおいて水質や水量をチェックしており、こうして得た水運用の知見を十分に活用しながら、引き続き、工業用水の安定供給に努めてまいるとの答弁がありました。
　これに関連して、
○　島田川工業用水道からの給水による節水緩和効果について
などの発言や要望がありました。
　このほか、工業用水道事業関係では、
○　昨年度の節水状況と渇水対策の取組について
○　水管橋の調査・点検等について
○　老朽化対策及び強靱化対策について
○　未利用水の需要開拓について
○　工業用水供給体制の再構築について
　電気事業関係では、
○　小水力発電の取組について
○　電力料金改定の状況について
○　再生可能エネルギーの固定価格買取制度について
○　徳山発電所のリパワリングについて
　流域下水道事業関係では、
○　財務運営の在り方について
○　下水道処理水の有効活用について
などの発言や要望がありました。
　以上が、審査の経過でありますが、執行部におかれましては、これらの意見、要望はもとより、審査の過程でありましたその他の発言についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政運営に努められるよう要望いたします。
　以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。（拍手）

⬅ 前の画面に戻る