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令和４年２月定例会
3月9日　一般質問
井原寿加子　(草の根)

項目

１　ウクライナ問題について
２　新型コロナウイルス対策について
３　令和４年度予算案について
４　公職選挙法違反事件について
５　米軍岩国基地問題について
６　その他

会議録

副議長（二木健治君）井原寿加子さん。
　　　　〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
井原寿加子さん  一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　先日の知事選挙で見事に当選された村岡知事に、まずお祝いを申し上げます。三期目になりますので、これまでの経験を生かしさらに住みよい県づくりを進めていただきたいと思います。
　さて、ロシアのウクライナ侵攻によりヨーロッパで再び戦争が始まりました。他国を武力で抑えつけようとする行為は許されません。戦火がこれ以上拡大しないことを願うばかりです。
　また、日本の水際対策をあざ笑うかのようにアメリカ本土から米軍基地を通じて岩国に侵入したコロナのオミクロン株は、これまでになく感染力が強く、年明けとともに隣の広島県、そして山口県全域にあっという間に伝播していきました。米軍基地という外国が身近に存在することの危険性を改めて感じさせられました。
　こうした非常時には、県政がきちんと情報を公開して丁寧に説明し、県民の理解と協力を得ていく、両者の信頼関係が何より大切だと思います。そうした観点から、現在の県政が抱える課題について以下質問をいたしますので、県民に分かりやすい明快な御答弁をお願いいたします。
　まず、ウクライナ問題についてです。
　ロシアのウクライナ侵攻により、日を追って犠牲者が増える光景を目の当たりにして、今、世界中がウクライナの人々に連帯して抗議の意思を示しています。山口県議会でも先日決議を採択しました。全国知事会も動きました。私たち市民政党草の根も三月一日付で駐日ロシア大使宛てに抗議と即時・無条件撤退を求める文書を発出いたしました。こうした声は多いほうがいいと思います。その後の進展も踏まえて、山口県知事として改めて抗議の書簡を発出すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
　次に、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。
　昨年後半にアメリカではオミクロン株の新規感染者数が一日百万人を超えるなど既に感染爆発の状況にあり、それが日本の米軍基地に持ち込まれ、市中に広がっていきました。事実、岩国駅前の飲食店ではクリスマス休暇を楽しむ米兵がお酒を飲んで大騒ぎをしていたとのことです。その後、年明けから市内に感染が急拡大していきました。今回の岩国での感染増加の原因が米軍基地にあることは明らかですけれども、この点に関する県の認識をまずお伺いいたします。
　岸田首相は、昨年十一月に世界で一番厳しい水際対策をやると宣言して外国からの入国を原則禁止しました。しかし、一方で、米軍基地はアメリカ本土と直結しており、基地ゲートを通じて日本国内とも直接接しています。そこに検疫の大きな抜け穴がありました。
　米側に幾ら対策の強化を求めても、あくまでお願いベースであり強制力はありませんし、実際にどのような対策が取られているのか確認することもできません。したがって、基地の中がどんな状況であろうと市中へのウイルスの侵入を阻止する必要がありました。基地と市中をつなぐゲートがいわば空港の検疫所であり、ここを事実上封鎖する、つまり昨年十一月の段階で外出禁止措置を講じさせる必要があったと思います。もちろん検疫は政府の責任ですが、国が動かなければ知事自らが外出禁止を強く求めるべきだったと思いますが、この点に関する知事の明確な御答弁をお願いいたします。
　今回は若者を中心に感染が拡大して、最近は高齢者にも広がり、重症者や死亡者も増えていますが、この間の新規感染者数の推移、病床使用率の状況、学校や保育施設、高齢者施設などでのクラスターの発生状況を教えてください。学校や幼稚園などでは臨時休業や学級閉鎖などが相次いだといわれていますが、その実態も併せて教えてください。
　この間、飲食店等への酒類の提供禁止、時短要請などが行われましたが、こうした対策の効果をどのように把握しておられますか、県の認識をお聞かせください。
　また、二月二十日をもってまん延防止等重点措置が解除されましたが、三月に入っても感染者数は連日三百人前後で推移し高止まりの傾向が見られます。広島や福岡などが延長される中、山口県の解除の判断はやはり早過ぎたのではないでしょうか。知事の認識をお聞きいたします。
　まん延防止等重点措置解除後の対策として、検査の充実を挙げておられます。私は当初から検査の必要性を繰り返し強調してきましたけれども、そのたびに県は疑似陽性があると消極的な姿勢に終始してきました。いつ、その方針が変わったのでしょうか。遅きに失した感は否めませんが、検査により感染を早期に把握し拡大を防止するという方向性は間違っていないと思います。
　そこでお聞きいたします。今回、社会福祉施設の従事者が迅速に検査を受けられるよう抗原検査キットを一万五千人分配付するとのことですが、これは高齢者施設の職員だけでしょうか。利用者全体もカバーするのでしょうか。また、学校や保育園などの教職員や児童、生徒などは対象になっているのでしょうか。明確にお答えください。また、一回限りの措置なのでしょうか。それとも定期的に検査を行うのですか。
　次に、三回目のワクチン接種についてお聞きいたします。
　医療従事者の接種はもう終了しているのでしょうか。高齢者施設の職員や利用者で接種の対象となる人は何人くらいいるのですか。また、接種はどの程度進んでいるのでしょうか。
　知事は保育士や教職員への三回目のワクチン接種を急ぐとされておりますが、それらの対象人数と終了予定時期を教えてください。私も三月中旬には集団接種会場での接種の予定ですが、一般の高齢者や若者の接種の進捗状況、十一歳以下の子供たちへの接種の計画も併せて教えてください。
　県内観光の割引制度、旅々やまぐち割を県内在住者に限って二十一日から再開、やまぐち割引宿泊券の抽選販売も三月一日から受付が始まりましたけれども、まん延防止等重点措置が解除されてすぐにこうした事業を始めるのはいかにも時期が早いのではないでしょうか。まだ世の中は観光に出かけるという状況ではありませんし、誤ったイメージを与えかねません。
　また、事業継続のための支援金が当初予算に計上されていませんが、どうしてでしょうか。まん延防止等重点措置の対象期間については、中小事業者オミクロン株集中対策支援金等が支給され、既にその受付も始まっているようですが、今後も感染が高止まりし影響が続いた場合に従来どおり支援金を支給することができるよう準備をしておくべきではありませんか。
　次に、令和四年度予算案についてお伺いいたします。
　予算案は知事の施政方針に沿って体系的に整理されていますが、詳細を見ますと総花的で効果がよく分からないものや、公平性に問題のあるもの、そもそも知事の目指す方向とは異なるものも含まれているように思います。そこで、以下何点か質問をいたします。
　まず、予算編成の方法についてお伺いいたします。予算案は、各部局で作られた原案を財政当局が査定し、最終的には知事が決定されるのだと思います。その過程で県民の代表である議会との一定の調整が行われるのではないかと思いますが、どの段階でどのような方法で行われているのでしょうか、教えてください。
　今回もたくさんの新規事業が計上されていますが、予算案の概要を見ても相変わらず横文字が多く正直よく分かりません。例えば、ＥＣ市場とは何でしょうか。こうした新しい言葉には分かりやすい注釈をつけるべきだと思います。
　デジタル化の推進は、いわば手段であり、目的は行政の効率化や地域経済の活性化だと思いますが、そうした観点から現時点でどのような成果が上がっているのかお答えください。例えば、県庁内では従来の紙の文書に代わり電子文書がどの程度使われているのでしょうか。電子決裁は既に採用されているのか、教えてください。
　次に、予算の三本柱の一つであるコロナの危機から県民の命と健康を守り抜く取組の中に新規事業として計上されている新型コロナ対応ウエディング応援事業についてお聞きいたします。上限十万円で結婚式の費用の半額を助成するというものですが、まず、これがどうしてコロナ対策なのか正直理解できません。その趣旨を分かりやすく御説明ください。また、県内での年間の婚姻件数を教えてください。今回の事業の対象五百組は抽選で選ぶとされていますが、コロナ対策であれば抽選という方法ではなく全員を対象にして、まさに感染防止対策に係る費用に限定することが効果的だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　次に、基地交付金事業についてお聞きいたします。
　まず、交付金事業については予算の概要に事業項目と予算額が羅列されているだけで具体的内容が全く分かりません。もう少し丁寧に説明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　中でも事業の趣旨がよく分からないのが、九千万円余りが計上されている東部地域グローカル人材育成事業です。事業内容には県立高校等におけるグローバルな視点で地域課題に取り組む人材の育成とありますが、まずグローカル人材とはどういう意味でしょうか。また、そうした人材の育成を東部地域に限定して行うのはどうしてですか、その理由を教えてください。
　県立高校等として具体的にどの学校が対象とされているのでしょうか。そうした人材の育成のためにどのような事業が予定されているのでしょうか、その内容を教えてください。高校生等百六十人のハワイツアーも含まれていると聞きましたが、本当ですか。その内容も具体的に御説明ください。
　次に、公職選挙法違反事件について伺います。
　前副知事が、先般の衆議院議員選挙の際にその地位を利用して特定の候補者の後援会勧誘文書を県庁内で幹部職員に配付したとして、公職選挙法の地位利用に当たるとされ送検、有罪になりました。
　捜査の過程で、こうした行為はこれまでも県庁内で当たり前のように行われてきたことが幾つもの証言で明らかになっています。これは中立公平であるべき公務員として組織として県民の信頼を裏切るゆゆしき事態です。不祥事が起こった場合には、まず原因を究明してその責任を明らかにした上で二度と同じことが繰り返されないよう十分な対策を取る必要があります。
　調査チームが設置され調査が行われているようですけれども、この間の経緯についてお聞きいたします。まず、副知事に直接話ができるのはしかるべき役職の人だと思いますが、今回その働きかけを行った人の所属する組織と役職の名称を教えてください。
　前副知事から幹部職員を通じて県庁内に資料が配付されたのでしょうが、今回の選挙に関して、合計で何枚ぐらい出回ったのでしょうか。こうした場合には結果の取りまとめも行われると思いますが、後援会の加入者は何人くらいになったのか教えてください。
　次に、本当は部長さんたち全員にお聞きしたいところですけれども、ここは副知事に代表してお尋ねいたします。副知事も部長時代に後援会集めの指示を受けたことがありますか。そして、さらに部下の職員に指示を出したことがありますか、具体的に答えてください。
　長年にわたりこうした行為が繰り返されてきたということであれば、当然歴代の知事もそうした事実があることは御承知だったと思うのが自然です。そこで村岡知事にお聞きいたします。知事は今回の事例について事前に御承知だったのでしょうか。その認識と責任をどのように考えていらっしゃいますか。今後二度とこうしたことが起こらないよう、どのような対策を取るのか、具体的にお答えください。
　関連して、副知事の後任の総合企画部長と環境生活部長が現在空席になっており、副知事がその職責も併せて担われているとのことですが、コロナを巡る非常時、加えて新年度予算審議という重要な課題を抱えているときに副知事に過重な負担がかかり過ぎているのではないでしょうか。後任部長を速やかに任命すべきだと思いますが、知事のお考えをお聞きいたします。
　知事の政治的中立性についてお尋ねいたします。
　公選法上は知事の政治活動は認められていますけれども、現実には県民全体の立場からその信頼を得て政治を行うためにもその中立性を確保する必要があると思います。まず、知事は特定の政党の党員であると聞きましたが、本当でしょうか。また、これまで特定の候補者の集会や出陣式などに出席されたことがありますか。疑念を抱かれないためにも、この際、特定の選挙との関わりを持たないようにされ、本当の意味での無所属になられたらいかがでしょうか。
　最後に米軍岩国基地問題についてお伺いいたします。
　一月末から二月初めにかけて、早朝からいつにない異常な騒音で何があったのかと不審に思っておりましたが、それが何とシンガポールのエアショーのための曲技飛行の予行演習としてＦ35Ｂステルス戦闘機が垂直に急上昇、急降下、背面飛行などを行ったとのことです。県はそうした事実を把握しておられますか。また、今回の飛行について、事前に米側から何らかの連絡なり協議がありましたか。
　こうした飛行は激しい騒音を伴うとともにこれまでに深刻な事故を起こしたこともあり、市街地に近接する場所で安易に行うべきではありません。この点に関する県の認識をお伺いいたします。
　これで一回目の質問を終わります。（拍手）
副議長（二木健治君）村岡知事。
　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕
知事（村岡嗣政君）井原議員の御質問にお答えします。
　まず、公職選挙法違反事件に関する私の認識と責任についてです。
　今回の事案については、昨年十一月上旬に、職員が警察の捜査を受けたことの報告を受け、承知したところです。
　私は、今回のような事案が二度と起こらないよう、調査チームの報告を踏まえ、職員のコンプライアンスの徹底をはじめとする再発防止策を確実に実施するとともに、なお一層誠実な県政運営に努め、県政の信頼回復に向け全力で取り組むことで、職責を果たしていきたいと考えています。
　次に、政治的中立性に関する数点のお尋ねにお答えします。
　まず、私が特定の政党の党員かとのお尋ねですが、私自身は、自由民主党の党員です。
　また、これまで特定の候補者の集会や出陣式などに出席したことはありませんが、そもそも知事の職にある者にあっても、政治家としては、当然に政治的な活動が制限されるものではないと考えています。
　一方で、私は、県政は県民福祉の向上や県勢の振興を第一義に、公平・公正を旨として運営されるべきものと考えています。したがいまして、県政を預かる者として、特定の政党や団体に偏ることなく、どこまでも県民の皆様のために働くという立場で、県内各界各層の御意見や御要望をしっかりと踏まえながら県政運営に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
副議長（二木健治君）平屋副知事。
　　　　〔副知事　平屋隆之君登壇〕
副知事（平屋隆之君）まず、ウクライナ問題についてのお尋ねにお答えいたします。
　ロシアによるウクライナへの侵略はウクライナの主権と領土を侵害し、国際社会の平和と秩序の根幹を脅かす断じて容認できない行為であり、この考えは全ての都道府県に共通しているところです。
　こうしたことから、先般、全国知事会として、ロシアに対して厳重に抗議するとともにロシア軍の即時かつ無条件での完全撤退と国際法に基づく誠意を持った対応を強く求めたところであり、本県としては、引き続き知事会と連携しながら適切に対応してまいります。
　次に、令和四年度当初予算案に関する御質問のうち、デジタル化の推進についてのお尋ねにお答えします。
　県では、昨年三月に策定した、やまぐちデジタル改革基本方針に基づき、県政の幅広い分野においてデジタル化の取組を推進しています。
　このうち、行政分野については市町とも連携し、定型業務を自動化するソフトウェアの導入やＡＩによる議事録作成支援システムの活用等による業務の効率化を進めており、昨年度の県庁内の取組では、対象業務について約八割の時間削減を実績として上げています。
　また、デジタル化による業務の一貫処理を目指して、行政手続のオンライン化も順次進めており、県関係の手続でオンライン申請システムが活用できるものについては、昨年度、申請件数ベースで約三割が電子文書等で提出されているところです。
　お尋ねの県庁内における電子決裁については、令和四年度からのシステムの本格導入に向けまして昨年十月から試行を始めており、現時点では約四分の一を電子文書等で決裁しています。
　このほかの分野でも、例えば産業面では製造業や農林水産業、建設業等において、県内企業・団体等のデジタル化による生産性向上や業務効率化、販路開拓などへの支援を行っているところであり、こうした取組が地域に稼げる産業をつくり、地域経済の活性化にもつながるものと考えています。
　次に、公職選挙法違反事件に関する御質問のうち、私が部長時代に、後援会集めの指示を受けたことがあるか、部下の職員に指示を出したことがあるかとのお尋ねにお答えします。
　私が総務部長や総合企画部長に在職していた当時に、政治家の後援会への勧誘について、指示を受けたことや部下の職員に指示を出したことはございません。
　いずれにいたしましても、このたびの事案に関しては、現在、外部の弁護士をトップとするチームが調査を行っているところであり、過去のことについても、その調査結果において明らかにされるものと考えています。
副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。
　　　　〔健康福祉部長　弘田隆彦君登壇〕
健康福祉部長（弘田隆彦君）新型コロナウイルス対策についての数点のお尋ねにお答えします。
　まず、今回の感染拡大の原因についてです。
　今回の岩国地域での感染については、米軍岩国基地における陽性者の確認後、基地内施設の利用を介し、基地従業員等に感染が広がったことや、感染が確認された飲食店でクリスマス時期に多くの米軍基地関係者が利用していることが判明しています。
　また、国立感染症研究所によるゲノム解析の結果、基地内と飲食店で確認されたウイルスが同じタイプであったことから、米軍岩国基地が大きな要因の一つとなっていると判断しているところです。
　次に、感染の実態についてです。
　まず、本県の新規感染者数については、一月二十七日の四百四十五人をピークに、二月に入ってからは緩やかな減少傾向にあり、現在、人口十万人当たりの新規感染者数は全国で四十番目前後と低い水準で推移しているところです。
　次に、病床使用率ですが、一月二十六日に五五・一％となりましたが、その後、減少に転じ、現在、四〇％前後で推移しています。
　次に、クラスターの発生状況ですが、一月以降、学校十三件、保育施設を含む就学前施設十二件、高齢者施設三十五件となっています。
　次に、今後の対策についてです。
　まず、高齢者施設について、対象は職員だけかとのお尋ねですが、高齢者施設における感染については職員の持込みが主な原因であることから、職員を対象としています。
　次に、学校や保育所などの教職員や児童生徒は対象となるのかとのお尋ねです。ワクチン未接種の子供が通う保育所や小学校の教職員について対象としています。なお、児童生徒については、国が作成している学校における衛生管理マニュアルにおいて症状が出た場合には登校を控え、受診を勧めることとされているところです。
　次に、一回限りの措置かとのお尋ねですが、感染状況等を考慮し、必要に応じて実施してまいります。
　次に、ワクチン接種についてです。
　まず、医療従事者の接種は一月末までに完了しています。
　次に、高齢者施設の入所者や職員については対象者は約六万人で、二月中旬までにおおむね完了しています。
　次に、保育士や教職員については、対象者は約三万人で三月上旬までにおおむね完了する予定です。
　次に、一般の高齢者についてですが、二月末までの接種対象者のうち、約七割の方が接種を終えており、ワクチンの種類に関わらず早期に接種を希望される方への接種はおおむね完了したものと考えています。
　次に、若者についてですが、若年層に相当する三十九歳以下の方への接種率は約一四％です。
　次に、十一歳以下の子供たちへの接種については、一部の市町では既に接種が始まっており、今月中に全ての市町で開始される予定です。
　次に、令和四年度予算案についてのお尋ねのうち、新型コロナ対応ウエディング応援事業についてのお尋ねにお答えします。
　まず、本事業がコロナ対策となる趣旨についてです。コロナ対策としては感染拡大防止対策の強化とコロナ禍での県民生活の安定という二つの項目があります。
　本事業は、県民生活の安定として位置づけたものであり、コロナ禍において婚姻件数が減少している現状を踏まえ、結婚を希望する方がためらうことなく、結婚式等が実施できるよう、感染防止対策を講じた結婚式等を支援するものです。
　次に、県内での年間の婚姻件数についてですが、令和二年は四千八百十件となっています。
　次に、抽選ではなく全員を対象にしたらどうかとのお尋ねです。
　本事業は、結婚を希望するカップルがコロナ禍にあっても結婚式等をためらうことなく実施していただけるよう、社会全体で結婚を応援する機運の醸成を図ることが目的であることから、対象は全員ではなく抽選としたところです。
副議長（二木健治君）藤田総務部理事。
　　　　〔総務部理事　藤田昭弘君登壇〕
総務部理事（藤田昭弘君）まず、新型コロナウイルス対策についてのお尋ねのうち、米軍基地における外出禁止についてお答えします。
　在日米軍においては、水際対策として米軍人等が基地に直接入国する際、出国前の検査や、入国後、一定期間の行動制限措置などが行われてきています。
　このうち、出国前検査が、昨年九月三日以降、実施されていなかったことが十二月二十四日に判明し、その後、直ちに再開されましたが、昨年十一月の時点では本県を含め米軍基地を抱える関係自治体はこれを把握しておらず、お示しのような外出禁止の必要性も考えていなかったところです。
　次に、令和四年度予算案についてのお尋ねのうち、東部地域グローカル人材育成事業を県東部地域に限定して実施する理由についてです。
　お示しの県交付金で実施する事業は、米軍再編による影響に特に配慮が必要となる県東部地域、具体的には岩国市、周防大島町及び和木町が対象地域とされています。
　本事業は、当該地域の環境や特色等を生かし、教育の振興と国際交流の促進を図るため、この県交付金を活用し、今年度から取り組んでいるものです。
　次に、米軍岩国基地問題についての三点のお尋ねにお答えします。
　まず、シンガポールエアショーのための曲技飛行の予行演習としてＦ35Ｂが垂直に急上昇などを行った飛行の実態を把握しているか、また、事前に米側から連絡等があったのかについて、まとめてお答えします。
　県では、一月二十七日、二十八日、二月一日、三日に基地周辺の海上においてＦ35Ｂが急上昇、急降下等を繰り返す飛行が行われたとの情報提供を岩国市から受け把握していますが、これがエアショーのための予行演習であったのかどうかは国からの確定的な回答はなかったところです。
　また、今回の飛行について、事前に米側や国から情報提供はありませんでした。
　次に、こうした飛行に対する県の認識についてです。
　県としては、基地周辺において激しい騒音をもたらす飛行訓練や住民に不安や危険を及ぼすような飛行訓練は行われてはならないと考えています。
副議長（二木健治君）内海総務部長。
　　　　〔総務部長　内海隆明君登壇〕
総務部長（内海隆明君）まず、新型コロナウイルス対策についてのお尋ねのうち、飲食店等への営業時間短縮等要請の効果とまん延防止等重点措置解除要請の判断について、まとめてお答えします。
　まん延防止等重点措置の期間中に県民への感染予防対策の徹底や、飲食店等への営業時間短縮要請などの集中対策を実施した結果、新規感染者数が減少傾向となり、二月十六日時点で直近一週間の人口十万人当たりの感染者数は全国四十一番目と低い水準になりました。
　また、確保病床使用率などの指標も改善し、医療提供体制への負荷が軽減されたことから、社会経済に大きな影響を与えるまん延防止等重点措置を継続しなければならない状況にはないと判断し、解除を国へ要請したところです。
　現時点においても、依然として人口十万人当たりの感染者数が全国四十番目前後と低い水準にあり、医療提供体制は逼迫していないことから、この判断は妥当であったと考えていますが、今後の感染状況等はよく注視をし、必要な対応を検討してまいります。
　次に、令和四年度予算案に関する数点のお尋ねにお答えします。
　まず、予算編成の方法についてです。
　当初予算については、市町や政党などからの予算に対する要望を踏まえた上で知事が編成した予算案を県議会に上程し、御審議を頂くものと承知しています。
　次に、ＤＸ事業に関する新しい言葉についてです。
　県では、予算発表資料において固有名詞や専門用語には適宜注釈をつけているところでありますが、今後の常任委員会等を含め、審議の中で必要に応じて御説明をさせていただくとともに、これからも予算の内容の分かりやすい公表に努めてまいります。
　なお、お尋ねのＥＣ市場とは、電子商取引市場の意味であり、インターネットを介して受発注や決済、契約などの商取引を行う市場全体を指すものです。
　次に、基地交付金事業の内容についてです。
　岩国基地に係る交付金関連事業については、事業が多岐にわたることから、交付金が創設された平成二十七年度からこれまで予算発表資料では事業項目や予算額、事業内容を簡潔に説明することとしていますが、今後の常任委員会等を含め、審議の中で必要に応じて御説明させていただきます。
　次に、公職選挙法違反事件についての数点のお尋ねにお答えします。
　まず、働きかけを行った人の所属する組織と役職、配付された資料の枚数及び後援会の加入者数についてです。
　昨年十二月の記者会見で小松前副知事が山口県の自民党関係者から依頼があった。また、配付した資料は約三千枚、そのうち回収したのは約半数であるが、後援会入会申込者として記入があった人数については記憶にないと述べていると承知しています。
　次に、今後の対策についてです。
　このたびの事案を受け、昨年十二月に、今回のような選挙をめぐる組織的な勧誘は今後一切なくすこと、仮に外部から依頼があっても全てお断りすることの二点を県として宣言したところです。
　今後は、現在行われている外部の弁護士をトップとしたチームの調査結果を踏まえ、職員へのコンプライアンスの徹底をはじめとする再発防止策を確実に実施することとしています。
　次に、人事についてのお尋ねにお答えします。
　総合企画部長と環境生活部長は年度途中であり、円滑な事務執行等の観点から副知事の事務取扱としているものであり、その後任人事については適材適所の観点から適切な時期に対応したいと考えています。
副議長（二木健治君）三坂観光スポーツ文化部長。
　　　　〔観光スポーツ文化部長　三坂啓司君登壇〕
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）新型コロナウイルス対策における事業者支援に関するお尋ねのうち、県内観光の割引制度の再開時期についてお答えします。
　コロナ禍の長期化に加え、年末以降、オミクロン株の急拡大に伴い本県観光産業は極めて深刻なダメージを受けていることから、県としてはその一刻も早い回復を図るため、お示しの県内観光割引制度について、まん延防止等重点措置解除後、直ちに事業を再開したところです。
　再開に当たっては、旅行者や観光事業者における基本的な感染防止対策の周知徹底を図りながら、適切に事業を進めてまいります。
副議長（二木健治君）小関商工労働部長。
　　　　〔商工労働部長　小関浩幸君登壇〕
商工労働部長（小関浩幸君）新型コロナウイルス対策における事業者支援に関するお尋ねのうち、事業継続の支援金についてお答えします。
　中小事業者への支援金については、感染拡大防止を図るための集中対策を実施する中で、その影響が様々な事業者に及んでいることなどを踏まえ、補正予算により、これまで四度にわたり支給してきたところです。
　来年度は、感染拡大に係るリスク管理を行いながら、県制度融資等による県内経済の下支えを図るとともに、大きく落ち込んだ需要を取り戻す様々な喚起策を展開することとしており、当初予算において支援金に係る事業は計上しておりません。
副議長（二木健治君）西村副教育長。
　　　　〔副教育長　西村和彦君登壇〕
副教育長（西村和彦君）教育に関する数点のお尋ねにお答えします。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねのうち、学校や幼稚園などの臨時休業や学級閉鎖などの実態についてです。
　文部科学省が定期的に行っている調査の結果では、県内の幼稚園を含む公立学校のうち、学校全体の臨時休業を行っていたのは、一月二十六日時点で小学校二十四校、中学校二校、高等学校二校、特別支援学校一校の計二十九校であり、直近の二月二十二日時点では小学校一校です。
　また、特定の学年・学級の臨時休業を行っていたのは、一月二十六日時点で、小学校十五校、中学校六校、高等学校一校の計二十二校であり、二月二十二日時点では、幼稚園一園、小学校十四校、中学校四校、高等学校一校、特別支援学校一校の計一園二十校です。
　次に、令和四年度予算案についてのお尋ねのうち、基地交付金事業に関する数点のお尋ねにお答えします。
　まず、グローカル人材の意味についてですが、この事業では、地球規模・国際的な、いわゆるグローバルな視点や経験を生かして自分たちの地域社会、いわゆるローカルな社会に貢献する活動を行う人材のこととしています。
　次に、対象となる学校についてですが、具体的には周防大島高校、岩国高校、岩国総合高校、高森高校、岩国商業高校、岩国工業高校、高森みどり中学校、岩国総合支援学校の八校です。
　次に、事業の内容についてですが、英会話レッスンを受ける語学力育成プログラム、海外でフィールドワークを行うグローバル探究プログラム、国際交流イベントに参加する国際交流体験プログラム、ＳＤＧｓに関するワークショップを行うグローカル・ラボの四つのプログラムにより構成されています。
　次に、ハワイでの研修の具体的な内容についてですが、グローバル探究プログラムの一つとして、参加生徒と現地大学生がグループとなり、テーマ別に意見交換や体験的なフィールドワーク等を行うことを検討しています。
副議長（二木健治君）井原寿加子さん。
　　　　〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
井原寿加子さん  再質問させていただきます。
　まず、コロナ対策のうちの基地関連ですけれども、政府や地元市長からは米軍の責任を追及するものではない。悪者扱いにするのはいかがなものかなどの基地を擁護するような発言が見られますが、原因を究明をせずして有効な対策は立てられないと思いますし、こうした曖昧な姿勢が対策の甘さに反映され問題を大きくしてしまったと思います。
　県もこの米軍の責任を追及するものではない、悪者扱いにするのはいかがなものかと同じ考え方なのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
　また、既に岩国基地では一月末に外出禁止は解除されました。これについて県のほうへ協議や連絡があったのでしょうか。山口県がまん延防止等重点措置を取っている中で基地が一方的に一週間も早く規制を緩めることは日米が連携協力してコロナ対策に当たるという日米合同委員会の合意に反するのではありませんか。県として抗議とともに延長の申入れなどは行ったのでしょうか、この間の認識と対応を具体的に聞かせてください。
　それから、知事は経済を回すために少し前のめりになっておられるように感じます。経済はもちろん大事です。しかし、中途半端に規制を緩めても不安が残っている限り人は動きませんし、感染がリバウンドしてしまったら元も子もありません。先ほどから御答弁がありました感染が落ちついているという御答弁でしたけれども、現に昨日は感染者が三百九十八人に跳ね上がり、それが現実になりつつあると私はとても心配です。そのうち二十歳未満が半分を占めています。
　今後の対策として高齢者施設はもちろんですが、学校、保育園などでの感染拡大、特にクラスターの発生を防止することに一つの重点を置くべきだと思います。すなわち、こうした施設の職員や利用者、児童や生徒たちに対して定期的にＰＣＲ検査を実施し、早期に感染把握、拡大を未然に防止するなど重点を絞って効果的な対策を講じるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いします。
　それから、予算についてお伺いいたします。
　新型コロナ対応ウエディング応援事業ですけれども、御答弁では婚姻件数の約十組に一組にしか、その助成が受けられないことになりますよね。コロナ支援とは私はとても言えないと思いますし、私にも理解できるように丁寧な御説明をどうしてこれがコロナ対策なのか、もう一度御説明をお願いいたします。
　それから、グローカル人材についてですが、確かに基地の人口は従来の二倍、約一万人余りになっておりますので、Ｙナンバーの車にもよく出会いますし、レストランなどでも外国人を多く見かけるようになりました。しかし、市民レベルに英語力やコミュニケーション能力が特に求められているわけではありません。特別にこの地域でグローバルな視点が必要だとは思いませんし、日米交流といえば何でもいいわけではありません。もう一度、東部地域におけるグローカル人材の育成の必要性を、もう一度分かるように説明してください。
　さらに言えば、対象となっていない私立の高校や、市町立の小中学校、また、県内他地区の県立学校では、こうした人材の育成は必要ないということなのでしょうか。東部の県立高校等に限定する理由をもう一度教えてください。
　そもそも論ですけれども、ハワイがグローバルであるという見解に私はとても違和感を覚えるんですが、皆さんも行かれた方は御存じと思いますけれども、お店も料理のメニューもみんな日本語で書かれていて、パスポートを持っていくというだけの、ほぼ日本です。それでもグローカル人材育成のためにハワイツアーが不可欠だとお考えなのか、もう一度お伺いいたします。
　それから、公職選挙法違反です。調査チームでの公正な報告が出されるものと私は期待しておりますけれども、今回このような不祥事により、県政に対する信頼が大きく揺らぎました。ある意味では、政治と行政の新しい関係を作るいいチャンスではないかと思います。知事は、選挙をめぐる組織的な勧誘は今後一切行わないと決意を表明されておりますが、この際もっと広く県民の疑惑を招くことがないよう政治との関係を正しくしていくというお考えはないですか、お伺いいたします。
　また、こうした情報が必ず知事まで上がる必要があります。例えば、政治からの働きかけは全て文書に記録して知事に報告し、必要な場合には組織として対応するなど一定のルールをつくられたらいかがですか。さらに、知事と職員、そして議員の果たすべき役割と責任を規定する、いわゆる政治倫理条例を制定すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。政治に関する問題ですので、知事御自身のお考えを知事のお言葉でお答えください。
　それから、曲技飛行です。昨年の渉外知事会の要望でも曲技飛行のデモンストレーションの中止が挙げられておりますよね。今回の曲技飛行は、まさにこれに該当すると思いますが、いかがお考えなのでしょうか。今後二度とこうした危険な飛行を岩国基地で行わないよう強く申し入れるべきだと思いますが、そのつもりがおありなのか、県のお考えをお聞きいたします。
　以上で二回目の質問を終わります。（拍手）
副議長（二木健治君）村岡知事。
　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕
知事（村岡嗣政君）井原議員の再質問にお答えします。
　今回のような事案が二度と起こらないように今後示されます調査チームの報告をまず踏まえて、職員のコンプライアンスの徹底をはじめ、再発防止策を確実に実施をしていきたいと思いますし、県政の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
副議長（二木健治君）藤田総務部理事。
　　　　〔総務部理事　藤田昭弘君登壇〕
総務部理事（藤田昭弘君）再質問にお答えします。
　まず、新型コロナ対策に関しまして、米軍基地の責任に関する再質問がございました。
　昨年末からの感染拡大については、その一つの要因として、先ほども御答弁いたしましたけども、昨年九月三日以降、米軍が出国前検査を行っていなかったという、水際対策の不十分さがあったということは否定できないと思います。これについては大変遺憾に思っておりまして、県も渉外知事会の都道府県と連携して要請いたしましたし、日本政府のほうも米国政府のほうに申入れをしているところでございます。
　しかしながら、感染症の問題について、必要以上に米軍に対して、中傷したり謝罪を求めたり、そういう観点で市のほうもおっしゃっているんだろうと思いますし、そのことについては県のほうも同感でございます。
　それから、外出禁止措置について、一月末で終了したことに対する県の対応、認識についての再質問でございました。
　岩国基地においては、日米の両政府間で決めた外出禁止措置の前に先行して、一月四日から岩国基地のほうは外出制限の強化を図っております。その後、日米間で在日米軍全体の基地に及ぶその外出制限の強化が行われて、一月末に終了したわけですが、これについては日米間の政府で終了するということの連絡があったということでございます。
　ただ、外出制限の措置は終了いたしますが、引き続き基地外においては周辺自治体が講じている措置に従うなどの措置が取られるというふうなことも示されております。
　県としては、この外出制限の措置の終了に対しましては、その時に知事も申しておりますが、基本的に住民の皆様に対して外出制限などを求めているわけでないのに、米軍にだけ特に求めるというようなことは考えていないというような考え方でございまして、特にその時点で抗議なり対応はしていなかったところでございます。
　しかしながら、基地周辺の感染拡大防止については、米軍と自治体とが連携して協力して取り組まなければならないという思いは一緒でありまして、これについては今後とも連携・協力して取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、曲技飛行に関しまして、これが曲技飛行に該当するのかどうか、今後強く反対を申し入れるべきではないかという御質問でございました。
　飛行の状況を見ますと、急上昇や急降下などを繰り返したということですので曲技飛行だと思いますが、いかなる名称や形態の訓練であれ、先ほども申しましたように激しい騒音をもたらす訓練とか、住民に不安や恐怖を及ぼすような訓練を基地周辺で行うというのは、行われてはならないという考え方はずっと持っておりまして、これは国や米軍にもこれまでも言い続けてきているところです。
　今回の飛行に関しましても、地元を代表して岩国市長のほうが防衛大臣のほうにこの状況を伝え、米軍に求めるよう要請もされてます。そういった中で県と地元の市町、これからも連携して、こういった飛行訓練が行われないように対応してまいりたいと思います。
副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。
　　　　〔健康福祉部長　弘田隆彦君登壇〕
健康福祉部長（弘田隆彦君）井原議員の再質問にお答えします。
　まず、保育園等でクラスターが多発していると、効果的な対策を打ったらどうかと、例えば検査をやるとか、そういった効果的な対策を打ったらどうかという御質問ですけれども、まず県では、保育園等で感染が確認された場合は、速やかに保育所の職員がその施設に入って感染対策の指導、それから関係者内の濃厚接触調査、そういったことをまず直ちにやっています。それから、検査についてですけれども、先ほど答弁いたしましたが、迅速な検査のために抗原検査キットを既に配付してます。また、必要に応じてＰＣＲ検査、これも積極的にやっていきたいと思います。
　こうした取組を通じまして、保育園等でのクラスターが発生した時には実効ある対策を速やかに対応していきたいと、このように考えています。
　それから、もう一点、新型コロナ対応ウエディング応援事業についてですけれども、この事業のどこがコロナ対策なのかという御質問です。
　先ほども答弁させていただきましたけれども、コロナ対策としては、感染拡大防止対策の強化、それから、コロナ禍での県民生活の安定という二つの項目があります。本事業は、県民生活の安定として位置づけたものでありまして、コロナ禍において婚姻件数が減少しているという現状を踏まえまして、結婚を希望する方がためらうことなく結婚式等が実施できるように感染防止対策を講じた結婚式等を支援するものであります。
副議長（二木健治君）内海総務部長。
　　　　〔総務部長　内海隆明君登壇〕
総務部長（内海隆明君）公職選挙法違反事件に関する再質問にお答えします。
　不当な働きかけ等があった場合に、必ず知事に上がるという体制を組織として確立すべきではないか、また、政治倫理条例のようなものを作成すべきではないかとのお尋ねだったかと思います。
　現状におきましても要綱を策定しておりまして、不当な働きかけ等があった場合、記録を作成し、知事に報告するという仕組みがございます。ただ、これに関して言いますと、職務に関する不当な働きかけということが要件となっておりまして、今回のような事案が、こういった仕組みに該当するかどうか、というところに疑義があったんだろうというふうに承知をしております。
　再発防止策につきましては、現在行っております調査チームの調査結果を踏まえまして決定することとなりますけれども、こういった点も含めて再発防止策を確実に講じてまいりたいと考えております。
副議長（二木健治君）西村副教育長。
　　　　〔副教育長　西村和彦君登壇〕
副教育長（西村和彦君）井原議員の再質問にお答えします。
　まず、東部地域に限定して行う、こういう事業であるけれども、私立あるいは小中学校も含めて県内他地区でも必要ではないかというお尋ねについてでございます。
　まず、東部地区、地域にこの事業を展開しておりますのは、これまでも国の事業等を活用して様々な観点から特色ある学校づくりに努めてきたところでございますけれども、本事業については基地交付金を活用して、グローカル人材の育成という観点から、特色ある学校づくりを推進するものであることから、その対象地域にある県立学校を対象とさせていただいておるところでございます。
　また、西部地域でございますとか中部地域におきましても、各学校の実情に応じてグローカル人材の育成に向けた取組を展開しております。
　次に、なぜハワイかという、そういうお尋ねであったと思いますけれども、ハワイ州は本県から数多くの移民が渡った場所であることから、本県とのつながりや歴史的な背景あるいは課題を学ぶ最適地であると考えております。
副議長（二木健治君）井原寿加子さん。
　　　　〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
井原寿加子さん  再々質問いたします。
　るる御答弁を頂きましたが、政治倫理条例の制定をされたらいかがですかということについては、政治家である知事の御答弁をいただきたいと思います。職員の方でお答えできないことではないかと思いますので、もう一度、知事のお答えをお願いいたします。
　それから、基地問題ですが、謝罪をさせろとは私は言っておりません。県は米軍の責任を追及するものではない、悪者扱いにするのはいかがなものかと市長や政府が言ってるのと同じ考え方でいらっしゃるのですかというふうにお聞きしました。
　それから、グローカル人材ですが、交付金があるから、基地があるからグローカル人材の育成に使うのだというお答えだったと思いますけれども、基地があるからグローカル人材の育成が必要だというのは、どうやってもこじつけに近いというふうにしか考えられません。国際化の進展とともに、どの地域でもこうした幅広い視点を持った人材の育成が必要ではありませんか。
　県の政策によって対象となっていない他地域の高校生との間に、人材育成という観点で大きな格差を生むと私は思います。教育を所管する立場から、こんなことが許されるのでしょうか。教育長、どのようにお考えか、もう一度お伺いをいたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
副議長（二木健治君）村岡知事。
　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕
知事（村岡嗣政君）再々質問にお答えをいたします。
　今後出されます調査チームの報告を踏まえまして、コンプライアンスの徹底、あるいは再発防止策、県政の信頼回復に向けまして、どのような方法が適切か、十分に検討してまいります。
副議長（二木健治君）藤田総務部理事。
　　　　〔総務部理事　藤田昭弘君登壇〕
総務部理事（藤田昭弘君）再々質問にお答えします。
　米軍の責任を追及するものなのかとか悪者扱いするとかそういうことで聞いたんだけどというお話でございましたけれども、先ほども答弁しましたけど、米国の責任で行う出国前検査が行われてなかったと。これについては大変遺憾であると思っておりまして、これについては国も自治体も米軍に対して改善の要請を行ったところです。
　ただ、感染症ですから、特定の組織に対して、それを悪者扱いするとかしないとか、そういう問題ではないということを先ほど申したということでございまして、そういう観点で謝罪を求めたりとか、そういうことは必要はないのではないかということでございます。
副議長（二木健治君）西村副教育長。
　　　　〔副教育長　西村和彦君登壇〕
副教育長（西村和彦君）井原議員の再々質問にお答えいたします。
　まず、この事業、交付金があるから使うのではないかというように理解したがというお尋ねについてでございますけれども、グローカル人材に求められる資質・能力は、地域に関係なく必要なものであると考えておりますけれども、中でも東部地域は基地に関連して国際交流が盛んであることから、基地交付金を活用した事業として、県東部地域の県立学校を対象として実施することとしたところです。
　また、先ほども申し上げましたけれども、西部地域、中部地域においても、各学校の実情に応じてグローカル人材の育成に向けた取組を展開しているところでございまして、御指摘がありました地域による教育格差が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
副議長（二木健治君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。
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副議長（二木健治君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会

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