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令和５年２月定例会
2月28日　一般質問
宮本輝男　(社民党・市民連合)

項目

１　一人暮らしの高齢者対策について
２　自殺対策について
３　上関原発について
４　水産振興について
５　学校教育について
６　その他

会議録

副議長（二木健治君）宮本輝男彦君。
　　　　〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
宮本輝男君  社民党・市民連合の宮本輝男でございます。
　本日、最後になりましたが、最後までの御清聴、お付き合いのほど、よろしくお願いいたします。
　それでは、誰もが安心して働き続け、暮らし続けられる山口県を目指す立場から、通告に従いまして、質問をいたします。
　独り暮らしの高齢者対策についてです。
　私の自治会は三十世帯ほどで、大きな自治会の一つの班程度しかありませんが、その中で六十五歳以上の前期高齢者を含めて独り暮らしの方は九世帯で、ほぼ三分の一です。私もその中の一人です。付け加えますと、敬老の日に配付するお祝いの品は世帯数と同数です。
　ちなみに、十八歳未満の子供の数は片手でも足ります。
　高齢化率は他の地域の倍の七〇％に達しているのではないかというふうに思います。自治会を一回りしても、十分もあれば済むような場所ですから、御近所同士で声をかけやすい場所ではありますが、それでも何か月と顔を合わせられない人もおられます。
　私も自治会長として、台風の前後には、独り暮らしの世帯はもとより、高齢者宅には声をかけるようにはしていますが、福祉委員さんも常日頃はなかなか声をかけられないのが現状です。まさに、高齢者が高齢者を見守る状況です。
　全国的にも、六十五歳以上の独り暮らしの高齢者は増加しており、内閣府の報告書でも、これは多少古いのですが、統計を取り始めた一九八〇年から年々増加しており、一九八〇年時点で独り暮らしをする高齢者は、男性約十九万人で、六十五歳以上人口に占める割合は四・三％、女性約六十九万人で、同じく一一・二％だったのが、二〇一五年になると、独り暮らしの高齢者は、男性約百九十二万人で一三・三％、女性四百万人で二一・一％に大幅に増加しました。
　独り暮らしにならざるを得ない事情は、子供との同居はお互いにストレスになる、自由に暮らしたい、住み慣れた土地を離れたくない等、様々あると思います。しかし一方で、病気や健康面の中で、とりわけ体力低下などでのけがや病気で倒れることや、最悪の場合の孤独死、日常生活での買物や食事の低栄養化、さらにはうそ電話詐欺による被害、家族と同居であれば早急に対処できますが、独り暮らしの高齢者の徘徊の対応の遅れなど、多くの課題が考えられます。
　市街地はもとより、中山間地域など、お隣同士が比較的遠い地域など、場所が違えど課題は多いものと思われます。その対策は、県内各自治体で行っています。
　例えば、宇部市では、独り暮らしだけでなく、高齢者の見守り愛ネット事業が、宇部市、社会福祉協議会、地域・福祉保健支援チームなどの支援機関、家庭訪問が多いとされている協力事業者に加えて、民生児童委員や警察などの協力を得て実施されているものです。
　確かに、高齢者の見守りは、基本的には、県内各自治体が主体となって行われるものとは承知しています。しかし、県民の安心・安全を守る県の立場として、県内の自治体への支援、援助が必要だと思いますが、県の見解と取組をお伺いをいたします。
　次に、自殺対策です。
　以前でしたら、季節の変わり目である三月から四月にかけて自殺者が多かったのですが、コロナ感染が拡大する中で、社会情勢の変化によって、年ごとの多い月が変わっています。自らの人生を自らが絶つという、本当につらい選択を強いられたことに心が痛みます。
　私も年下の友人が自死したことに、今でも心が張り裂けそうで、なぜあのときに、よいアドバイスができなかったのか、話を聞いてあげればよかったと、今頃の季節になると自責の念に駆られます。
　山口県自殺総合対策ページによると、我が国の自殺者数は、平成十年に三万人を超え、平成二十四年に、十五年ぶりに三万人を下回ったものの、大変憂慮する事態が続いています。
　山口県でも、毎年二百人を超える方が自ら命を絶たれています。
　多くの自殺は、自殺以外にこの苦しみを逃れる手段がないと追いつめられ、孤立した状態で起こっています。孤立を防ぎ、周りの人との絆が保たれることが大切です。私たち一人一人ができることを見つけていきませんか。
　そして、「自殺において知っておいていただきたいこと」「ご存じですか？自殺の現状」「うつの症状出ていませんか？」「大変なときこそ体と心を大切に」「一人ひとりができること～気づきと絆～」と数項目書かれています。
　山口県も自殺対策には真摯に取り組まれ、相談体制も充実されているものだとは思います。最近では、ＬＩＮＥの相談対応を始めましたとありましたが、山口県地域自殺対策推進センター、関係団体やＮＰＯ等への相談件数、相談内容、自死を思いとどまった事例があれば、お伺いをいたします。
　私が現役のときは、会社でメンタルヘルスチェックを行っていました。
　世代別では、バブル経済崩壊後には、五十歳から五十九歳までの男性が多いとされていますが、近年では、コロナ禍の状況でも減少していますが、企業が社員への体の健康だけでなく、心の健康にも配慮するようなことが必要だと思いますが、県としては、要請あるいは啓蒙啓発等を行っておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
　あわせて、県民のために働いておられる県の職員へのメンタルヘルスの取組をお伺いをいたします。
　自殺の統計を見てみますと、この数十年の自殺者数は、女性は男性の約二分の一です。しかし、厚生労働省の令和四年版自殺対策白書での新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の動向での分析の一つに、コロナ感染が拡大する中で、女性の自殺者が増加したことに関し、無職、離職をせざるを得なかったことだと私は思いますが、その女性の自殺死亡率と有効求人倍率の関係について、統計的に関係があることが分かったと記されています。
　自殺者が減少傾向にあると言われながら、コロナ感染が流行する以前に比較して、まだまだ高止まりです。
　そこで、女性の有効求人倍率の上昇が自殺対策の有効手段の一つだと思われますが、県の見解と取組について、お伺いをいたします。
　と同時に、児童生徒の自殺が増えているのも気がかりな一つです。
　先ほどの厚生労働省の令和四年版自殺対策白書では、十から十四歳の自殺について、全死亡の約二九％を占め、前年第一位であった悪性新生物に代わって第一位となりました。
　また、十五から二十九歳では、自殺による死亡が全死亡の五〇％以上を占め、不慮の事故や悪性新生物による死亡を大きく上回ったと記しています。
　心も体も成長期にある児童生徒にとって、原因別では、コロナ禍での学校への不安、いじめ等の交友関係での不安が入り混じっているものと思われます。また、中学生より高校生のほうが多いとされ、コロナ禍で増加傾向が続いています。
　六年前の周南での生徒の自殺は、明るい将来が待ち受けていただろうと思うと心が痛みます。
　そこで、将来のある児童生徒を学校と保護者が一体となって見守る必要があると思います。学校には、いろんな相談のチャンネルがありますが、改めて、その取組と保護者と連携する取組等について、お伺いいたします。
　また、自殺を未然に防止する見守りとしてのゲートキーパー等の講習会や、山口県自殺対策フォーラム二〇二三、暮らしとこころの相談会を開催されますが、広く県民の皆様への啓蒙啓発について、お伺いをいたします。
　上関原発についてです。
　先日、上関町長は、経済産業大臣と面会し、改めて原発による地域活性化のために、上関原発建設促進を陳情されました。大臣は、重要電源開発地点であっても、原発新設には従来どおり触れていません。
　上関町では、町役場をはじめ、各種団体やグループがまちおこしをされていることは承知しています。しかし、新設のめどが立っていない中、ゴールのないマラソンを走っているようなものです。
　県は、上関町への具体的な支援をどのように考えておられるのか、お伺いします。
　県は、公有水面埋立免許延長許可を出しながら、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないでほしいという要請を出されていますが、国の原発の新設は想定していないということをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　宇部市の私の近所からは、原発建設予定地の対岸の祝島が見えます。上関原発が建設されるということは、他人ごととは思えませんし、その先には伊方原発があります。福島第一原発事故の影響を鑑みれば、県内の自治体に安定ヨウ素剤の配備が必要だと思いますが、県の見解をお伺いします。
　水産振興についてです。
　以前にも申しましたが、私の近辺は漁業就業者の方が多くおられます。
　漁業就業者は、漁を辞めるということを、おかに上がると言われていますが、最近お聞きするのが、おかに上がる方が近年特に多くなられたということです。近所の漁業就業者は高齢化により、沖合での漁業の重労働に耐えられず、病気がちなこともあり、昨年廃業をされました。
　また、別の方は、廃業するからといって、私の家の前の軽量鉄骨の倉庫を高額の費用を払われ解体されました。中には、志半ばで現職死亡された方もありました。
　年々高齢化が進み、平均年齢は七十歳代後半になるものと思われます。
　地元の漁協の支店では、二十年頃前は、百を超えていた漁業経営体が、二〇〇八年では五十八経営体、二〇一八年度では三十四経営体にまで減っています。
　ちなみに、五年ごとの国が行っている漁業センサス、漁業調査の意味ですが、それによると、山口県の漁業経営体数、過去一年間に利潤または生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕または養殖の事業を行った世帯または事業所は、二〇〇八年、四千五百五十三経営体、一三年は、三千六百十八経営体、二〇一八年は二千八百五十八経営体と明らかに減っています。
　漁獲物・収穫物の販売金額の規模別の経営体数では、一三年では、百万円未満が千三百二十三、百から三百万円では千六十五、三百から五百万円が五百四と、五百万円以下の経営体が八〇％を占めており、二〇一八年では、それぞれ千十二、八百三十四、四百十五と約八割を占めており、年々減少しているのが分かります。
　繰り返しになりますが、漁業者からは、最近は魚が捕れないということをよく聞きます。地球温暖化による魚の生息域の北上化で、南で捕れていた魚が北で捕れるようになっていると言われています。
　例えば、カニで売り出していた函館では、近年ではブリが大量に水揚げされ、ブリでまちおこしをしようかとの話も聞かれます。
　また、地元でも、以前捕れていた魚介類が捕れなくなっています。近所の魚市場では、焼くとうまみが出るシロミルガイは少なくなっていますし、貝柱がおいしいタイラギはほとんど見かけなくなってしまいました。
　昭和四十年の漁業生産量が三十五・五万トン、平成元年には二十四・一万トン、平成三十年には二・七四万トンにまで激減しており、全国でも二十位半ばになっています。
　宇部市近海でも、山口県の瀬戸内海側でも共通の問題だと思われますが、海がやせているのではないかと言われています。藻場を再生しようと植え付けを行っても、なかなか藻が育たないという状況があります。
　山の栄養素が治水の事業等により海に流れてこなくなった、公共下水道の普及、埋立てによる潮の流れの変化や、航路のしゅんせつなどによる海底の砂の移動など、様々に海の栄養不足や漁場の環境の悪化の原因が言われています。
　そこで、地球温暖化による影響は、現段階ではなかなか対応は難しいとは思いますが、魚が育ちやすい魚礁や、漁場環境をどのように考えておられ、改善されようとしているのか、お伺いをいたします。
　山口県栽培漁業公社では、内海生産部、外海第一生産部、外海第二生産部で、高値で取引されているキジハタなど、十種類を超える魚介類を生産しておられます。
　県内の市町では、稚魚稚貝を放流するのではなく、中間育成をされているところもあります。以前、漁業就業者に聞きますと、放流しても一割成長すればいいのではないかとの話も聞きました。漁獲高が減少する中で、稚魚稚貝の放流は重要なことだと思います。
　そこで、稚魚稚貝の生残率について調査されていれば、その現状と課題や、今後の取組について、お伺いをいたします。
　また、併せて、育成について研究されているという、キロ一から二万円で取引されているという貴重なシロアマダイの取組状況と、今後の課題について、お伺いをいたします。
　山口県の漁業経営体数は、先ほども申しましたが、年々減少の一途をたどっています。県は、市町と漁協、山口県漁業就業者確保育成センターが連携し、漁業就業希望者の受入れから、研修、定着までの一貫した取組を支援する事業等を行っておられます。
　新規漁業就業者の支援事業は、最長三年間の長期漁業研修を受講でき、研修生には指導者から賃金が支給されます。経営自立化支援事業は、就業後、最長三年間にわたって給付金を支給するというもので、かなり手厚い事業だと思います。
　しかし、年配の漁業就業者は、長年の経験で良い漁場を知っているから、そこそこの漁はできるが、新規漁業就業者は、研修期間内では覚え切れず、辞めていく人が多いという話を聞きます。
　そこで、県、市町、漁協、山口県漁業就業者確保育成センターで行われている新規漁業就業者対策における新規就業者の定着状況などの現状及び今後の課題、取組について、お伺いをいたします。
　燃料代が高いから、漁に出ても油代が出んから辞めるという漁業就業者も少なからずおられます。ましてや、ウクライナ戦争に端を発したと言われる物価高騰の中で、出漁をためらう人もいます。漁に出られない漁業就業者が、他の人に魚を分けてもらおうとしたら、売りに出すからと分けてもらえず、最近、魚を食べてないという、本気とも冗談とも取れるようなことを聞きました。
　そこで、県も物価高騰対策について、補正予算を組みながら、多くの事業者に支援されていますが、漁業関係者には、具体的にどのような支援策をされてこられたのか、お伺いをいたします。
　最後になりますが、学校教育についてです。
　先日、二三年度県公立高校の入学志願者数が発表されました。
　募集停止の計画が決定した宇部西高校については、入学定員百五名、推薦入学合格内定者数八名で、第一次の募集の定員が九十七名に対し、志願者数は百十九名に達し、志願倍率は実に一・二倍となり、昨年の〇・七倍に比較して高くなっています。
　いかに、宇部西高校の人気の底堅さがあるのかを、如実に表しているかを示していることだというふうに思います。
　宇部西高校に入学して、将来を考えてみよう、また、総合学科に魅力を感じ、自分の将来を見つけてみたいという、受験、入学の動機は様々あるかとは思いますが、宇部西高校を希望する生徒が多かったということです。
　このことについて、県教委の見解をお伺いいたします。
　また併せて、このことにより、高校再編整備計画が修正されるというお考えはないのか、お伺いをいたします。
　次に、不登校対策についてです。
　十一月定例会でも申しましたが、二〇二一年度、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の現状についての概要では、不登校児童生徒数は、小学校八百七人、前年度比百九十六人増、中学校千七百九十六人、同三百四十一人増、高校生三百四十八人、同八十一人増であり、コロナ禍という異常な状況の中で、全国的にも増加傾向にあります。出現率は、小学校、高校は全国以下なのに対し、中学校は全国を上回るとあります。
　十一月定例会での、募集停止になる県立高校分校等への不登校特例校の設置についての質問に対し、県教委は、可能性に関しては、本県の不登校児童生徒の実情やニーズの把握に努めながら研究することとしていることから、現時点、考えておりませんとの答弁でありました。
　夜間中学校については、調査をされ、前向きな方向性を感じていますが、では、不登校特例校設置についての不登校児童生徒の実情やニーズを、どう把握されようとしているのかを、お伺いをいたします。
　高校の不登校及び中途退学者への対応についてです。
　先ほど、令和三年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、不登校生徒数は高校及び中等教育学校後期課程の不登校生徒数は三百四十八人、前年度比八十一人増であり、千人当たりの出現率は十一・二人で二・九人増加、中途退学者は三百八十二人、同三十五人増であり、中途退学率は一・一％となっています。不登校の生徒を加えると、実に延べ七百三十人にも上ります。
　県内の公立私立高等学校の全日制・定時制の三万九百八十三人、前年度より千六十八人減少していますが、それに比較して、単純にはいかないと思いますが、二・四％に上ります。
　高校の場合、中学校とは違い、義務教育ではないので、様々な理由で中途退学をせざるを得ない生徒がいるのは残念なことです。
　中途退学をせざるを得なかった生徒の現状と、その後の転編入学の状況についても、お伺いをいたします。
　また、後先になりますが、そういった生徒への対応についても、お伺いをいたします。
　改めて、不登校について、文部科学省は、不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間三十日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者と定義していますから、遅刻、早退の多い生徒は対象にならないものと思います。
　不登校対策は、教育界での大きな課題の一つだと認識しています。学校に行けない原因は様々にあり、一番悩んでいる本人を見守る保護者の心痛も多いことだというふうに思います。
　私が不登校の児童生徒に心を寄せるのは、ごく親しい友人の子供さんが不登校気味で、欠席はさほど多くないものの遅刻、早退が多く、悩んでいることをお聞きしたからです。話をしようにも話してくれないし、何を話していいか分からなかったそうです。
　今後とも、当該の児童生徒だけでなく、当然、保護者との連携を密にすることがより重要だというふうに思います。
　新年度予算説明の中で、新規事業として、いじめ・不登校対策の充実として、中学校及び高校ゼロ年生からの教育相談事業が、二千六百十四万七千円が計上されています。
　この事業を全否定はしませんが、スクールカウンセラーは、小中学校においては中学校区ごと、また、高校及び中等教育学校においては、各学校ごとの配置で十分な役割が果たせるのか、あるいは児童生徒を見守る教員が、県予算での加配の教員が増えない、定数が増えない中で、業務量が増えるのではないかという危惧を持ちます。
　そこで、不登校対策では、児童生徒と学校の信頼関係が重要であり、タブレットもさることながら、不登校の児童生徒や保護者と学校関係者の個々の面談が重要だというふうに思います。
　新規事業を円滑にされるに当たってのマンパワー、いわゆる人員の増大なのかどうなのか、お伺いをいたします。
　また、入学前の心理教育テストとはどういう内容なのか、併せてお伺いをいたします。
　また、地域教育力日本一の推進で、新規事業の地域連携教育再加速化事業のうち、やまぐち型社会連携教育推進事業があります。学校と地域、社会が連携を強化し、地域の歴史と風土から学び、日本や世界を見ることはいいことだと思います。
　大規模校でも取り組まれているかとは思いますが、募集停止されている高校や分校等で既に行われてきています。
　二月十七日に、岩国市の岩国高校坂上分校で分校サミットが開催されました。その中で、少人数だが地域密着で取り組んでいることが報告されたと新聞報道されていました。
　校内の農場で、農作物の栽培を通して地域の方々と交流、地域の桜を守りたい、クラウドファンディングで農作物の栽培量を増やす等の取組が紹介されていました。
　また、これとは別に、地域のお菓子屋さんとコラボでクッキーの製作、地域特産の和紙を通じての交流や地域の歴史を学ぶことによって、古代の外国との交流を知り、社会に目を向けるきっかけになった取組等も聞き及んでいます。
　この新規事業の目標と取組について、お伺いをいたします。
　また、紹介したように、分校の生徒たちと地域の交流の中で絆が深まっているものと思います。
　大規模校には行けないけど、少人数であるからこそ地域の方との交流で自分に自信が持て、将来設計の一助になっていると思います。地域の方も我が子、我が孫のように接せられているとも聞いています。
　私は、これまで生徒のためにも、地域の方のためにも、小規模校、分校の大切さを申し上げてきましたが、私の要望が聞き入れてもらえなかったことは、非常に残念なことであります。
　やまぐち型社会連携教育推進を言われるのなら、今後、これ以上の小規模校、分校の募集停止は行っていただきたくない。大規模校で切磋琢磨することだけが高校教育ではないことを、この分校サミットが教示しているのではないかというふうに思います。
　一方で、大規模校で不登校気味の生徒が増えているようだとの話も聞いています。
　今回の分校サミットや、小規模校、分校の存在意義について、教育委員会の見解を改めて、お伺いをいたします。
　難関大学を目指す生徒を育成することは、私は否定しません。しかし、生徒や地域の保護者のニーズがあるからと、難関大学進学に特化したような中高一貫校を設置されるのかは、今回の決定は私にはよく分かりません。県外に流出するのは、県外のほうがレベルが高いからという話も聞きます。
　これまでの中高一貫校の課題と問題点をどうされてきたのか、お伺いをいたします。
　また、難関大学に入学するのが目的だけではなく、自分の将来の進路に役立てたいものを学ぶことだというふうに思います。
　難関大学に入学した生徒のフォロー、追跡調査をされているのか、お伺いをいたします。
　国は、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本としていますが、当面、卒業式等、いろんな学校での生活とか、いろいろあると思いますが、今後、学校等でのマスク着用はどうされるのか、お伺いをいたします。
　以上で、最初の質問を終わります。（拍手）
副議長（二木健治君）村岡知事。
　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕
知事（村岡嗣政君）宮本議員の御質問のうち、私からは、新規漁業就業者対策についてのお尋ねにお答えします。
　本県では、全国を上回るペースで、漁業就業者の高齢化が進行していることから、全国に先駆けて、平成十年度から新規漁業就業者の確保・定着対策に取り組んできたところです。
　この結果、これまで二百五十人以上の方々が新たに漁業に就業し、その後の定着率も全国平均の五〇％を上回る八〇％となるとともに、近年では、こうした新規就業者の方が、研修生の指導者となる好循環が生まれるなど、一定の成果が現れています。
　この高い定着率を維持していくためには、指導技術力の向上と経営の安定を図るため、漁業技術の早期習得が課題と考えています。
　このため、まず、指導技術力の向上については、研修の心得などをまとめた指導マニュアルを活用し、研修会の開催などを通じて、指導者のレベルアップを図ります。
　また、操業方法や鮮度保持技術などのデジタルアーカイブ化により、研修生が繰り返し学べるようにするとともに、漁場や漁獲情報などを見える化した操業支援システムの活用を進めるなど、効果的な研修を行い、漁業技術の早期習得につなげてまいります。
　私は、今後とも、市町や関係団体と緊密に連携しながら、新規漁業就業者対策に努めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。
　　　　〔健康福祉部長　弘田隆彦君登壇〕
健康福祉部長（弘田隆彦君）独り暮らしの高齢者対策についてのお尋ねにお答えします。
　まず、高齢者の見守り活動に関する県の見解についてです。
　独り暮らしの高齢者が住み慣れた地域で、安心して安全に暮らしていくためには、住民に身近な市町において、地域の実情に応じた見守り体制を整備し、適切な生活支援サービスにつなげていくことが重要であると考えており、県としては、広域的な観点から市町の取組を支援しているところです。
　次に、県の取組についてですが、市町が行う取組を支援するために策定した地域福祉支援計画に、見守り・支え合い体制の充実・強化を掲げ、関係機関との連携や人材養成等の取組を実施しているところです。
　具体的には、見守り活動の実施に当たっては、多様な主体による重層的な見守りが必要であることから、県域レベルで郵便や新聞など二十の生活関連事業者等と包括連携協定を締結しています。
　この協定を基に、市町において、地域営業所等との個別協定が締結され、住民の異変等を早期に把握し、迅速に対応できるきめ細かな見守り活動が展開されているところです。
　さらに、適切なサービスが提供できるよう、市町や社協の職員をはじめ、民生委員等に対して、課題解決の手法等に関する研修を行うなど、人材養成に努めています。
　次に、自殺対策についての数点のお尋ねにお答えします。
　まず、県地域自殺対策推進センター等への相談件数、相談内容等についてです。
　相談件数については、今年度は一月末現在で、ＬＩＮＥによるものが千六十四件、県地域自殺対策推進センターの専門ダイヤルが四千五百三十四件です。
　また、ＮＰＯ山口いのちの電話では、令和三年の実績は三千四百十九件となっています。
　主な相談内容としては、心と体の健康に関するものや、職場、学校の人間関係などが多く、相談中に自死を思いとどまった例もあります。
　次に、企業の心の健康対策についてですが、県では、これまで圏域ごとに設置している、地域・職域連携推進協議会において、毎年、メンタルヘルス研修会を開催するなど、企業における心の健康対策の促進に努めています。
　また、国等と連携し、県民局に配置され、労働に関する相談対応や関連施策の普及啓発を行う相談員が事業所等を訪問して、メンタルヘルスケアの必要性等について周知を図っています。
　次に、女性の自殺死亡率と有効求人倍率の関係についてです。
　失業者に対する支援は、社会全体の自殺リスクを低下させる方法の一つと考えており、県では、国等と連携し、山口しごとセンターが中心となり、きめ細かな相談対応や職業紹介等を行うとともに、コロナによる離職者の早期再就職を促進するためのスキルアップ等も実施しています。
　次に、県民への啓蒙啓発についてです。
　県では、市町や関係団体等と連携し、身近な人の心と命を支えるゲートキーパーを養成するとともに、お示しのフォーラムや相談会の開催、街頭キャンペーンによるチラシの配布、啓発ポスターの掲示など、今後とも幅広い普及啓発に努めてまいります。
副議長（二木健治君）内海総務部長。
　　　　〔総務部長　内海隆明君登壇〕
総務部長（内海隆明君）まず、自殺対策に関する御質問のうち、県の職員へのメンタルヘルスへの取組についてのお尋ねにお答えします。
　県では、職員の心の健康の保持・増進を図るため、予防対策、早期発見・早期対応及び職場復帰・再発防止といった各局面において、様々なメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
　具体的には、職員が気軽に相談ができる職員健康相談室や相談専用電話の設置をはじめ、毎年度、全職員を対象としたストレスチェックやメンタルヘルス講習会の実施、保健相談員によるメンタルヘルス巡回保健相談等に取り組んでいます。
　また、ストレスチェックの結果、高いストレスが認められた職員に対しては、産業医による面接指導を行うほか、保健相談員や専門医等による個別の相談体制も整え、メンタルヘルス不調の早期発見・早期対応に努めているところです。
　次に、上関原発に関する御質問のうち、安定ヨウ素剤の配備についてのお尋ねにお答えします。
　甲状腺の内部被曝を予防または低減することが可能な安定ヨウ素剤については、国の原子力災害対策指針において、緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ内の住民等の緊急時の服用に備え、地方公共団体は適切な場所に備蓄することとされています。
　県では、本指針に基づき、上関町八島診療所及び上関町を管轄する柳井健康福祉センターに必要量の安定ヨウ素剤を備蓄しており、ＵＰＺ外については、国から求められていないことから備蓄を行っておりません。
副議長（二木健治君）松岡総合企画部長。
　　　　〔総合企画部長　松岡正憲君登壇〕
総合企画部長（松岡正憲君）上関原発に関する御質問のうち、上関町への具体的支援についてのお尋ねにお答えします。
　県では、市町が取り組むまちづくりについては、地域の実情やニーズ等を踏まえた市町の意向を尊重し、市町との適切な役割分担の下、支援を行っているところであり、上関町のまちづくりについても、この基本的な考え方に立って対応してまいりました。
　具体的には、毎年、各市町から地域の実情や要望をお聴きする機会を設けるなど、市町との連携強化を図っており、これまでも上関町からの要望を踏まえて、県道の改良工事や離島航路に対する財政支援等を行ってきたところです。
　県としては、今後とも、こうした機会等を通じ、まちづくりに関する上関町の意向をお聴きしながら、適切に対応してまいります。
副議長（二木健治君）三浦商工労働部理事。
　　　　〔商工労働部理事　三浦健治君登壇〕
商工労働部理事（三浦健治君）上関原発に関する御質問のうち、国の原発新設の考え方についてのお尋ねにお答えします。
　国が、本年二月十日に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針では、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化していくとされています。
　また、その他の開発・建設については、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくとされたところです。
　一方、上関原発の重要電源開発地点指定という個別具体的な問題に関しては、国から、地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除する考えはないとの見解が示されています。
　このことから、県としては、国のエネルギー政策における上関原発の位置づけが引き続き存続し、今後も存続する見通しであると認識しています。
　なお、お示しの県の要請は、上関原子力発電所本体の着工時期が見通せない状況の中で、当面、埋立工事を再開すべきではないと考え、行ったものであり、原発の新設に関する国の考え方を理由としたものではありません。
副議長（二木健治君）高橋農林水産部長。
　　　　〔農林水産部長　高橋博史君登壇〕
農林水産部長（高橋博史君）水産振興についての数点のお尋ねにお答えします。
　まず、魚が育ちやすい魚礁や漁場環境についてです。
　近年、地球温暖化などによる魚介類の生息環境の変化等により、漁獲量が減少する中、水産生物の良好な生息・生育環境を創出する取組が重要と考えています。
　具体的には、漁業者の利用実態やニーズを把握し、増殖に効果的な魚礁の設置や、石材投入による藻場造成などを盛り込んだ、新たな漁場整備計画を策定することとしており、今後も計画的に整備を進め、安定した漁獲量の確保を図ってまいります。
　次に、稚魚稚貝の放流後の生残率やシロアマダイの育成研究についてです。
　長年放流を続けているトラフグについては、漁獲の三割が放流魚であることをはじめ、他の魚種についても一定の放流効果が確認されています。
　このため、引き続き魚種ごとに放流効果が最大限に発揮されるよう、最適な放流サイズや時期などの研究を進めるとともに、研究成果を踏まえた効果的な放流を実施していきます。
　また、シロアマダイの育成研究については、種苗の生産技術を確立したことから、次のステップとして、大量生産に向けた産卵親魚の安定確保が必要と考えています。
　次に、物価高騰対策についてです。
　令和四年六月補正予算において、生産資材や燃油価格高騰による漁業者負担を軽減するため、省エネ対策としての船底清掃やＬＥＤ灯への交換、さらに漁具の購入などについて、延べ千七百六経営体の取組を支援しています。
　加えて、経営安定対策として、漁業者が負担する漁業共済の掛金に対して、約六百件の助成を行うこととしています。
副議長（二木健治君）木村副教育長。
　　　　〔副教育長　木村香織君登壇〕
副教育長（木村香織君）教育に関する数点のお尋ねのうち、まず、自殺対策に関する学校の取組についてお答えします。
　各学校におきましては、定期的な生活アンケートの実施やＳＮＳ等を活用した相談体制の整備、二十四時間こどもＳＯＳダイヤルなどの相談窓口の周知を行うとともに、スクールカウンセラーによるストレスの対処法やＳＯＳの出し方等についての授業を実施しています。
　また、保護者との連携等につきましては、平素から学校と家庭が情報の共有を図るとともに、児童生徒の自殺等の兆候をつかんだ場合の見守り等の協働体制や、医療、児童相談所、警察などの関係機関との支援体制を構築しているところです。
　次に、学校教育についての数点のお尋ねにお答えします。
　まず、宇部西高校を希望する生徒が多かったことについての県教委の見解ですが、中学生が自分の興味・関心や将来の進路希望などに応じて主体的に学校を選択したものと認識しています。
　なお、このたびの志願状況によって、県立高校再編整備計画を見直すことは考えておりません。
　次に、不登校特例校設置についての不登校児童生徒の実情やニーズの把握についてです。
　県教委では、市町教委と設置した不登校児童生徒支援協議会におきまして、不登校になった理由やその背景、必要としている支援内容等の実態の把握に努めているところです。
　次に、高校の中途退学者のその後の状況についてですが、他校に転編入する生徒がいる一方で、就職等新たな進路を選択する生徒もいます。
　また、中途退学前の生徒に対しましては、各学校において、保護者を交えて在籍校での学習の継続を説得するとともに、中途退学が決まった生徒に対しては、新しい進路に向けての支援に取り組んでおります。
　次に、新規事業を円滑に実施するためのマンパワーについてですが、各中学校区及び各高校でスクールカウンセラーの配置時間数を増やすこととしています。
　また、心理教育テストは、入学前の生徒を対象に学習活動や、人間関係などの学校生活等への不安や悩みの程度を測る内容となっています。
　次に、やまぐち型社会連携教育推進事業の目標と取組についてです。
　本事業は、大学や企業等、地域の枠を越えて広く社会と連携した教育活動を、全ての県立高校等で実施することを目標とし、総合的な探求の時間において、関係機関との共同研究や国際交流などに取り組むこととしています。
　次に、分校サミットや分校の存在意義についてです。
　分校サミットは、人間関係が固定化しやすくなる分校の生徒が、他校の生徒と交流したり、多様なものの考え方に触れたりすることができる機会であると捉えています。
　また、分校に限らず、全ての高校には、これからの社会を担う人材を育成するという役割があると考えています。
　次に、これまでの中高一貫校の課題と問題点をどうしてきたのかとのお尋ねです。
　これまでも中高一貫教育校におきましては、生徒の個性や創造性を伸ばす教育を推進していますが、より高いレベルでの学力向上を目指す児童生徒や保護者のニーズに、これまで以上に対応する必要があると考えています。
　また、お尋ねのありました難関大学に入学した生徒の追跡調査については行っておりません。
　次に、学校でのマスクの着用についてです。
　国においては、四月一日以降は着用を求めないことを基本とするとされていますが、その対応についての留意事項等は改めて通知するとされていることから、その内容を精査の上、適切に対応してまいります。
副議長（二木健治君）宮本輝男君。
　　　　〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
宮本輝男君  それでは、再質問に入ります。
　上関原発です。
　地域おこしで地域を元気にすることは、少子高齢化の中で大変重要なことです。しかし、原発建設予定地の対岸が見えるところに住む私たちをはじめ、多くの方は、上関原発は他人ごとではありません。
　福島第一原発の事故を目の当たりにした現在、山口県をはじめとした瀬戸内海や沿岸への事故が起きたときの甚大な被害は、想像を絶するものがあります。
　経済産業省は、先ほども申しましたように、上関原発の新設は想定しておらず、県も発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事の施行をしないでほしいという旨の要請をされているのであれば、原発建設の中止の要請を知事の政治判断で行うべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
　水産振興についてです。
　新規漁業就業者が、研修期間終了時には全員が独り立ちできるようになることが最終目標だと思います。新規漁業就業者が自信を持てるような教え方が行われることが重要だというふうに思います。
　どういった指導要領に基づいているのか、県との連携についてお伺いをいたします。
　学校教育についてです。
　来年度から募集停止される三分校もそうなんですが、宇部西高校に入学希望者が昨年に比して、先ほども言いましたが、一・七倍にも増えているのに、また、募集停止によって入学できなかった生徒、入学したかったという生徒の受皿、もっと言えば、学ぶ権利をどのように保障するかということについて考えておられるのか、お伺いをいたします。
　以上で、再質問を終わります。（拍手）
副議長（二木健治君）三浦商工労働部理事。
　　　　〔商工労働部理事　三浦健治君登壇〕
商工労働部理事（三浦健治君）上関原発に関する再質問にお答えいたします。
　福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえ、国においては、新たな規制基準が策定されるなど、原発の安全対策の強化がなされています。
　また、安全性の向上に終わりはなく、今後とも、国及び事業者の責任において、原発の安全性を不断に追求していくことが重要と考えています。
　上関原発建設計画については、県はこれまで一貫して、地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するという立場で対応してきているところです。
　こうした中、国のエネルギー政策に関しては、国は、上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、解除する考えはないとの見解を示しています。
　また、原発立地によるまちづくりを進めたいという、地元上関町の政策選択は現在も変わりありません。
　県としては、このように事情の変化がない中で、上関原発計画の中止の要請をすることは考えていません。
副議長（二木健治君）高橋農林水産部長。
　　　　〔農林水産部長　高橋博史君登壇〕
農林水産部長（高橋博史君）水産振興についてのうち、新規漁業就業者対策についての再質問にお答えいたします。
　質問の内容は、どういった指導を行い、指導者と県との連携がどういうふうになっているのかということであったと思います。
　県のほうでは、研修開始前、研修途中、それから研修終了前の節目ごとに、県が作成しました指導マニュアル等に基づきまして、研修生の健康管理や研修中の安全確保などについて、指導者と連携を図りながら、研修を円滑に実施されるよう取り組んでいるところでございます。
副議長（二木健治君）木村副教育長。
　　　　〔副教育長　木村香織君登壇〕
副教育長（木村香織君）宇部西高校に関する再質問にお答えします。
　県教委では、様々な特色を持った高校を全県的な視点に立って、バランスよく配置するよう努めておりますことから、中学生には進路希望等に応じて、主体的に学校を選択してもらえるものと考えています。
　また、各学校では生徒一人一人の学習ニーズに応じた教育を行っておりまして、学ぶ権利はしっかり保障していると考えております。
副議長（二木健治君）宮本輝男君。
　　　　〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
宮本輝男君  再々質問です。
　教育委員会の今年度の予算あるいは事業方針については、今後、委員会のほうで十分詰めさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、一点ほど、上関原発であります。
　どうも、先ほどの戸倉議員の質問、今日の今の私の質問について、急遽でありますが、再々質問させていただきたいというふうに思います。
　原発に関しては、このままでいけば、本当に、先ほど言いましたけど、ゴールの見えないマラソンになっている。建前とすれば、県が答弁されたように、重要電源開発は生きているし、かつ一方では、新設はしないという経済産業省の方針、相矛盾するわけですね。これ、いつ決着するとも本当に分からない。そういう面では、祝島の島民の漁業者としての立場、そして上関町の立場、中電としての事業者の立場、このままでは本当に祝島の島民と中電の対立の構図しか残らないんじゃないかというふうに思います。
　その中で、県は傍観者の立場になっていると。全部、人ごとに任せる、事業者の責任、国の責任。そうじゃなしに、本当にここで、県が県民の安心・安全を守るというならば、知事の判断で、一旦ここで決着、中止という政治判断が必要ではないかというふうに思いますが、改めて、重ねてでありますが、お聞きをしたいと思います。
　以上で、全ての質問を終わります。（拍手）
副議長（二木健治君）三浦商工労働部理事。
　　　　〔商工労働部理事　三浦健治君登壇〕
商工労働部理事（三浦健治君）上関原発に関する再々質問にお答えいたします。
　上関原発につきましては、国のエネルギー政策上の位置づけが引き続き存続し、今後も存続する見通しであると認識しておりまして、事情の変化がない中で、上関原発計画の中止を要請することは考えておりません。
副議長（二木健治君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。

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