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令和７年２月定例会
3月5日　一般質問
橋本尚理　(自由民主党新生会)

項目

１　スポーツの競技力強化について
２　自衛隊に対する県の対応について
３　県立高校の図書館書籍について
４　インクルーシブ公園の整備について
５　精神疾患について
６　労働者のメンタルヘルス対策について
７　東部地域産業振興センターについて
８　県内空港の保安検査について
９　その他

会議録

　　　───◆─・──◆────
　　　　午後一時開議
副議長（島田教明君）休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　　　日程第一　一般質問
　　　　日程第二　議案第一号から第七十五号まで
副議長（島田教明君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第七十五号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。
　橋本尚理君。
　　　　〔橋本尚理君登壇〕（拍手）
橋本尚理君  自由民主党新生会の橋本尚理でございます。
　質問に入る前に所感を述べさせていただきます。
　昨年は、元日から能登半島地震により多大な被害が発生し、翌二日には、羽田空港で能登半島地震の支援に向かう海保機と日航機が衝突、海保機の乗員五名が殉職する事故が起きました。六月に結婚式を控えた乗員もいたようです。まずもって、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、能登半島の一日も早い復興を願わせていただきます。
　これからは私ごとになり恐縮ですが、昨年、一月三十日に九十三歳の父が亡くなり、六月五日には、ここ数年入退院を繰り返しておりました家内が、六十一歳でがんのため亡くなりました。その節は皆様に御厚情を賜り、この席から改めて御礼申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　また、私には九十二歳の母がおりましたので、令和六年は一体どんな年になるのかと精神的にも不安定になっておりました。
　ただ、家内の葬儀が終わって間もなく、私が、子供の頃からよく知り、家内もかわいがっていました陸上の君嶋愛梨沙さんが、日本陸上選手権で百メーター三連覇、二百メーター二連覇の偉業を達成、翌七月には、これも家内共々高校生のときからよく知っているフェンシングの加納虹輝君が、パリオリンピック個人エペで見事金メダルを獲得してくれました。
　続いて九月には、二十年前の結成時から私が顧問を務めております岩国錦川クラブが、全日本選抜還暦軟式野球大会で優勝、全国制覇をしてくれたのであります。
　さらに、私も視察応援に行きました十月の佐賀国民スポーツ大会では、私が二十四年前から県の会長を務めておりますフェンシング競技で、加納君も出場してくれた成年男子が準優勝、成年女子が六位、少年女子が七位と、過去最高の結果を出してくれたのであります。
　これら私がよく知るアスリートの活躍で、父や家内を亡くした悲しみを大いに癒やしてくれ、私に勇気と活力を与えていただいたのであります。
　また十一月には、中谷防衛大臣から長年の自衛隊に対する貢献による防衛大臣感謝状を頂き、十二月には、福田岩国市長よりスポーツ功労賞も頂きました。家内も御浄土で喜んでくれているものと思っております。
　令和七年、皇紀二六八五年、今年も昨年の後半に続き喜び事が続いてくれることを信じ、一般質問に入らせていただきます。
　まず、スポーツの競技力強化についてお尋ねします。
　昨年、国民体育大会は名を変え、国民スポーツ大会として佐賀県で初めて開催され、本県の総合順位は、一昨年の二十五位から少し順位を落としたものの二十八位と、目標としておりました二十位台後半は何とか達成できました。
　前回に続き、セーリング、バドミントンのほか、ボウリングや陸上競技でも優勝者を出すことができました。陸上成年女子百メートルの優勝者は、先ほど紹介しました君嶋愛梨沙さんです。
　また、フェンシング団体では、加納虹輝君も山口県代表として出場してくれましたが、決勝戦で惜しくも敗れてしまいました。フェンシングでは、過去に高校総体、高校選抜、日本選手権、オリンピックと優勝者を出しておりますが、唯一優勝経験がないのが国体、現国スポなのであります。
　ただ、加納君は、国スポで優勝するまで山口県代表で出場しますと約束してくれておりますので、近い将来、国スポでの優勝は実現するものと信じております。
　さて、一昨年の鹿児島国体同様に、昨年の佐賀国スポにおいても、少年種別の活躍が目立ちました。実業団チームに限りがある我が県では、少年種別の成績により総合順位が大きく左右します。我が県が目標とする常時総合順位十位台を達成するためには、少年種別の強化が必要不可欠であります。
　折しも、中学校の部活が地域クラブへと移行を続けている今こそ、画期的かつ抜本的な強化策を取る必要があるのではないでしょうか。
　本県の少年たちが国スポで育ち、やがては全国へ世界へと羽ばたき活躍してくれ、県民に勇気と活力を与えてくれることを願ってやまないのであります。
　そこでお伺いいたします。昨年の佐賀国スポの総括と、ジュニア世代をはじめとした本県アスリートの競技力をさらに高めていくために、今後、どのように強化に取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。
　次に、防衛大臣感謝状に応えるために、自衛隊に対する県の対応についてお尋ねをします。
　毎年開催される山口県自衛隊入隊入校予定者激励会には、知事本人が出席され、予定者に激励の言葉をかけられ、一人一人と固い握手をされておられます。全国でも非常に珍しいそうであります。
　このことは、私も激励会共催者の一人として感謝し、誇りに思っており、今年も来る八日土曜日に開催されますが、村岡知事、今年もよろしくお願いいたします。
　さて、一昨年の十一月議会で、なぜ陸上自衛隊第十三旅団創立記念式典に中国五県の中で山口県だけが欠席を続け、災害派遣を担っている陸上自衛隊に対して失礼ではないかと質問をさせていただきました。
　それに対し、副知事が、他県とのバランスを考慮し、適切に対応してまいりたいと答弁されました。どのような考慮をし、対応されたのでしょうか、まずお伺いします。
　また、その後、調べてみますと、県内には陸海空合わせて八つも基地があるのにもかかわらず、まだまだ自衛隊に対する県の対応の失礼さがあることが分かりましたので、続編としてお尋ねいたします。
　我が県への災害派遣の最前線である陸上自衛隊山口駐屯地記念行事には、例年、副知事が出席されておりますが、知事本人の出席はありません。なぜ知事本人が出向かれ、隊員たちに感謝の言葉を述べられないのか。
　次に、一昨年まで、毎年、防衛局から受ける防衛白書の説明を全国でただ一県、山口県だけが断り、郵送で済まされていたのはいかなる理由からなのか、昨年はどのように対応されたのか、また今後はどのように対応されるのか、以上、二点お伺いいたします。
　次に、自衛隊に関連してもう一点お尋ねいたします。
　今年は、五百二十人の死者を出した御巣鷹山の日航機事故から四十年目になります。
　そこで、御自身も御巣鷹山での救助活動をされた元陸上自衛隊幹部の方から、先日お聞きした話を紹介します。
　事故後三十年以上たって、元日航の客室乗務員が「日航１２３便墜落の新事実」という本を出版した。この本には、日航機は自衛隊のミサイル誤射で墜落し、墜落現場の特定と救助が遅れたのは、自衛隊が証拠隠滅を図るためにいち早く現場に行き、乗員を生きたまま火炎放射器で焼いたからだなどと書いてある。当然ながら、事実無根であり、自衛隊をおとしめるための特別な意図を持って書いたのだろうが、この本はノンフィクションとされ十万部のベストセラーになり、その後もこの著者は続編を出し続け、昨年第七弾を出版した。九割を超す国民が自衛隊を支持している中で、よくこんな本の出版を続けるのか、さらに、この本が全国学校図書館協議会により学校図書館に適した図書として選定され、複数の学校で、指定図書として子供たちにこの本を読んで感想文を書かせている、と憤慨されておりました。
　私たちの国の独立と平和を維持し、災害時には私たちの命と財産をまさに命がけで守ってくださる自衛隊を冒?することが、学校現場で堂々と行われているのであります。
　そこでお尋ねですが、学校図書館への図書の購入はどのような基準で選定されているのか、また、今紹介した本を図書館に購入した県立高校が県内に存在するのか、県教委にお尋ねをいたします。
　次に、インクルーシブ公園の整備についてお尋ねします。
　私は、四年前に障害のある子を持つお母さんから、障害のある子は公園で遊べないという話を聞き、遊びと育ちのインクルーシブ架け橋会を設立、岩国市に障害のある子も遊べるインクルーシブ公園の整備を要望してきました。
　あわせて、愛宕山にある、ふくろう公園を貸し切り、障害のある子とその家族を招待して、ふくろう公園インクルーシブＤＡＹを年二回、五月と十月に実施しております。
　昨年は、第六回と第七回を実施し、延べ四百九十七人の障害のある子と千百六十七人の家族の参加があり、それぞれ二百五十人のボランティアスタッフで見守り、サポートさせていただきました。
　遠くは山陽小野田市や東広島市からの参加もあり、いかに多くの人が、身近に障害のある子も気兼ねなく遊べるインクルーシブ公園の整備を待ち望んでいるのかがお分かりのことと思います。
　また、昨年二月に、毎回ボランティアとして参加してくれている米海兵隊から、米海兵隊岩国基地のフレンドシップデーの前日に、近郊の障害者手帳を持たれている方に基地への車両乗り入れを許可し、ブルーインパルスをはじめとするリハーサル飛行を楽しんでもらいたいが、私たち海兵隊にはそのノウハウがないので窓口になってもらえないかと相談を受け、障害があるがゆえにフレンドシップデーへの参加を諦めている方に喜んでもらえるものならとお受けいたしました。
　大変な作業でしたが、五月四日の第一回米軍岩国基地インクルーシブデーには、車両百九十二台で約八百人の方の参加があり大成功となり、米海兵隊から感謝状を頂きました。
　今年も五月三日に開催いたしますが、今、その受付作業で私の事務所は、てんてこ舞いの状態です。
　ここで余談ですが、先月、海兵隊から、「トランプ大統領が就任され、今年からインクルーシブという言葉を軍が使えなくなりました。ファミリーデーとさせていただきます。ただ、架け橋会さんはインクルーシブデーと言われて結構です」との話がありました。
　世界中を震撼させているトランプ大統領の就任が、直接私に影響してきたのであります。私にはその理由が容易に想像できましたが、皆さんはそれぞれ想像してみてください。
　さて、岩国市では、今月末オープンに向けて、ふくろう公園大型遊具の隣接地にインクルーシブ遊具エリアの整備が進んでおります。
　これまで、市の公園整備課をはじめ関係課と何度も意見交換を重ねた結果、私たちの要望を取り入れていただき、インクルーシブな遊び場と銘打ち、看板には、「体がよわい子などを優先し、やさしさと思いやりを持って遊びましょう。」さらには、保護者の方へとして、「外見だけではわかりにくいハンディキャップを抱える子がいます。温かい気持ちで接してください。」と書かれています。
　実は、私たち架け橋会は、四年前に市内にインクルーシブ公園ができたら解散するとして発足いたしました。いよいよ完成が間近に迫ってまいりましたが、ふくろう公園インクルーシブＤＡＹに参加された多くの保護者から、インクルーシブ公園ができても、誰の目も気にせず子供を伸び伸びと遊ばせるのは、このイベントだけしかありませんと、このイベントに参加したおかげで子供と外で遊んだりお祭りにも参加できるようになりました。これからも続けてくださいとの強い要望を受け、五月二十五日に、第八回ふくろう公園インクルーシブＤＡＹを実施し、その後は愛宕山のインクルーシブな遊び場で、多くの障害のある子が遊んでいる姿を見るまでは、会の解散は先延ばすことにいたしました。
　そこでお尋ねをいたします。県におかれましては、今春のオープンを目指し、山口きらら博記念公園内にインクルーシブ公園の整備を行っておられますが、どのようなコンセプトで、どのような方々の意見を聞き、どのような公園が完成するのか。また完成後は、障害のある子供たちにどのように遊んでもらうことを望んでおられるのか、御所見をお伺いいたします。
　私も、四年前から全国各地のインクルーシブ公園を視察してまいりましたが、砧公園以外で多くの障害のある子が笑顔で遊んでいる公園を見たことがありません。ただインクルーシブ遊具を設置しただけで、遊んでいる子は障害のない子ばかりでした。
　インクルーシブ遊具も障害のない子にとっては、ただの新しい遊具になっており、幾ら公園にハード面の整備をしても、公園で遊ぶことに心のバリアがある障害のある子やその家族にとっては、インクルーシブ公園にはなっていませんでした。山口きらら博記念公園がそのような姿にならないことを願っております。
　次に、私は今期、病気の予防や早期発見・治療に力を入れて調査研究を続けており、前回は透析患者の減少に向けた慢性腎臓病対策を質問いたしました。
　また、高齢者への帯状疱疹ワクチンへの公費助成もお願いしておりましたが、これは今年四月から国が接種費用の一部を助成することが決定し、少しほっとしているところであります。
　そこで、今回は精神疾患についてお尋ねをいたします。
　精神疾患は生涯で四人に一人が経験すると言われ、がんや脳卒中と並んで五疾病の一つに位置づけられており、長期の入院や療養、薬剤の服用が求められることから、医療費全体に与えるインパクトが大きく、さらに労働損失や社会的負荷も大きくなっています。
　そこでまず、近年、患者数が多いようですが、本県の精神疾患患者数の状況をお伺いいたします。
　次に、精神疾患については、一般的に精神疾患を発病して治療を開始するまでの未治療の期間は決して短くなく、例えば統合失調症では、発病から治療開始までの期間が平均で約一年あると言われています。
　早期回復や社会復帰につなげるには、この未治療の期間が短ければ短いほどよいとされており、逆にこの期間が長ければ長いほど、症状や障害が重症化・慢性化する可能性が増えるとされています。
　そのためにも、まず、精神疾患に対する社会の理解度を向上させていくことが重要ではないでしょうか。精神疾患を抱える患者さんは、自らが不調を訴えて治療にかかることは少なく、親族や知人など周囲から促されてかかることが多いからであります。
　そこで、例えば本県では、障害に対する理解促進のために、あいサポート運動を実施していますが、精神疾患に対する理解度の向上のために、県ではどのような取組、普及啓発を行っておられるのでしょうか、お伺いいたします。
　また、早期発見・早期治療への仕組みづくりとして、労働者へのストレスチェック──これは後ほどお伺いしますが、若年層十代から二十代への対策が必要だと考えます。
　特に、進学や就職など生活環境の変化があるこの若い世代は、心の不調を他のどの世代よりも身近に感じています。
　少子高齢化の中で、将来の働き手を社会でしっかりと支えていくことは、後世に向けて我々の責務であると考えますが、例えば、県内の高校や大学と連携して、精神疾患に対する普及啓発や相談支援体制の構築を図るために、例えば、あいサポート運動の展開や、精神科医やピアサポーター──これは患者当事者のことをいいますが、ピアサポーターによる出前講座や、カウンセリングルームの整備などの取組はとても重要だと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
　あわせて、私は、昨年、岩国工業高校の三年生二クラスで、あいサポーター養成研修を行いましたが、七十五名の生徒全員が、あいサポート運動、初めて聞きましたとのことでした。
　そこで、県立高校では、あいサポート運動にどのように取り組まれているのか、県教委にお伺いをいたします。
　続いて、労働者の心の健康状態・メンタルヘルス対策について、連合さんに成り代わりお尋ねをいたします。
　厚生労働省は、今国会に、職場でのメンタルヘルス不調を未然に防ぐストレスチェックについて、全ての事業所での実施を義務化するなどとした労働安全衛生法改正案を提出するようであります。
　ストレスチェックは、従業員自身のストレスがどのような状態であるのかを把握して、不調を未然に防止することが目的とされています。
　しかし、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は、令和五年労働安全衛生調査によれば、労働者数五十人以上の事業所では九一・三％となっているものの、三十人から四十九人の事業所で七一・八％、十人から二十九人の事業所で五六・六％と、いまだ取組は低調であるとのことです。
　厚生労働省所管の独立行政法人労働者健康安全機構が、各都道府県に産業保健総合支援センターを、さらには、五十人未満の小規模事業者やその労働者に対応するため全国三百五十か所に地域産業保健センターを設置され、産業保健関係者の支援や、事業者に対し職場の健康管理への啓発を行っておられます。
　そこでお尋ねをいたします。山口県では、これらのセンターとどのような連携を取られているのか、また取られていないのなら、今後、連携するおつもりがあるのか。あわせて、我が県の事業所における労働者のメンタルヘルス対策への取組状況についてお伺いをいたします。
　次に、今回の労働安全衛生法の改正では、ストレスチェック実施後の結果を基にした集団分析や職場環境改善については、引き続き努力義務とされています。
　ただ、ストレスチェックだけを行って終わりでは問題の解決には至りません。その結果を集団分析し、職場環境改善を図ることが必要であり、得られた効果的で適切な取組を普及させ、おのおのの事業所、労働者、医療関係者が共有し、計画的かつ確実に実施していくことが重要であります。
　そこで提案ですが、山口県には、全国健康保険協会山口支部などの保険者と協働して、健康経営に取り組む企業を認定する、やまぐち健康経営企業認定制度があります。
　その認定基準の心の健康に、企業の従業員に向けたストレスチェックの実施状況や、集団分析、職場環境改善という項目を設け、先進的に取り組む企業を評価し、優れた取組は先進事例として横展開を図り、全国に先駆けた、山口モデルを構築してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　次に、東部地域産業振興センターについてお尋ねをします。
　東部地域産業振興センターは、県が令和九年度中の供用開始を目指して整備を進めている施設であります。
　ただこの間、一旦、東部地域産業支援機構検討会議で承認され、報道までされた最適候補地が変更をされました。いかなる障害が発生したのでしょうか、まずはお伺いします。
　さて、これまで県央部に集中していた産業支援機関を当センターの整備により、東部地域の産業を底上げし、企業や事業者の積極的なビジネス展開を強力に後押しすることが期待されています。
　そこで重要なのは、当センターが東部地域の企業や事業者から十分に認知され、最大限に活用されることであります。
　今回、当センターを岩国商工会議所敷地内に整備し、商工会議所との合築により整備することとされたのも、事業者等への支援をより効果的に行うためとお聞きしております。
　東部地域の各市町や商工会議所と緊密に連携を取りながら、今のうちから東部地域の企業や事業者に対する普及啓発に努め、開設後にセンターの機能を活用して生み出される新技術、新商品等のニーズを蓄積していかなければなりません。
　そこでお尋ねをいたします。今後、東部地域産業振興センターの整備を着実に進めるとともに、開設後にしっかり御活用いただけるよう、東部地域の企業や事業者に対する普及啓発に努めていただきたいと思いますが、県は今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。
　最後に、空港の保安検査についてお尋ねをいたします。
　飛行機に搭乗する際は、各空港においてハイジャックやテロなどの行為を未然に防止するために、身につけている物や飛行機に持ち込む手荷物などに、凶器や爆発物などの危険物がないかの保安検査を受けます。
　保安検査は航空法に基づく検査であり、飛行機に乗る全ての人が受けなければならないとされ、保安検査を受けずに保安検査場より先に進んだ場合、航空法違反となり、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金が科せられるとあります。
　ただ、私は目撃したことはありませんが、岩国錦帯橋空港で保安検査を受けずに搭乗する人がいる、保安検査を受けずに乗ってもいいんですかとの話をよく聞きます。
　岩国錦帯橋空港の管理者は国土交通省であり、山口宇部空港の管理者は山口県であります。
　そこでお尋ねです。それぞれの空港の保安検査の状況と、航空法第百三十一条の二の五に、国土交通省令で定める者はこの限りではないとありますが、県内に該当する方はいらっしゃるのですか、お伺いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
副議長（島田教明君）村岡知事。
　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕
知事（村岡嗣政君）橋本議員の御質問のうち、私からは、インクルーシブ公園の整備についてのお尋ねにお答えします。
　インクルーシブ公園は、多種多様な人々が交流し一緒に遊ぶことで、子供たちが人の多様性を自然に理解し、共に生きる心を形成することが期待される場所であり、今後の公園づくりを進める上で重要な視点と考えています。
　このため、私は、やまぐち未来維新プランに、子供から高齢者まで、障害の有無等にかかわらず誰もが集い、語らい、新たなつながりをつくり出す、みんなの公園の整備を位置づけ、その取組を進めています。
　こうした中、山口きらら博記念公園において、インクルーシブに配慮した遊具のニーズ等を把握する実証実験を実施し、参加者や学識経験者から、小学生と幼児は遊び場を分けたほうが安全、障害のある人もない人も同時に楽しめるほうがよいなど、整備や運用に係る御意見を頂いたところです。
　このような御意見を踏まえ、山口きらら博記念公園の交流拠点化を進める中で、子供から大人まで、障害の有無等にかかわらず多様な人々が一緒に遊ぶことができる大型複合遊具の整備を行うこととし、この春オープンいたします。
　その整備に当たっては、年齢層ごとにエリアを設定した上で、それぞれのエリアにインクルーシブに配慮した遊具を、障害のある人も利用しやすいよう間隔を空けて、誰もが一緒に遊べる配置としています。
　また、運用については、障害者団体や学識経験者の意見を聞いた上で、障害に対する理解を育み、障害のある人もない人も同時に安心して楽しんでいただけるよう、現地に設置する看板や園内の見回りの機会等を通じ、優しさと思いやりを持って利用することなどを呼びかけていきます。
　私は、今後とも、山口きらら博記念公園が、障害の有無等にかかわらず、誰もが共に遊び、学ぶことのできる公園となるよう、関係団体等と連携しながら取組を進めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
副議長（島田教明君）道免観光スポーツ文化部長。
　　　　〔観光スポーツ文化部長　道免憲司君登壇〕
観光スポーツ文化部長（道免憲司君）スポーツの競技力強化についてのお尋ねにお答えします。
　全国大会や世界の舞台で活躍する選手の育成などを通じ、競技力の向上に取り組んでいる中、昨年の佐賀国スポでは、バドミントン少年女子の連覇や県ゆかりのオリンピアン等の活躍により、二年連続で二十位台という好成績を収めたところであり、これまでの取組の成果が現れているものと考えています。
　今後は、こうした結果も踏まえ、国スポ総合成績十位台の回復・定着に向け、県スポーツ協会を中心に、中長期的視点に立って、ジュニア世代の発掘・育成をはじめ、少年・成年競技者に至る各段階に応じた競技力向上に取り組むこととしています。
　まず、ジュニア選手の発掘に向け、子供たちがそれぞれの適性に合った競技を発見できる体験会の充実を図るとともに、ジュニアアスリートアカデミーにおける専門的なプログラムの実施などを通じ、将来を担う有望なアスリートの育成を進めます。
　また、競技団体等と連携し、次世代アスリートの育成の場となるジュニアクラブ活動の充実など、選手の育成・強化を進めるとともに、新たに全国レベルの大会誘致など競技人口の裾野を広げる取組を支援し、将来的な競技力の向上につなげていきます。
　次に、少年・成年競技者の強化に向けては、国スポで上位入賞が期待できる有望競技への活動支援の充実を図るとともに、フィジカル、メンタル等のスポーツ医・科学の専門スタッフを派遣し、適切なサポートを行っていきます。
　これらの取組に加え、選手の育成・強化には指導者の資質向上が重要であることから、世代交代を見据えた若手指導者養成等の取組を進めるほか、新たに研修等を通じてジュニア世代の指導者の育成に取り組みます。
　県としては、競技力の向上に向け、県スポーツ協会や各競技団体等と連携しながら、ジュニア世代をはじめとした本県アスリートの強化に取り組んでまいります。
副議長（島田教明君）佐藤総務部長。
　　　　〔総務部長　佐藤茂宗君登壇〕
総務部長（佐藤茂宗君）自衛隊に対する県の対応についての数点のお尋ねにお答えします。
　まず、陸上自衛隊第十三旅団創立記念式典への対応についてです。
　昨年、式典の開催はありませんでしたが、今年四月五日に開催される式典への出席依頼に対しては、他県の出席予定者を確認の上、バランスを考慮し、防災危機管理課長が代理出席すると回答したところです。
　次に、陸上自衛隊山口駐屯地基地祭に、なぜ知事が出席しないのかとのお尋ねです。
　これまで十周年ごとの節目の年は知事、それ以外の年は副知事の出席を基本としており、令和七年度は七十周年に当たることを踏まえ、適切に対応してまいります。
　次に、防衛白書の受け取り等についてのお尋ねです。
　近年は、公務等の都合により郵送により受け取っていますが、過去には知事が対応していた時期もあり、今年度については、知事が中国四国防衛局長から直接受け取り、説明を受けたところです。
　今後は、今年度と同様の対応を基本として調整することとしています。
副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。
　　　　〔健康福祉部長　國吉宏和君登壇〕
健康福祉部長（國吉宏和君）精神疾患についての三点のお尋ねにお答えします。
　まず、本県の精神疾患患者数については、国の調査によると、令和二年は約九万人、令和五年は約八万人と、以前に比べて多い状況となっております。
　次に、精神疾患に対する理解度の向上については、県民向けに精神科医等によるこころの健康セミナーを開催し、精神疾患の予防や治療等についての講演を行うとともに、症状の特徴や相談窓口等の一覧を掲載したリーフレットを保健所、市町、医療機関等で配布しています。
　また、精神疾患を抱えた方への関わり方等について学べるよう、住民に身近な市町職員に向けた研修や、あいサポーター養成研修に取り組んでいるところであり、今後も、早期発見・早期治療に向けた社会全体の理解の促進に努めてまいります。
　次に、若年層への対策については、高校や大学等と連携し、学生等のあいサポーター養成研修への参加を促すとともに、医師や精神保健福祉士等を講師としたメンタルヘルスに関する講演を実施しています。
　また、心の不調を感じた若者が相談しやすいよう、日常的なコミュニケーションツールとして利用されているＬＩＮＥを活用し、公認心理師等の専門職が対応するオンライン相談を運用しています。
　県としましては、今後とも市町や関係機関と連携し、精神疾患に対する理解促進や相談支援体制の整備に努め、精神保健福祉対策の推進に取り組んでまいります。
　次に、労働者のメンタルヘルス対策のうち、やまぐち健康経営企業認定制度の活用についてのお尋ねにお答えします。
　県では、働く世代の健康の保持増進を図ることを目的として、やまぐち健康経営企業認定制度により、企業の組織的な健康づくりの促進に努めています。
　この制度においては、健診受診、運動・食事、心の健康などの分野ごとに具体的に取り組むべき項目を設け、基準を満たす企業を、やまぐち健康経営企業として認定し、特に優良な企業に対して知事表彰を行っているところです。
　表彰に際しては、これまでも、ストレスチェックを活用した職場環境の改善の取組を評価するとともに、好事例として他の企業の参考となるよう、健康経営企業に向けたフォローアップ研修や県ホームページ等において紹介してきたところです。
　今後は、法改正の趣旨や保険者等関係団体の意見も踏まえながら、取組項目の見直しなど、制度の充実に取り組んでいくこととしています。
副議長（島田教明君）高林産業労働部長。
　　　　〔産業労働部長　高林謙行君登壇〕
産業労働部長（高林謙行君）労働者のメンタルヘルス対策に関するお尋ねのうち、産業保健総合支援センターとの連携等にお答えします。
　まず、独立行政法人労働者健康安全機構が設置するセンターとの連携についてです。
　産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターでは、研修を通じた産業保健関係者の育成や相談対応に加え、小規模事業所への産業医としての訪問指導など、労働者の方々が健康で安心して働ける職場づくりに向けた支援を行っています。
　県では、労使団体、医師会、行政等の関係機関で構成する山口県地域両立支援推進チームを通じて、これらのセンターと連携し、中小企業に対し事業場における環境整備や個別の労働者への支援の進め方等について周知啓発を行うなど、メンタルヘルスの治療と仕事の両立支援に取り組んでいます。
　次に、県内の事業所における労働者のメンタルヘルス対策への取組状況についてです。
　県では、職場におけるメンタルヘルスケアに対する企業の理解を促進するため、関係機関と連携し、メンタルヘルス研修会の開催や、中小企業労働相談員による事業所訪問等を行っています。
　なお、厚生労働省労働衛生課が取りまとめた令和五年労働安全衛生調査特別集計によれば、本県においては、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は全国平均を上回っているところです。
　次に、東部地域産業振興センターについてのお尋ねにお答えします。
　県では、県東部地域の産業振興に向けて、令和五年三月に策定した基本計画に基づき、中小企業の支援拠点となる東部地域産業振興センターの整備を進めています。
　基本計画の策定に当たっては、県と岩国市など地元市町や商工団体、産業支援機関、さらに地元企業で構成する検討委員会を組織し、幅広く意見等を伺いながら、センターの機能や整備内容等を取りまとめたところです。
　具体的には、創業や新事業開発支援、ＤＸ導入や人材育成支援、県産業支援機関のブランチといった中核機能を有し、それらが連動することで、相乗的な効果を発揮する支援拠点を構築することとしています。
　お尋ねの整備場所については、基本構想の段階でこうした機能等の充実を検討する中、当初の候補地先の事業スケジュールと整備の進度が合わなくなったことから、候補地を見直し、岩国市役所等の近隣施設との連携や一体的な運用による拠点性の向上等を総合的に勘案して、岩国商工会館敷地を整備場所とし、事業者への支援を効果的に行う観点から、岩国商工会議所との合築としたものです。
　センターの整備に向けては、昨年度から用地取得や施設設計に着手し、昨年十月には基本設計を取りまとめ、施設の概略やイメージパース等を公表したところであり、今後は来年度にかけて実施設計を行い、令和九年度中の供用開始を目指して施設整備を行ってまいります。
　また、センターの機能等については、引き続き、基本計画に基づき、地元市町や商工団体、企業等のニーズを踏まえて具体化していくとともに、施設整備の進捗に応じて、適時、地元企業等に対し施設概要や機能等の周知に努め、センターの有効活用につなげていきます。
　県としては、中小企業のさらなる成長に向けた支援機能が発揮されるよう、今後とも関係機関等と連携し、東部地域産業振興センターの整備を着実に進めてまいります。
副議長（島田教明君）大江土木建築部長。
　　　　〔土木建築部長　大江真弘君登壇〕
土木建築部長（大江真弘君）県内空港の保安検査についてのお尋ねにお答えします。
　保安検査については、岩国錦帯橋空港及び山口宇部空港において、航空法施行規則に基づき、航空会社が行っているところです。
　また、保安検査を免除される者については、御指摘のとおり航空法施行規則で定められているところですが、県内に該当する者がいるかを含め、具体的な免除対象者等については、ハイジャック、テロ等の防止対策に係る具体的な手順や仕様に関する航空保安情報に該当する場合があるため、お答えすることはできません。
副議長（島田教明君）繁吉教育長。
　　　　〔教育長　繁吉健志君登壇〕
教育長（繁吉健志君）教育に関する二点のお尋ねのうち、まず、県立高校の図書館書籍についてお答えします。
　学校の図書館は、生徒の読書活動を充実させるための場所であるとともに、授業の内容を豊かにし、その理解を深めるなどの生徒の学習活動を支援する機能や、情報の収集・活用能力を育成する機能を有しており、学校教育において重要な役割を担っているものと考えております。
　お尋ねの図書の購入に当たっては、各学校において、生徒や教員のニーズを把握した上で、全国学校図書館協議会の選定図書も参考の一つとしながら、生徒の学習活動や教養に役立つものであるかなど、様々な視点から司書教諭を含む校内の委員会等で選定しているところです。
　なお、お示しの図書については、県立高校等四十八校のうち四校で所蔵しています。
　次に、県立高校における、あいサポート運動についてのお尋ねにお答えします。
　誰もが障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けては、学校教育においても、障害についての理解を促進することが重要です。
　このため、県教委では、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を推進しており、その一環として、県立高校においても、障害への理解を深める人権教育の充実や、福祉施設等におけるボランティア活動の活性化などに取り組んでいるところです。
　お示しの、あいサポート運動については、健康福祉部と協力して、毎年度、各学校に周知するとともに、インクルーシブ教育に関する教員向けの研修資料の中でこの運動を紹介しており、学校行事や授業等において、外部講師を招いて実施しているあいサポーター養成研修については、これまでに七千人を超える生徒、教職員が受講しています。
　県教委といたしましては、障害のある人もない人も、共に暮らしやすい社会の実現に向けて、引き続き、健康福祉部と連携し、県立高校における、あいサポート運動の一層の推進に努めてまいります。

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